日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年2月28日
出光興産は第5次中期経営計画（2018~20年度）で、成長事業の1つであるエンジニアリングプラスチックや粘接着基材などの高機能材料に注力し、「次の出光」の柱に育てていく方針を打ち出している。
昨年10月に、千葉事業所内の研究エリアに保有しているプレゼンテーションサイト（プレゼンサイト）が、顧客との「共創の場」としてリニューアルオープン。このほど、マスコミ向けに見学会を開催した。
機能材料研究所の村上友良所長は「プレゼンサイトの前身は、機能材料研究所の開発した材料の用途事例を展示し、お見せすることを目的に2000年にスタートした。18年間で約3万人の方々にご来場いただいたが、展示スペースが
2019年2月15日
出光興産は14日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比25％増の3兆3401億円、営業利益は同8％減の1432億円、経常利益は同6％減の1593億円、純利益は同30％減の1018億円だった。
部門別で見ると、石油製品セグメントは売上高が同28％増の2兆6263億円、営業利益は同33％減の520億円。原油の輸入価格上昇などを受け増収となったものの、精製用燃料費の増加や在庫評価影響の減少などが響き大幅な減益となった。
石油化学製品セグメントは、売上高同21％増の4337億円、営業利益は同19％減の245億円。ナフサ価格の上昇は増収に寄与したが、製造用燃料費の増加とスチレンモノマーなどの市況要因で減益となった。
資源セグメントの売上高は同10％増の2292億円、営業利益は同40％増の656億円。石油開発事業・地熱事業は、原油価格の上昇などの増益要因があったが、石油開発事業で前期末に実施した英領北海資産の譲渡などに伴う販売数量減の影響などにより、減収増益。他方、石炭事業・その他事業は、石炭事業での石炭価格上昇などを受け、増収増益だった。
その他セグメントは売上高が微増の509億円、営業利益は同23％減の42億円だった。
なお、通期業績予想については、前回発表予想（昨年8月14日発表）を全項目で下方修正し、売上高4兆2700億円（前回予想比100億円減）、営業利益1690億円（510億円減）、経常利益1630億円（870億円減）、純利益600億円（800億円減）とした。
通期の売上高については、原油価格下落などを見込んだことにより、前回発表予想から減収となる見通し。営業利益は、原油価格見直しに伴う在庫評価影響を見込まないこと（225億円減）に加え、石油製品セグメントの製品マージン縮小などを見込み減益。経常利益では、持分法投資利益の減益を理由に挙げた。
2019年2月8日
出光興産はこのほど、電力小売りの連結子会社である出光グリーンパワーとプレミアムグリーンパワーを今年4月1日付で合併すると発表した。存続会社は出光グリーンパワーになる。
出光興産は、同子会社2社を通じ、2009年から再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業を開始した。今回の合併を機に新たな電力メニューを加え、環境へ配慮した商品のラインアップを充実させるとともに、経営の効率化を推進していく。
出光グリーンパワーは再生可能エネルギー（FIT電気を含む）に加え、経済性の高い電力を組み合わせることで、環境への配慮と経済性をバランスよく両立させている。
他方、プレミアムグリーンパワーは、供給する電源の90％以上を再生可能エネルギー（FIT電気を含む）とリサイクル発電で構成。東京都環境確保条例への対応をはじめ、環境負荷低減に積極的に取り組む顧客から支持されている。
2016年度に始まった電力小売全面自由化の中で、各々特徴をもつ2社の電力を一つの会社の電力メニューとして販売することが可能になった。また昨今は、顧客の環境への取り組み目標もより高く、広範なものとなってきている。
同社はこうした社会や顧客のニーズを受け、今回の合併により、再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業の推進体制をさらに強化していく。
2019年1月22日
2019年1月22日
2019年1月10日
今年は30年続いた平成最後の年であり、新しい元号のもとで新たな時代が始まるが、当社にとっても昭和シェル石油との経営統合を通じて歴史に新たな1ページを刻む年となる。
当社にとっての平成は、2兆円を超える多額の有利子負債を抱えた危機的状況からの脱却に始まった。その後、燃料油・基礎化学品事業の再構築と競争力強化、ベトナム・ニソン製油所をはじめとする海外事業の拡大があった。特に社運を賭けて取り組んだニソン製油所稼動への挑戦は、足掛け14年がかりで大変な苦労の連続だったが艱難を乗り越え、昨年11月14日に商業運転を開始した。
また、石油開発事業の再構築、石炭事業の競争力強化、再生可能エネルギー事業の立上げ、潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオ等の技術立脚型事業の育成など、持続的な成長基盤を作るべく事業構造改革を進めてきた。さらに、リチウム電池材料などの新しい事業の芽も育んでいる。これらは、当該事業部門のみならず、研究開発・知的財産、安全環境・品質保証をはじめとするコーポレート各部門のサポートがあったからこそ推し進められたものだ。
同時に多くのパートナー企業との事業経営にも取り組んできたが、本年4月の昭和シェル石油との経営統合は、まさにその集大成と言える。これから先30年は、現在の延長線上に当社の未来はなく、事業構造の変革を一段と進めていかなければならない。当社の社員が足元で取り組んでいる事業の強化に徹底して取り組みつつ、新たな商品・サービスを開発する、あるいは次世代技術を基に社会のニーズに応える新事業を創出するなど、あらゆることに挑戦し続けなければならない。
私は、事業の究極の目的は、尊重される人を育成することに尽きると確信している。当社は「事業を通じて人を育てる」ことを目的としてきた会社だ。これからも「人が中心の経営」であることに変わりはない。先行き不透明で困難な時代は、むしろ当社にとっても従業員にとっても、大きく飛躍するチャンスとなるだろう。
今回の経営統合は、まさに人が育ち、当社がさらに進化できる絶好の機会になると私は信じている。4月から昭和シェル石油の皆さんと一緒に働くことになるが、統合新社は、出身母体に捉われず、分け隔てなく、全員に活躍していただける会社にしたい。それには、出光の従業員はもちろんのこと、昭和シェル石油の皆さんにも安心して生き生きと働いていただくことが大切だ。
これからも当社は、多様な価値観を持つ「人の力」を結集し、一人ひとりが能力を最大限発揮してもらうことを何よりも大切にしていく。30年後も隆々とした企業であり続けるために、失敗を恐れず果敢に挑戦し続けながら、共に力を合わせて新たな歴史を創っていきたい。
2019年1月10日
出光興産はエンジニアリングプラスチックス事業において、シンジオタクチックポリスチレン（SPS）「ザレック」とポリカーボネート（PC）「タフロン」を手掛けており、軽量化や電装化が進む自動車分野で急速に採用が拡大している。今後も特性を生かした用途展開や安定供給体制の強化、新規製品の投入を図ることで、自動車市場の最新技術に貢献していく方針だ。
今月、ビッグサイトで開催される「オートモーティブワールド展」（16～18日）への出展を前に、同事業について説明会を開催した。
機能化学品部PC課の高田順一郎担当マネジャーは「移動手段であった自動車に対し、環境・快適・安全といった要求水準が高まっており、
2018年12月28日
2018年12月28日
出光興産は、12月26日より、人々の移動と地域の繋がりをサポートするための、新しい旅程サイト「ドライブコンサルタント」(https://www.driveconsultant.jp/)を開設した。
同サイトでは、人々の「移動体験」がより気軽で豊かなものになるよう、日本各地の観光スポット情報を発信するとともに、観光スポットまでの行程を手軽で直感的に作成できるサービスを提供する。
石油業界初となる同サイトは、「移動が日本を豊かに。」をコンセプトに、人々の移動と地域の繋がりをサポート。また、直感的なユーザーインターフェースで、誰でも簡単に「ライトプラン」「詳細プラン」の2つの旅行プランを作成できる機能を持っている。
サイトのコンテンツとして、①旅程作成機能②動画、コメントなどを含めた観光地情報③旅行スポットに加え、同社公式フェイスブック「出光おでかけ部」や情報誌「MOCO」の情報を掲載している。
同社は今後、全国に広がるＳＳネットワークから日本各地の地場情報を集め、より地域に密着した観光情報の発信を目指していく。また地場の賑わいを生み出すと同時に、地方自治体や各種企業との協業により大都市圏だけではなく、地方圏への人の流れを創出していく考えだ。
2018年12月20日