住友化学 アクセンチュアと合弁会社設立、IT体制を強化

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2021年4月9日

 住友化学は、デジタル革新の推進とそのための人材育成を目的として、アクセンチュアと合弁で「SUMIKA DX ACCENT」を設立し業務を開始した。

 住友化学は中期経営計画の基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」を掲げる。研究開発、製造、サプライチェーン、営業・間接業務の各領域で取り組みを進めており、次のステップとしてデジタル革新を通じた既存事業の競争力強化、最終的には新たなビジネスモデルの創出につなげていく。

 これらの取り組みでは、ビジネス部門とIT部門が相互にデータを利活用し、最先端のデジタル技術のビジネスへの適用、また、それに合致したソリューションを考案することが求められる。それらの役割を果たすため、ITシステムの導入についてプロジェクトの推進・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスの吸収合併を決定。同社がもつITに関する知見とビジネスとの融合を促進し、デジタル革新を支える体制を強化する。

 また今回、さらなる強化策として、デジタル領域で多くの企業を支援してきたアクセンチュアと「SUMIKA DX ACCENT」を設立。アクセンチュアがもつ先進的なAIやアナリティクス、オートメーションなど多岐にわたるノウハウや専門人材を活用。サプライチェーンや営業・間接部門での、最新デジタル技術の評価や業務適用可能性の実証実験、デジタル人材の育成を進め、IT部門とビジネス部門を連携させることで、デジタル革新を一層加速させる考えだ。

【化学企業 入社式訓示①】住友化学 岩田圭一社長

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2021年4月2日

 2021年度は2つの意味で重要な1年だ。1つは新型コロナが収束に向かうとともに新常態の社会が始まると見込まれ、新しい働き方や、私たちを取り巻く課題を解決しながら経済復興を目指す動きが始まるということ、もう1つはカーボンニュートラルに向けた取り組みが本格化することだ。こうした新しい時代を歩む皆さんに3つのことをお伝えしたい。

 まず、住友人、さらには社会人としての自覚をもつこと。当社は1913年、別子銅山の銅製錬事業によって発生した煙害問題の克服と、肥料供給による農作物増産への貢献という2つの使命を同時に実現するために設立された。この経緯は、まさに住友の事業精神を表す言葉の1つである「自利利他 公私一如」そのものだ。設立以来、イノベーションで世の中の課題解決に貢献するDNAを育んでおり、そうした会社で働くことに誇りをもち、経済価値と社会価値の両方を創造する責任を果たしてほしい。

 2つ目は、働くことを通じて個人としても成長すること。世界は、デジタル化やAIなどに象徴される技術革新や、カーボンニュートラルといった人類史上初の挑戦によってダイナミックに動いている。そうした大変革の中を生きていることを自覚し、住友化学という組織を大いに活用して、直面する課題に挑む中で新しい変化を起こす楽しみを味わってほしい。そして、仕事を通じて、企業だけでなく自分自身も大きく成長する喜びを感じながら会社生活を送ってほしい。

 3つ目は常に世界を意識すること。私が入社した当時のトップが話した言葉が、私の会社生活における指針の1つとなっている。それは「君たちの競争相手は、近くにいる会社の同僚ではなく、世界の同業各社の若者である。世界を相手に戦っていることを常に忘れないでほしい」というものだ。皆さんには、化学会社に限らず、同年代で似た環境にある人を意識しながら自己啓発や仕事に取り組み、グローバルレベルの人材へと成長してほしい。

住友化学 エンジニアリング部を新設、スマート保安を実現

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2021年3月30日

 住友化学は29日、4月1日付でエンジニアリング部を新設すると発表した。全社横断的かつ機動的なエンジニアリング体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化し、デジタル技術を活用したスマート保安の取り組みを加速させる。

 同社はこれまで、千葉や愛媛、大分などの各工場に工務部門を配置し、工場の特性に応じた最適なエンジニアリング機能の発揮により安全・安定操業に貢献してきた。一方、事業環境の変化やグローバル化が加速する中、特に新設・増強工事については従来以上に迅速な業務遂行が必要なほか、海外での大規模設備投資に対する支援の拡充が求められている。さらに、多くの国内設備では、高経年化や労働人口の減少などを背景に、エンジニアリング業務、保安・保全業務の全社的な最適化や、それを担う人材の育成、ノウハウの継承も急務となっている。

 こうした状況を踏まえ、同社はプラントの新設や大型の設備改造について、よりシームレスに設計から建設までを実行できる全社横断的かつ効率的な体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化する。

 新設するエンジニアリング部は、エンジニアリング業務の全社最適化や人材の機動的な活用と育成を進め、またグループ会社で同機能を展開する住友ケミカルエンジニアリングおよびシアテックとより緊密な連携を図る。各工場の工務部門については今後、設備や運転、エンジニアリングなどのデータを連携させた統合プラットフォームから得られるデータに基づく予知・予兆検知をはじめ、デジタル技術を活用したスマート保安の実現に注力していく。

 同社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、工場に備わる機能全体を高度化するとともに、安全・安定操業の継続により、持続的な成長と企業価値の向上を目指していく。

住友化学 福田加奈子執行役員が化学工学会の女性賞に

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2021年3月26日

 住友化学はこのほど、同社の福田加奈子執行役員が、化学工学会による2020年度の化学工学会賞で「女性賞」を受賞したと発表した。

 化学工学会は、化学工学の学術的水準の進展を支え、人材を育成し、それらの成果を社会に有機的に還元するための中心的学会として活動する学術団体。「女性賞」は、化学工学または化学関連産業に関わる技術上の優れた業績を上げた、あるいは、化学工学に関する優れた研究を行い、かつ男女共同参画推進のための制度や環境の整備に貢献した個人に授与される。

 福田執行役員は、高分子添加剤の応用研究や国内外営業などの業務に従事した後、2013年にCSR推進室(現サステナビリティ推進部)部長に就任。2015年に国連サミットでSDGsが採択されたことを受け、「化学企業こそがSDGsに貢献できる」という強い思いから、同社グループ3万人以上の社員を対象とした独創的かつ先駆的な活動に着手。「サステナブルツリー」をはじめSDGs関連の取り組みを先導するとともに、講演などを通じて広く情報発信し社内外でのSDGs普及に貢献した。

 また、化学工学会では、SDGs検討委員会のメンバーとして、女性のエンパワーメント原則(WEPs)会合などを通じて得た経験や知識を生かし、「札幌宣言」についてはジェンダー平等の視点を提案するなど宣言の策定にも寄与した。こうした業績が高く評価され、今回の受賞に至った。

 なお、福田執行役員は現在、住友化学ヨーロッパ(ベルギー)で副社長として勤務しており、4月1日付で同社の社長に就任する予定。

住友化学 健康経営優良法人ホワイト500に4年連続で認定

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2021年3月25日

 住友化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」に4年連続で認定された。健康経営優良法人制度は、経済産業省が2016年に創設。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する。

健康経営優良法人に4年連続で認定
健康経営優良法人に4年連続で認定

 同社は、従業員が心身ともに健康な生活を送り、豊かな人生を実現できるよう、全社統括産業医の下、医療スタッフによる保健指導をはじめ、様々な健康支援施策を推進。昨年2月には、住友化学健康保険組合と共同で「すみか『こうします』宣言」の1つとして「すみか健康社員宣言」を表明した。「健康なくして仕事・生活の充実なし!」とのスローガンを掲げ、「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の5分野で具体的なアクションプランに取り組んでいる。

 同社は、従業員一人一人が自身の心身の健康に留意し、仕事もプライベートも充実した生活を送ることができるよう、引き続き健康保険組合と協働して様々な健康支援施策を実施していく。

住友化学 組織改正(4月1日)

2021年3月22日

[住友化学/組織改正](4月1日)【エネルギー・機能材料部門】▽CO2分離膜の事業機会をより広範に検討するため、同事業を電池部材事業部からエネルギー・機能材料業務室へ移管し、機能膜開発部は廃止する。

住友化学 環境コミュニケーション大賞、優良賞を受賞

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2021年3月17日

 住友化学が発行する「住友化学レポート2020」および「サステナビリティ データブック2020」がこのほど、環境省と地球・人間環境フォーラムが共催する「第24回環境コミュニケーション大賞」の環境報告部門で、昨年に引き続き優良賞を受賞した。

環境コミュニケーション大賞 優良賞
環境コミュニケーション大賞 優良賞

 同大賞は、優れた環境報告や環境活動レポートを表彰することにより、事業者などの環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度。今回、環境報告部門では147点の応募作について審査が行われ、26点の優良賞が選出された。

 同レポートは、ステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを目指し、財務情報と非財務情報を総合的にまとめている。また、同データブックは、同レポートを補完する報告ツールとして、環境・社会・ガバナンスの側面から同社のサステナビリティ情報を紹介。

 今回の受賞は、レポートとデータブックの中で、新たにマテリアリティを特定しKPI(重要業績評価指数)を設定した点や、気候変動対応に関して2050年度に向けた長期目標を掲げ、SBT(科学的根拠に基づく目標)達成に向けた諸施策やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のシナリオ分析の結果などを開示している点、プラスチック資源循環への対応に関しても豊富な取り組み事例を開示している点が評価された。

住友化学 人事(31日)

2021年3月12日

[住友化学・人事](31日)▽退任(常務執行役員)織田佳明※4月1日付で住化分析センター顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(同)阪本聡司※4月1日付で日本エイアンドエル顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(同)三好徳弘※4月1日付で住友ケミカルエンジニアリング副社長に就任の予定▽同(同)佐々木康彰※4月1日付で田岡化学工業顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(執行役員)梅田公利※4月1日付で住友化学園芸顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(常務理事)片木敏行※4月1日付で嘱託に就任▽同(理事)土佐泰夫※4月1日付で嘱託(ITスペシャルアドバイザー)に就任▽同(理事)坂本典保※4月1日付で広栄化学理事に就任の予定(4月1日)▽エンジニアリング統括、副社長執行役員技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所統括上田博▽プラスチック資源循環事業化推進統括、専務執行役員石油化学部門統括竹下憲昭▽専務執行役員、情報電子化学部門統括松井正樹▽同役員、エネルギー・機能材料部門統括赤堀金吾▽同役員、健康・農業関連事業部門統括水戸信彰▽住友化学アジア従事常務執行役員酒多敬一▽無機材料事業部、化成品事業部、機能樹脂事業部、電池部材事業部担当、同役員酒井基行▽基礎原料事業部、工業化学品事業部担当、常務執行役員石油化学業務室、石油化学レスポンシブルケア推進部、石油化学品研究所担当武内正治▽同役員愛媛工場担当愛媛工場長長田伸一郎▽同役員プラスチック資源循環事業化推進室担当、樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン事業部、自動車材事業部担当自動車材事業部長佐々木義純▽同役員、エネルギー・機能材料品質保証室担当、エネルギー・機能材料業務室担当小坂伊知郎▽同役員情報電子化学品質保証室担当、情報電子化学業務室担当山口登造▽エネルギー・機能材料品質保証室担当、執行役員エネルギー・機能材料業務室担当岩崎明▽知的財産部担当、同役員技術・研究企画部、デジタル革新部、工業化技術研究所担当栗本勲▽電子材料事業部担当、同役員情報電子化学業務室担当中西輝▽解兼アグロ事業部長兼同事業部マーケティング部長、同役員同事業部担当藤本博明▽同役員国際アグロ事業部担当、国際アグロ事業部長生嶋伸介▽同役員生産技術部、生産安全基盤センター、レスポンシブルケア部担当、レスポンシブルケア部長伊藤孝徳▽同役員IT推進部担当、IT推進部長猪野善弘▽同役員石油化学業務室担当、石油化学業務室部長高橋哲夫▽解兼デバイス開発センター所長、常務理事先端材料開発研究所担当、技術・研究企画部に係る特命事項掌理黄相満▽デジタル革新部、生産技術部担当エンジニアリング部長、理事小林伸行▽生物環境科学研究所、バイオサイエンス研究所担当、同冨ケ原祥隆▽先端材料開発研究所長、同永松龍弘▽生物環境科学研究所長、同小田原恭子▽経営企画室長、同北山威夫▽理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当相樂希美▽理事健康・農業関連事業業務室、生活環境事業部担当井上雅夫。

 

住友化学 理研の外部法人と共創契約、事業創出を図る

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2021年3月11日

 住友化学は10日、理化学研究所(理研)の外部法人である理研鼎業と共創契約を締結したと発表した。住友化学の重点分野のうち、特に「ヘルスケア」と「食糧」の両分野について、住友化学の保有する技術と理研の研究成果とを新たな事業の創出につなげ、社会への還元を目指す。

 住友化学は、中期経営計画の中で「次世代事業の創出加速」を基本方針の1つに掲げる。その実現に向けてイノベーション・エコシステムを構築し、これまでに、国内外のスタートアップ企業やアカデミアとの提携や共同研究、出資などを積極的に進めている。

 一方、理研鼎業は、理研の全額出資により設立した外部法人。自然科学の総合研究所である理研の広範な研究分野をターゲットに、基礎から応用までカバーする多彩な研究者による研究成果などをプラットホームとして活用。企業や社会が抱える課題の解決に向け、様々な方策を共に創出することを目指している。

 住友化学と理研鼎業は今後、理研がもつ主に細胞科学についてのライフサイエンス分野、およびデータサイエンス分野の知見と、住友化学の核酸医薬や機能性食品、体調可視化など先進医療・予防・診断に関わる技術、ならびにバイオラショナルなど食糧の品質・収量向上に資する技術とを融合させることで、社会課題を解決する基幹技術の開発を目指していく。

住友化学 大日本住友製薬の治験が中止、減損損失を計上

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2021年3月8日

 住友化学はこのほど、第4四半期の連結業績について、子会社である大日本住友製薬の減損損失を計上する見込みとなったと発表した。

 大日本住友製薬は、抗がん剤として開発中の「ナパブカシン」について、結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果で主要評価項目を達成しなかったことを受けて、現在実施中のフェーズⅠおよびフェーズⅡ試験を全て中止した。

 この結果、「ナパブカシン」に係る無形資産(仕掛研究開発)を全額減損し、減損損失269億円(2億5400万ドル)を計上。また、この開発中止に伴い、175億円(1億6500万ドル)条件付対価に係る公正価値変動の戻入も計上する。なお、業績への影響については、2月に発表した通期業績予想の修正に織り込んでいる。