住宅カンパニー

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが昨年から提供している電力売買サービス「スマートハイムでんき」の余剰電力買取への申し込み数が1万3000件を突破したと発表した。なお、ユーザーから買い取った卒FIT電力は今年3月から同社グループの生産工場へ供給する予定。

　住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。「スマートハイムでんき」は、このような考え方の下、セキスイハイム、セキスイファミエスのユーザーから太陽光発電システム（PV）の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動への使用と、ほかのセキスイハイムのユーザーなどに電力販売を行うサービス。

　昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度の適用が終了（卒FIT）するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社グループ内の事業へ活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。「スマートハイムでんき」の余剰電力買取サービスは昨年4月から仮申し込み受付を開始し、12月末時点で申し込み数が1万3千件を突破したが、申し込んだユーザーのうち、約25％がPVと蓄電池を搭載（買取価格12円／kwh）。

　今年3月から北海道セキスイハイム工業とセキスイハイム工業中部事業所へ卒FIT電力の供給を開始する予定で、これにより再生可能エネルギーでセキスイハイムの生産が可能となる見込み。2021年度中をめどにすべての住宅生産工場とつくば市内の住宅カンパニーの研究開発部門への供給を開始する計画。

　また、同社が開発を進める「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）内に、2021年2月竣工予定の分譲マンション「HEIM SUITE Asaka」への卒FIT電力供給を予定している。さらに、2020年度に卒FITを迎えるユーザーを対象とした余剰電力買取サービスの申し込み受付を2月上旬から開始する。余剰電力の買取価格は2019年度と同様、PVと蓄電池を設置されているユーザーは12円／kwh、PVのみ設置のユーザーは九円／kwhとなる。

　積水化学工業住宅カンパニーは、「おひさまハイムキャンペーン～ようこそ、おひさまファクトリーへ！～」を、9月30日まで沖縄と一部離島地域を除く全国で実施している。

　今年のキャンペーンでは、エネルギー自給自足を目指す住宅のさらなる普及に向け、太陽光発電システム（PV）・定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket（イーポケット）」の魅力発信をさらに強化する。

　昨年は、日常のエネルギーをPVで「つくる」・蓄電池で「ためる」・コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム「スマートハイム・ナビ（HEMS）」で制御して「つかう」ことで、スマートハイムの快適なエネルギー自給自足の暮らしの実現をメインに発信した。

　今年はこれらに加え、近年急増している自然災害時の暮らしの備えに対し、セキスイハイムが推奨する、PV・蓄電池・HEMSによるエネルギーの自給自足を目指した住宅の安心を、特設ウエブサイトで発信、テレビコマーシャルではPV・蓄電池を視覚的にイメージ訴求する。

　なお、今回はキャンペーン期間中に、4月27日に発売した「スマートパワーステーションアーバン」を含む、「スマートパワーステーション」シリーズを契約した場合、キャンペーン価格で提供する。

　住宅カンパニーでは、ESG経営を推進することで、環境問題・社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築に取り組み、これらを事業の成長力として位置付けている。

　このような考え方のもと、住宅からのCO2排出量削減への取り組みとして、1997年から発売を開始したPVの搭載住宅は、累計20万棟に達した。「スマートパワーステーショ」シリーズのキャンペーン価格での提供は、これを記念して実施する。

　積水化学工業の住宅カンパニーは17日、まちづくり事業推進の一環として、タウンマネジメントを専業とする新会社を来年1月4日に設立すると発表した。

　セキスイハイムグループが事業理念として掲げる「地球環境にやさしく60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」を、これからのまちづくりにも展開するもので、「まちの魅力を維持・向上させるタウンマネジメント」を目指す。

　新会社の名称は、セキスイタウンマネジメント。セキスイハイムグループが展開する分譲地において、「TOWNTO」（タウント）というブランド名でタウンマネジメント事業を展開する。なお、タウントとは「タウンと」を意味し、街にいつも、いつまでも寄り添いながらサポートするという企業姿勢を表現している。

　第1弾として来年2月に分譲開始予定の朝霞市根岸台の分譲地でタウンマネジメントを実施。各住戸、分譲地内に設置されたスマートセンサーやスマート街灯などのIoTデバイス／センシングデバイスを用いてまちの防犯・防災情報の一括管理や回覧板の電子化に加え、設置されたデバイスで収集した情報を活用し、①分譲管理（セキュリティ機能を含む）②コミュニティ支援③ライフサポートの3つの項目についてスマートタウンマネジメントを行う。その後は順次全国に展開し、2021年度までに1000戸の管理を目指す。