住友化学の3月期 石化製品など交易条件悪化で減益

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2019年5月16日

 住友化学は15日、2018年度(2019年3月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年度比6%増の2兆3186億円、コア営業利益22%減の2043億円、営業利益27%減の1830億円、親会社の所有者に帰属する当期利益12%減の1180億円。

 セグメント別で見ると、石油化学部門は売上収益7575億円(前年度比834億円増)、コア営業利益616億円(同330億円減)。

 石油化学品は、原料価格の上昇に伴い市況が上昇し、合繊原料やメタアクリルも市況が上昇した。ラービグ第2期計画の製品出荷が増加し増収となった。コア営業利益は、千葉工場やシンガポールでの定期修理の影響や石油化学品の交易条件の悪化などが響いた。

 エネルギー・機能材料部門は、売上収益2829億円(同319億円増)、コア営業利益230億円(同38億円増)。リチウムイオン二次電池用セパレータは需要増により、出荷が増加した。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加した。

 情報電子化学部門は、売上収益3968億円(同281億円増)、コア営業利益262億円(同139億円増)。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途ともに需要増で出荷が増加した。タッチセンサーパネルも出荷が伸びた。

 健康・農業関連事業部門は、売上収益3381億円(同16億円減)、コア営業利益197億円(同242億円減)。医薬品部門は、売上収益4921億円(同81億円減)、コア営業利益808億円(同140億円減)となった。

 なお、2019年度(2020年3月期)の通期連結業績予想では、売上収益2兆4400億円、コア営業利益2050億円、営業利益1900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1000億円を見込んでいる。

 

 

住友化学 27日からPEとPPを10円/kg以上値上げ

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2019年5月14日

 住友化学は13日、ポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)の値上げを前提に需要家との交渉に入ると発表した。値上げ幅はいずれも「10円/kg以上」。5月27日納入分からの実施を予定。

 アジアのナフサ価格が、OPECの減産や産油国の供給不安による原油価格の高まりを受け上昇する中、今年4-6月期のナフサ輸入価格は、1-3月期対比でさらに上昇することが予想されている。

 こうした原料価格の高騰に伴うコスト増は、同社の自助努力だけでは吸収しえないものであり、安定供給を継続するためにも、今回の価格改定を決定した。

 なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格の改定幅を修正する場合もある、としている。

 

住友化学 高機能材料開発へ米バイオ技術企業と提携

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2019年4月18日

 住友化学は17日、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意したと発表した。この協業を通じて、 両社は先端産業で高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。

 電子機器メーカーや消費者は、洗練されたディスプレイと新たな機能を備えた、より小さく軽く、エネルギー効率に優れた安価なデバイスを求めており、その需要はますます高まっている。

 このため、電子機器メーカーはこれらの次世代電子機器向けの新しい材料を探しているが、材料開発にあたっては、コストや製造技術面から、従来の石油化学以外の手法も取り入れる必要が生じている。

 ザイマージェン社は、AIやロボットによるオートメーションラボ、最先端のゲノミクスが融合した技術基盤を持っており、生物学的手法を通じた持続可能で再生可能な新規化合物を創出することができる。

 一方、住友化学は、マーケットインのサプライチェーンの構築を通じて、主要な電機メーカーに高品質なエレクトロニクス材料を供給している。

 革新的技術を持つザイマージェン社と、高い素材開発力を持ち、エレクトロニクス分野のリーディングサプライヤーである住友化学が協力することで、価格競争力と優れた特性を備える高機能材料の開発が可能となり、エレクトロニクス分野などのさらなる発展につながることが期待できる。

 開発を予定する高機能材料は、ディスプレイ用の光学フィルム、傷に強いハードコート材料、フレキシブル基板向け材料、接着剤などが挙げられる。これらの新規材料は、次世代の高機能製品を生み出すための一助になることが見込まれる。

 両社は今後、エレクトロニクス分野にとどまらず、さまざまな産業分野で「不可能を可能にする」高機能材料の開発を進めていく。

 

住友化学など 船舶の流通業務が国交省の効率化計画に認定

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2019年4月16日

 住友化学と住友倉庫、四国開発フェリーの3社は15日、住友化学愛媛工場で生産する、飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国土交通省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。

 3社共同での計画は、増産するメチオニンについて、神戸港への輸送の大部分を船舶で実施するもの。神戸港まで陸上のみで輸送する場合と比較して、CO2排出量を約55%、トラックによる輸送量を約94%、トラックドライバーの労働時間を約91%削減することが可能となる点が評価された。

 物流総合効率化法は、輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減や、流通業務の省力化を図る事業や取り組みに対して、その計画の認定や関連支援措置などを定めた法律。計画が認定されると、税制特例措置を受けられるなど多くのメリットがある。

 メチオニンは動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、主に鶏の飼料添加物として使われている。世界的な人口増加や、新興国の経済成長による食肉文化の広がりなどを受け、この先も年率6%程度の高い市場成長が続くと見込まれている。

 このため、愛媛工場では昨年10月に、年産約15万tから約25万tへ生産能力を増強し、 主要な輸出港である神戸港へのメチオニン輸送量をさらに増やす予定だ。3社は引き続き環境負荷の低減と、物流の効率化に向けた取り組みを着実に推進していく。

 

【化学企業 入社式訓示①】住友化学 岩田圭一社長

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2019年4月2日

 本日は私にとって社長としての初日であり、その意味では皆さんと同じ新人だ。今年は平成から新たな元号へと変わるが、このような時代の区切りとなる年に、皆さんを住友化学に迎え、ワクワクする気持ちで新しくスタートできることを、大変うれしく思う。

 皆さんの門出にあたり、2つのことをお願いしたい。

 1、住友化学社員としての自覚と責任、そして個人としての成長。皆さんには住友化学の社員として何をなすべきか、その自覚と責任を持ってほしい。

 具体的には、会社の中で皆さんの目指すものを実現しながら、仕事を通じ、個人として成長していくということだ。

 近年、デジタル、バイオなどの新しい技術の潮流と相まって、化学産業には、アカデミアとの密接な連携により環境問題、食糧問題、医療問題といった重大な社会課題の解決に資する、革新的な技術を生み出すことが期待されている。

 また、国連で採択されたSDGsと軌を一にする「住友の事業精神」の下、事業を通じて世の中のさまざまな問題の解決に大きく貢献できる可能性を持っている。

 皆さんには、住友化学で働くことを通じて社会課題の解決に寄与するとともに、アイデア、熱意、意欲を持ってチャレンジし、新しい変化を起こす楽しみを味わってほしい。

 2、世界を意識して仕事をすること。私が住友化学に入社した37年前、当時のトップが話した言葉を今でも忘れたことはなく、私にとって会社生活の指針の1つとなっている。

 それは「君たちの競争相手は、近くにいる会社の同僚ではなく、世界の同業各社の若者である。世界を相手に戦っていることを常に忘れないでほしい。経営者である自分自身も、世界の会社の経営者たちが、何を考え、どういう手を打とうとしているかを常に意識しながら、日々彼らに負けまいと努力している」というものだ。

 皆さんには、化学会社に限らず、世界のどこかにいる自分と同年代で似たような環境にある人を意識して、日々の業務 に励んでほしい。グローバルレベルの人材へと成長することを期待する。

 

住友化学 新中計策定、コア営業利益は2800億円目指す

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2019年3月13日

 住友化学は12日、2019~21年度の中期経営計画を策定したと発表した。スローガン「Change and Innovation 3.0 ~For A Sustainable Future~」の下、経営目標達成のため、基本方針で掲げた6つの重要経営課題に取り組む。

 経営目標では、2021年度の売上収益を2兆9500億円(2018年度予想は2兆4100億円)、コア営業利益は2800億円(同2200億円)、営業利益は2600億円(同1900億円)、純利益については1500億円(同1200億円)とした。

 また、中長期的に目指す財務指標として、ROEを10%以上、ROIは7%以上、D/Eレシオは0.7倍程度、配当性向は30%程度、利益成長は年7%以上を掲げた。中計期間の設備投資・投融資の総額は約7000億円、研究開発費は約5400億円、このうちスペシャリティケミカルの構成比はそれぞれ約70%、約90%を見込んでいる。

 これらの経営目標を達成するための6つの重要経営課題は「次世代事業の創出加速」「デジタル革新による生産性の向上」「事業ポートフォリオの高度化」「強靭な財務体質の実現」「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」。

 このうち、次世代事業では、同社グループが持つ技術を活用でき、重大な社会課題の解決、またはQuality of Lifeの向上に不可欠な「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを重点分野とする。非保有技術はスタートアップ、アカデミアなどと連携することで獲得し、イノベーション・エコシステムを構築することで、自律的・持続的なイノベーションと事業の創出を加速させる。

 デジタル革新による生産性の向上では、AI・IoTの活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接業務で飛躍的な効率化と質の向上を実現。また、マテリアルズインフォマティクスを積極的に活用し、研究開発のスピードアップと効率化・高度化を図る。

 

住友化学 持続的な価値創出へ最重要課題を特定

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2019年3月8日

 住友化学は7日、3カ年の新中期経営計画が4月1日からスタートするのに先立ち、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題(マテリアリティ)を特定したと発表した。

 7つのマテリアリティは「持続可能な社会の実現への貢献」を明示的に推進すべく特定したもので、主として、同社の事業と直接関係する「社会価値創出に関するマテリアリティ」と、将来を見据えた取り組み課題である「将来の価値創造に向けたマテリアリティ」の2つの観点から抽出している。

 「社会価値創出に関するマテリアリティ」では「環境負荷への貢献」「食糧問題への貢献」「ヘルスケア分野への貢献」「ICT技術革新への貢献」、「将来の価値創造に向けたマテリアリティ」については「技術・研究開発の推進」「デジタル革新への取り組み」「ダイバーシティ推進」を最重要課題とした。

 7つのマテリアリティに対する取り組みを着実に進めるため、今後、それぞれの項目に対して重要業績評価指標(KPI)を設定し、新中期経営計画の中で進捗を確認するとともに、それらを社内外のステークホルダーとの対話の推進にも生かしていく。

 同社は今年1月、住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」に基づき「サステナビリティ推進基本原則」を新たに制定した。基本原則では、同社にとってのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」と定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組むこととしている。

 同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続きグループ一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく方針だ。

 

住友化学 役員人事②(4月1日)

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2019年3月6日

[住友化学・役員人事②](4月1日)▽無機材料事業部、機能樹脂事業部担当、執行役員佐々木康彰▽内部統制・監査部担当、同役員総務部、法務部、CSR推進部担当大野顕司▽愛媛工場担当同工場長、執行役員長田伸一郎▽エネルギー・機能材料業務室担当同室部長、同役員岩崎明▽執行役員大分工場、三沢工場担当大分工場長村田弘一▽同役員技術・研究企画部、デジタル革新部、工業化技術研究所、先端材料開発研究所、有機EL事業化室担当栗本勲▽同役員千葉工場担当同工場長荻野耕一▽同役員健康・農業関連事業品質保証室担当、国際アグロ事業部担当梅田公利▽同役員東友ファインケム従事羅仁鎬▽同役員情報電子化学業務室担当、同室部長中西輝▽同役員人事部、大阪管理部担当、人事部長清水正生▽常務理事デバイス開発センター所長、情報電子化学品研究所長黄相満▽電子材料事業部担当サイオクスに関する業務掌理、理事小林雅彦▽理事、電池部材事業部長尾崎晴喜▽同、国際アグロ事業部長生嶋伸介▽同、石油化学品研究所長永松龍弘▽同大阪工場長山口敦▽同エネルギー・機能材料研究所長紺藤哲志▽同情報電子化学業務室、情報電子化学品質保証室担当、光学製品事業部グローバル技術企画部長本多聡▽同、CSR推進部長福田加奈子▽同生物環境科学研究所に係る特命事項掌理小田原恭子《6月定時株主総会付議予定》▽取締役重森隆志▽同松井正樹▽同赤堀金吾▽退任(取締役)相談役石飛修▽同(同)特別顧問に就任の予定出口敏久▽同(同)監査役野崎邦夫▽退任(監査役)長松謙哉。