日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年9月12日
出光興産はこのほど、徳山事業所（山口県周南市）が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度での特定認定事業者（スーパー認定事業所）に、9月5日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。同事業所は、同社グループとして初となるスーパー認定事業所となる。
プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年から開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。
認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。出光興産は今後も、製油所・事業所での自主保安の高度化に引き続き取り組み、安定操業とエネルギーの安定供給を推進していく考えだ。
2019年9月11日
出光興産はこのほど、北海道製油所が都市緑化機構が実施している緑の認定制度SEGES（シージェス）で、認定ラベル：そだてる緑の「Superlative Stage」への昇格認定を受けたと発表した。
SEGESは企業などによって創出された良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であると、同機構が認定する制度で、「そだてる緑」「都市のオアシス」「つくる緑」の3つのシリーズがある。
今回、出光興産の北海道製油所は、「自然との調和」の実現に向け、沿岸部の厳しい立地条件を克服しながら、植物の生育状況に応じた維持管理の改善に取り組んでいることや、環境方針「緑化を通じて、生物の多様性への貢献および自然環境との調和を図る」に沿った各種活動が高く評価され、認定ラベルのステージ昇格として認定された。なお、北海道では、同製油所のみが認定されている。
2019年9月10日
2019年9月6日
出光興産はこのほど、シェル美術賞の過去受賞・入選作家のキャリア支援を目的とする「シェル美術賞 レジデンス支援プログラム2019」の対象作家1人、「シェル美術賞 アーティスト・セレクション（SAS）2019」の出展作家4人を決定したと発表した。
「レジデンス支援プログラム」は、可能性を秘めた若手作家が海外滞在や他国の作家との交流を通じ新しい刺激と気付きを得ることで、作家としてよりステップアップすることを目的に、昨年からスタートした企画。今年もフランス・パリのレジデンス施設「シテ・アンテルナショナル・デ・ザール」での制作活動（渡航費、滞在費、住宅兼スタジオ費、フランス語レッスン受講費用など）を支援する。
今回は、日・英語での書面や面接で制作コンセプト、滞在プランなどを様々な視点から審査した結果、シェル美術賞2012入選作家の武田竜真氏を選出した。武田氏は今年12月から来年1月まで「シテ・アンテルナショナル・デ・ザール」に滞在し、他作家との交流や制作活動などに取り組む。滞在の終盤には、現地での発表の機会としてオープンスタジオ（作品展示）を開催する。
一方、「SAS2019」は、「シェル美術賞」の受賞・入選後も作家を継続的に支援することを目的とした企画展。前年度の審査員により選出した若手作家4人の新作・近作を、12月開催の「シェル美術賞展2019」展覧会場内に展示する。
8回目となる今回は、江川純太氏、川上雅史氏、Colliu氏、村上早氏を選出。また、今年度は昨年の「レジデンス支援プログラム2018」に参加した大城夏紀氏の展示も併せて行う。同社は今後も、次世代を担う若手作家のキャリアを様々な企画・プログラムを通して支援していく考えだ。
2019年8月27日
出光興産はこのほど、「東京湾環境一斉調査」（東京湾再生推進会議モニタリング分科会）に参加し、7日に千葉県市原市、9日に東京都港区お台場で水質調査を実施した。
「東京湾環境一斉調査」は「全国海の再生プロジェクト」の一環として、東京湾の水質状況や生息生物の環境モニタリングを通じて、汚濁メカニズムの解明や、東京湾再生への関心の醸成を目的に2008年より開始。今年で12回目を迎え、国や東京湾海域・流域河川近隣の自治体・企業・市民団体などの計138機関が参加し、一斉調査を行っている。
同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は千葉事業所で2013年から、お台場オフィスでは2018年から参加している。
当日は千葉事業所内の海辺と、お台場周辺海域で、海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など）の測定を行った。出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献していく。
2019年8月26日
出光興産は23日、自動車技術会が主催する「学生フォーミュラ日本大会2019‐ものづくり・デザインコンペティション‐」（8月27～31日：静岡県小笠山総合運動公園）に協賛すると発表した。
同社は、2015年大会から今回まで5年連続で学生フォーミュラ大会に協賛している。大会当日は社員が会場へ赴き、同社が長年培ってきた自動車・二輪車向け潤滑油技術を紹介する。また、来場者には限定ノベルティグッズの配布も行う（限定500点）。
同大会は、学生たちのチャレンジを産学官民で支援して、自動車技術と産業の発展･振興に資する人材を育成することを目的に開催している。学生たちが企画・製作したフォーミュラスタイルの小型レーシングカーを対象に、走行性能だけでなくマーケティングやコスト審査などを含め、ものづくりの厳しさや面白さを実感しながら、ものづくりの総合力を競う。
出光興産は今後も、モータースポーツ文化の発展に貢献するとともに、事業を通じて培った技術・知見を生かした次世代育成支援の活動を行っていく。
2019年8月23日
出光興産は5月から8月にかけて、小学生対象の「エネルギー教室」と親子で参加できる「親子エネルギー教室」を新潟市で、「アグリバイオ サマーワークショップ」を東京都港区で開催した。
「エネルギー教室」は次世代を担う子どもたちに、エネルギーの大切さと地球環境について理解を深めてもらい、エコ意識を定着させることを目的に2004年から開催している。
今年は同社の新潟雪国型メガソーラー発電所で5、6、8月に計10回開催し、小学生270人と保護者23人の計293人が参加。地球温暖化の仕組みと、その解決策としての再生可能エネルギー（太陽光発電・地熱発電）を授業形式で学ぶとともに、家庭でできるエコの取り組みを、SDGs（持続可能な開発目標）の観点を交えクイズ形式で学んだ。
参加者は「メガソーラーを初めて見てびっくり。これから部屋の電気のつけっぱなしに気をつける」（児童）、「日本の食べ残しの量が646万tと聞いて驚いた。これからは食べ物を残さないようにしたい」（児童）、「温暖化について考えるきっかけになった」（保護者）などと感想を述べていた。
一方、7月25、26日には、同社アグリバイオ事業部によるサマーワークショップを、港区立お台場学園港陽小学校で開催し、約40人の児童が参加した。子どもたちに人と環境にやさしい農業を知る機会を提供することが目的。ワークショップでは「生物農薬」をテーマに、害虫であるアブラムシを餌とするテントウムシ（天敵製剤）や、病気から農作物を守る菌（バチルス菌）の観察を行った。
参加した児童は興味津々に顕微鏡をのぞいたり、虫に触れたりして取り組んでいた。同社は今後も子どもたちの明るい未来のために、エネルギー・地球環境について学ぶ場を提供していくという。
2019年8月22日
出光興産は今月8日、9日に本社オフィスで、小学生の子どもを対象とした、親の職場見学と社会の課題（SDGs）を学ぶ「こども参観日＆SDGsワークショップ」を初めて実施した。
仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増えている中、親子のコミュニケーション促進と、職場の子育て世代への理解を深める機会の創出が目的。
参加した子どもたちは、自分の親の職場を訪問し、上司や同僚と名刺交換を行い、事前に用意してきた「会社の人たちに聞いてみたいこと」を質問。その後、木藤俊一社長に面会して名刺交換を行い、多くの質問を行った。
また、持続可能な開発目標（SDGs）に基づいたワークショップでは、石油から生まれるプラチスックや紙資源のゴミ分別体験などを通じ、環境に与える影響やリサイクルの重要性を学んだ。
参加者からは「いつもと違い、とても真剣に働いていて、お父さんはすごく頑張っているなと思った」（5年生）、「子どもに自分の会社と仕事を説明する良い機会になった」（保護者）など、職場の同僚からは「日頃お子さんの話を聞いているが、顔を知り、言葉を交わしたことで、同僚の家族を身近に感じられた」などの感想が寄せられた。
また、木藤社長は「皆、緊張しながらもきちんと名刺交換し、好奇心旺盛に鋭い質問をしてくる姿に驚かされた。親が実際に働く姿を子どもたちに見てもらうことは、子どもたちだけでなく、親や職場にとっても良い刺激となった」とコメントした。
同社ではダイバーシティ＆インクルーシブネスを基に、今後も定期的にこのような機会を設け、次世代育成と職場での相互理解の機会創出に取り組んでいく方針だ。
2019年8月21日
出光興産はこのほど、製油所の情報セキュリティ強化を目的に、インダストリー4.0における唯一の推奨通信規格である「OPC-UA」を用いた次世代のデータ通信システムを構築した。複数の製油所・事業所からなる大規模生産システムの主要な通信方式を「OPC-UA」を用いてシステム構築する世界初の事例となる。
製造業でのIoT活用の重要性が増す中、社会インフラを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっており、ウクライナでは2015年と2016年に、発電所に対するサイバー攻撃が原因と思われる大規模停電が発生した。
このようなサイバー攻撃から製油所を守り、国内のエネルギーセキュリティを強化することを目的に、同社は北海道製油所、千葉事業所、愛知製油所、徳山事業所の4事業所のヒストリカルデータベースのほぼ全ての通信方式を、複数のベンダーのアプリケーションやOS間を、高いセキュリティで通信できる次世代の通信規格「OPC-UA」を用いるシステムへ更新した。
「OPC-UA」への更新により、製造現場の制御システムとITシステム間のインターフェースを統一し高度な生産体制を構築できるだけではなく、従来の通信方式と比較し、外部からの不正アクセスによる悪質な攻撃の危険性を大幅に低減する。
同社は製油所の効率化・競争力強化を目的に、IoT技術を活用した取り組みを推進。業界に先駆け製油所のリアルタイム操業マネジメントシステム「XHQ（neXt generation HeadQuarter）」を2008年に導入、今年はAIを活用した配管腐食システムの実証実験にも参加している。今後も引き続き、IoTなどの先端技術を活用した製油所の高度化とセキュリティ強化に取り組む考えだ。
2019年8月2日