積水化学 マンション管理業務、合人社計画研究所と合弁に

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2020年10月13日

 積水化学工業は12日、住宅カンパニーが、合人社計画研究所(広島市中区)との業務提携を目的とし、子会社であるセキスイタウンマネジメントの株式の一部を10月1日に譲渡したと発表した。

 今回の業務提携、株式譲渡にあたり、セキスイタウンマネジメントの社名を「セキスイ合人社タウンマネジメント」に社名変更し、出資比率は、積水化学66.625%、合人社計画研究所33.375%となる。今後、積水化学が手掛ける分譲マンションについて、その管理業務を合弁会社で受託することを軸に、アライアンスによるシナジー発現を目指して取り組んでいく。

 積水化学は、分譲マンションブランド「ハイムスイート」を手掛け、合人社グループは、グループ受託戸数24万戸を超える分譲マンション管理実績、これまでに積み重ねたノウハウと経験をもつ。両社が強固なアライアンスによって共同で業務を行い、シナジーを発揮しマンション管理業を展開していく。これにより、顧客満足度の向上、リフォームや住み替えなどの住宅事業全体へのシナジー効果だけでなく、積水化学グループが目指すESG経営の実践も目指す。

積水化学 コミュニティZEHを推進、全国の分譲地に展開

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2020年10月8日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、国が推進するコミュニティZEHの考えを取り入れ、レジリエンスを強化した分譲地「スマートハイムシティ&プレイス」を全国で順次展開すると発表した。

 住宅カンパニーでは、環境・社会課題解決による「顧客価値」と、利益ある成長による「事業価値」の両立で、ESG経営を推進。スマートハイムシティにコミュニティZEHを展開することでCO2排出量削減などにより環境負荷軽減に寄与するだけではなく、防災拠点となる分譲地を全国へ広く展開し、地域社会へ貢献する。

 国は災害の激甚化・頻発化を背景に、今年から「コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業」に基づき、停電時でも自立的に電力の供給が可能なZEHを活用した地域防災拠点の整備を促進し、自然災害などに伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデルを推進している。

 地域コミュニティで太陽光発電システム(PV)や蓄電システムを搭載したZEH+やZEH+Rを満たす住宅の余剰電力を、停電時に広く地域住民に提供し、地域住民はその電力で電気機器の充電などができる。ZEH+やZEH+Rを多数建築する同社はこの考えに共感し、コミュニティZEHの考えを取り入れた分譲地を広く展開する。なお、今年度、同事業に採択された15件のうち、同社の手掛ける分譲地が11件を占めている。

 一方、近年多発している自然災害への備えとして、各家庭での対策だけではなく地域住民同士で支えあう「共助」が改めて注目されている。地震や災害が発生した際にも住民同士でスムーズな対応が行えるよう、「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」では「共助」の考え方を取り入れている。日頃から停電時に利用可能な電気機器や時間帯などを地域住民と情報共有することで、停電時の円滑な電力提供はもちろんのこと、住民同士のコミュニケーションを促し地域コミュニティの形成もサポートする。

 同社は今年度、国のコミュニティZEHの推進を受けて、7つの販売会社、11カ所の分譲地で「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」を展開し、住民同士が助け合えるまちづくりを推進していく。

積水化学 昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80%を達成

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2020年5月28日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率が80%(北海道除く)となり、目標としていた60%を大幅に上回ったと発表した。

 国が目標としている「2020年度までにZEH比率50%(北海道除く新築戸建て住宅)」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91%と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。

 一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。

 より大容量の太陽光発電システム(PV)を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。

 今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。

「エネルギー自給自足型住宅」の代表外観
「エネルギー自給自足型住宅」の代表外観

 

 

積水化学 住宅7工場の運営一体化、量産効果の最大化図る

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2020年4月1日

 積水化学工業の住宅カンパニーは31日、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社を、4月1日からセキスイハイム工業の100%出資子会社とし、北海道を除く、国内7カ所の住宅生産工場の運営を一体化すると発表した。

 住宅カンパニーでは、2017年に関東、中部、近畿エリアの4つの生産会社を統合したセキスイハイム工業を設立。広域生産会社として生産の機動性を向上させ、フレキシブルな広域生産・物流対応や平準化を推進してきた。また、今年1月には、住宅カンパニー内に「生産・資材統括部」を新設し、住宅カンパニーと生産会社が一体となり、購買から生産、物流まで一貫した体制で、SCM(サプライチェーンマネジメント)のさらなる強化に取り組んでいる。

 今回の住宅生産会社再編の狙いとして、①生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80%を自動化、②受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCMの進化を推進、などが挙げられる。

 同社は、今回の住宅生産会社の組織再編により、工業化住宅の際立ちをより一層磨き上げ、量産効果の最大化を図っていく考えだ。

積水化学 余剰電力買取サービス申込みが1万3000件を突破

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2020年1月14日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが昨年から提供している電力売買サービス「スマートハイムでんき」の余剰電力買取への申し込み数が1万3000件を突破したと発表した。なお、ユーザーから買い取った卒FIT電力は今年3月から同社グループの生産工場へ供給する予定。

 住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。「スマートハイムでんき」は、このような考え方の下、セキスイハイム、セキスイファミエスのユーザーから太陽光発電システム(PV)の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動への使用と、ほかのセキスイハイムのユーザーなどに電力販売を行うサービス。

 昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度の適用が終了(卒FIT)するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社グループ内の事業へ活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。「スマートハイムでんき」の余剰電力買取サービスは昨年4月から仮申し込み受付を開始し、12月末時点で申し込み数が1万3千件を突破したが、申し込んだユーザーのうち、約25%がPVと蓄電池を搭載(買取価格12円/kwh)。

 今年3月から北海道セキスイハイム工業とセキスイハイム工業中部事業所へ卒FIT電力の供給を開始する予定で、これにより再生可能エネルギーでセキスイハイムの生産が可能となる見込み。2021年度中をめどにすべての住宅生産工場とつくば市内の住宅カンパニーの研究開発部門への供給を開始する計画。

 また、同社が開発を進める「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)内に、2021年2月竣工予定の分譲マンション「HEIM SUITE Asaka」への卒FIT電力供給を予定している。さらに、2020年度に卒FITを迎えるユーザーを対象とした余剰電力買取サービスの申し込み受付を2月上旬から開始する。余剰電力の買取価格は2019年度と同様、PVと蓄電池を設置されているユーザーは12円/kwh、PVのみ設置のユーザーは九円/kwhとなる。

積水化学 分譲マンション「HEIM SUITE」を展開

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2019年12月10日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、分譲マンションブランド「HEIM SUITE(ハイムスイート)」の展開を開始した。

『HEIM SUITE Asaka』外観
『HEIM SUITE Asaka』外観

 住宅カンパニーではESG経営を推進し、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。「ハイムスイート」はこのような考え方の下、戸建て住宅で培った「安心・安全」「環境・快適」を分譲マンションにも展開。幅広い層のユーザーに災害時の安心と日常の快適性を実現する同社ならではの住まいを提案する。

 なお「ハイムスイート」には、積水グループの技術力を結集した21品目の製品が採用されている。ブランド展開の第1弾は、同社グループの技術力をFusion(融合)させたまちづくりとして開発を進める「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)内に、2021年2月竣工予定の「HEIM SUITE Asaka(ハイムスイートあさか)」。

 同タウンの地下部分は同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分は「ハイムスイート」と「セキスイハイム」で構成することで、安心・安全でサステナブルな住まいを提供する。

 「ハイムスイート」のコンセプトに基づき、212戸全て南向き住戸の快適性と、商業・保育施設・公園が徒歩分圏内という利便性も兼ね備えた次世代型レジデンスを目指す考えだ。

積水化学 ZEH供給率で目標を大幅に上回る7割達成

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2019年6月4日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、2018年度の新築戸建て住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)供給率が、北海道を除き73%となり、自社目標の55%を大幅に上回ったと発表した。

 2017年度に鉄骨系商品2階建て商品と3階建て商品で、順次国が定めるZEHの強化外皮基準を標準で満たせるように外皮性能を強化した。これにより、大幅にZEH供給率を伸長させることができた。

 鉄骨系商品のZEH対応仕様として、「高断熱アルミ樹脂複合サッシ」を採用したほか、基礎と天井の断熱に寒冷地エリアの断熱仕様を一般地で標準化した。

 また、太陽光発電(PV)のパネル1枚当たりの発電効率を向上させ、これまで難しかった小規模住宅の顧客にもZEHの対応範囲を拡大。

 さらに、今年1月には木質系商品について、矩形の屋根パターンのみに限られていた片流れ屋根のバリエーションを拡充し、大容量PVの搭載を可能にした。これにより木質系の小規模住宅や積雪地でも、ZEH仕様の提案が可能になった。

 同社はZEHの推進だけでなく、大容量のPVと大容量蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅」を推進している。

 ZEHは家電や調理の消費エネルギー量を除いたエネルギー収支ゼロを目指しているが、同社のエネルギー自給自足型住宅は、実際の生活で使う消費エネルギー量の全てを含め、エネルギー収支ゼロを目指している。

 同社では環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた住宅をより多くの顧客に提供するため、今後も同住宅の開発・普及に取り組む。

 なお、今年度の同住宅の自社目標は、現在の目標値である60%を、20ポイント以上上回ることを目指す。

積水化学 「おひさまハイムキャンペーン」を実施

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2019年5月20日

 積水化学工業住宅カンパニーは、「おひさまハイムキャンペーン~ようこそ、おひさまファクトリーへ!~」を、9月30日まで沖縄と一部離島地域を除く全国で実施している。

 今年のキャンペーンでは、エネルギー自給自足を目指す住宅のさらなる普及に向け、太陽光発電システム(PV)・定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket(イーポケット)」の魅力発信をさらに強化する。

 昨年は、日常のエネルギーをPVで「つくる」・蓄電池で「ためる」・コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム「スマートハイム・ナビ(HEMS)」で制御して「つかう」ことで、スマートハイムの快適なエネルギー自給自足の暮らしの実現をメインに発信した。

 今年はこれらに加え、近年急増している自然災害時の暮らしの備えに対し、セキスイハイムが推奨する、PV・蓄電池・HEMSによるエネルギーの自給自足を目指した住宅の安心を、特設ウエブサイトで発信、テレビコマーシャルではPV・蓄電池を視覚的にイメージ訴求する。

 なお、今回はキャンペーン期間中に、4月27日に発売した「スマートパワーステーションアーバン」を含む、「スマートパワーステーション」シリーズを契約した場合、キャンペーン価格で提供する。

 住宅カンパニーでは、ESG経営を推進することで、環境問題・社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築に取り組み、これらを事業の成長力として位置付けている。

 このような考え方のもと、住宅からのCO2排出量削減への取り組みとして、1997年から発売を開始したPVの搭載住宅は、累計20万棟に達した。「スマートパワーステーショ」シリーズのキャンペーン価格での提供は、これを記念して実施する。

積水化学 停電時の蓄電システムの有用性を確認

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2019年2月26日

 積水化学工業の住宅カンパニーは25日、「長期停電時でのセキスイハイムの蓄電システム稼働状況」について、都内で会見を開き調査の結果を報告。住宅営業統括部・住宅営業部長兼住宅商品企画部長の村上健氏は冒頭で、「今回まとめた実態や生の声をもとに、スマート設備をより使いやすいものするために、方向性を探っていきたい」と説明した。

説明を行う村上住宅商品企画部長
説明を行う村上住宅商品企画部長

 昨年は、日本列島を複数の自然災害が襲い、各地に大きな爪痕を残した。中でも停電の発生件数は、2011年の主に東日本大震災による約742万戸を大幅に上回り、約855万戸に達した。内閣府の調査によれば、9月に発生した北海道胆振東部地震では約295万戸、同じく9月の台風21号、台風24号では、それぞれ約260万戸、約220万戸だったという。

 同社はこの広域かつ長期にわたって発生した停電を受け、同社が展開するセキスイハイムについて蓄電システムの稼働状況を調査した。

 対象としたのは太陽光発電システム(PV)、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)、蓄電システムの3つをセットで採用している戸建て住宅(スマートハイム)。

 HEMSを介した遠隔調査により、3つの災害で、同システムを搭載した住宅のうち約8%にあたる1391戸で停電が発生したことが分かった。

 内訳は台風21号で

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積水化学 新会社設立しタウンマネジメント事業へ本格参入

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2018年12月18日

 積水化学工業の住宅カンパニーは17日、まちづくり事業推進の一環として、タウンマネジメントを専業とする新会社を来年1月4日に設立すると発表した。

 セキスイハイムグループが事業理念として掲げる「地球環境にやさしく60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」を、これからのまちづくりにも展開するもので、「まちの魅力を維持・向上させるタウンマネジメント」を目指す。

 新会社の名称は、セキスイタウンマネジメント。セキスイハイムグループが展開する分譲地において、「TOWNTO」(タウント)というブランド名でタウンマネジメント事業を展開する。なお、タウントとは「タウンと」を意味し、街にいつも、いつまでも寄り添いながらサポートするという企業姿勢を表現している。

 第1弾として来年2月に分譲開始予定の朝霞市根岸台の分譲地でタウンマネジメントを実施。各住戸、分譲地内に設置されたスマートセンサーやスマート街灯などのIoTデバイス/センシングデバイスを用いてまちの防犯・防災情報の一括管理や回覧板の電子化に加え、設置されたデバイスで収集した情報を活用し、①分譲管理(セキュリティ機能を含む)②コミュニティ支援③ライフサポートの3つの項目についてスマートタウンマネジメントを行う。その後は順次全国に展開し、2021年度までに1000戸の管理を目指す。