九州大学など5者 DAC装置の農業用利用で連携協定締結

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2024年3月25日

 九州大学、Carbon Xtract(カーボンエクストラクト)、全国農業協同組合連合会(JA全農)、双日、三菱UFJ銀行の5者はこのほど、大気中からのCO2直接回収(DAC)を可能とする分離膜型DAC装置(m‐DAC装置)について、ハウス栽培など施設園芸用途の早期社会実装に向けた連携協定を締結した。 

「m-DAC装置」イメージ(九州大学大学院芸術工学研究院 尾方研究室制作)

 DAC装置は

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ENEOSと双日 豪で初の大型太陽光発電所、運転開始

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2023年10月6日

 ENEOSと双日はこのほど、両社が出資参画(ENEOS:50%、双日:50%)する豪州クイーンズランド州の太陽光発電所エデンベール・ソーラーパークで、定格出力による運転を開始した。

完成したエデンベール・ソーラーパーク

 同発電所は、

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双日など 水素細菌を活用しものづくり、GI事業に採択

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2023年8月28日

 双日、電力中央研究所、GEI(Green Earth Institute)、DIC、東レ、ダイセルの6社はこのほど、共同提案した「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発」が、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業に採択されたと発表した。

「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発」概要

 同事業では、CO2とH2から

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双日 ターコイズ水素の製造技術、フィンランド社へ出資

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2023年7月20日

 双日はこのほど、ターコイズ水素の製造技術を開発するハイカマイトへ出資参画したと発表した。

ハイカマイト社が行うメタンを活用した水素と炭素製品の製造プロセス

 ハイカマイトは 2020年に創業したフィンランドのスタートアップ企業で、

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双日 分離膜方式DAC技術の実用化に向け新会社設立

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2023年6月22日

 双日はこのほど、「m‐DAC」(分離膜を使ってCO2を大気から直接回収する)技術の2020年代後半の社会実装に向け、新会社Carbon Xtract(カーボン エクストラクト)を設立した。

m-DACのイメージ図

 九州大学と「m‐DAC」と関連技術の

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双日 DAC実用化で新会社、九大の革新技術を早期実装

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2023年6月16日

 双日はこのほど、ナノ分離膜を使い大気中のCO2を直接回収するDAC(ダイレクト・エア・キャプチャー)技術、「m‐DAC技術」の2020年代後半の実用化に向け、材料ベンチャーのナノメンブレンらと新会社「Carbon Xtract(カーボンエクストラクト)」を設立した。新会社は同技術を活用した装置・製品の開発と販売を行う。

「m-DAC技術」を活用した製品CGイメージ(九州大学芸術工学部制作)

 双日は、2022年2月の九州大学との覚書締結を通じて、

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双日 SAF・再生可能ディーゼル製造で米社に出資

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2023年5月30日

 双日は29日、100%子会社の双日米国会社を通じて、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すベンチャー、ネクスト・リニューアブル・フューエルズに出資したと発表した。双日はこれを機に、同国でのSAF(持続可能な航空燃料)や再生可能ディーゼルの本格的な製造事業に参画する。

米NEXT社が建設を計画する製造プラントの完成予想図=オレゴン州ポートウエストワード

 ネクスト社は

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九州大学など3者 CO2回収・利用装置の開発と検証で覚書

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2023年3月27日

 九州大学、双日、九州電力の3者はこのほど、同大学が開発中の大気からCO2を直接回収する「DAC:ダイレクト・エア・キャプチャー」を可能とする分離膜型CO2回収(m‐DAC)装置と、回収したCO2を燃料などへ変換し利用する装置を組み合わせた「CO2回収・利用(DAC‐U)装置」の用途を共同開発・検証する覚書を締結した。

九州大学が開発したCO2分離膜。CO2回収・利用(DAC-U)装置を支える基本技術のひとつ

 昨年2月、九大と双日は

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ブラスケム 双日とバイオMEGの新社設立、2025年稼働

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2022年10月28日

 バイオ製品生産のマーケットリーダーであるブラジルのブラスケムは、双日と共同でバイオMEG(モノエチレングリコール)とバイオMPG(モノプロピレングリコール)を生産・販売する合弁会社「Sustainea Bioglycols」(サステニア・バイオグリコールズ)を設立したと発表した。

 事業計画によると、

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双日とボーイング SAFと新エネルギー源利用で連携

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2022年9月8日

 双日はこのほど、ボーイング社と航空分野でのサステナビリティの実現と次世代エアモビリティの推進に関する覚書を締結した。

覚書を締結した(左)藤本昌義社長(双日)、Will Shaffer社長(ボーイングジャパン)

 2050年カーボンニュートラルを目指す国際航空分野の取り組みとして、持続可能な航空燃料(SAF)の活用拡大、電気、ハイブリッド、水素その他の新しい推進システムなどの先進的技術を研究し、低環境負荷エネルギー源の利用拡大に向け、日本国内を中心に両社連携した取り組みを推進する。

 米国最大の

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