三井化学と日本IBM 大阪で労災危険源抽出AIが稼働

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2021年7月9日

 三井化学と日本IBMは8日、化学物質を扱う作業現場の安心安全な労働環境づくりを目指して「労働災害危険源抽出AI」を構築し、今年4月から三井化学の大阪工場(大阪府高石市)で稼働を開始したと発表した。三井化学は主要経営課題の1つに安全の確保を掲げ、作業現場の安心安全な労働環境づくりに取り組んでいる。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用しながら、さらなる社員の安全向上と企業価値の向上につなげていく考えだ。

DXによる安全安心な業務環境づくりに向け、AIシステムが稼働
DXによる安全安心な業務環境づくりに向け、AIシステムが稼働

 今回のシステムの導入により、工場内に設置したパソコン端末に、これから行う「作業の場所」や「作業内容」、火傷や転倒といった「労働災害の種類」などのキーワードを入力することで、過去のデータベースからリスク相関性の高い事例の照会や類似事例を迅速に抽出できるようになった。同時に属人性の解消、スキルやノウハウの伝承、原因究明の早期化なども図れる。

 「労働災害危険源抽出AI」は、AI(IBM Watson)を活用した、インターネット経由で利用するSaaS(サース)システム。三井化学に蓄積された過去の労働災害情報やヒヤリハット情報、トラブル報告書といった紙ベースの情報をデータベース化し、日本IBMが構築した。

三井化学 大阪工場が「スーパー認定事業所」に認定

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2021年4月9日

 三井化学の大阪工場(大阪府高石市)がこのほど、経済産業省が制定する特定認定事業者制度により特定認定事業者(通称:スーパー認定事業所)に認定された。 

認定証を手にする髙木前工場長(左)と永山安全・環境部長
認定証を手にする髙木前工場長(左)と永山安全・環境部長

 同制度は、プラントの高経年化やベテラン社員の引退、多発する自然災害など、石油化学コンビナートを取り巻く事業環境が厳しくなっていく中、経済産業省が2017年4月から開始した制度。IoTやビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価の活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者は、自主保安による設備の検査方法、点検周期などの自由度が高まることから、国際的な競争力の強化にもつながっている。

三井化学大阪工場の全景
三井化学大阪工場の全景

 同社大阪工場は3月30日付で「スーパー認定事業所」に認定された。髙木岳彦執行役員大阪工場長(当時、現・三井化学オペレーションサービス社長)は、「当工場では、『安全は全てに優先する』という全社方針に基づき、プロセス、設備、運転に係るリスクアセスメント体制の強化や先進的な技術の導入により、設備信頼性の向上と運転技術の高度化を図りながら、これらを担う人材育成の強化や確保にも努めてきた」とした上で、「今後は、特定認定事業者としてリスクマネジメントのさらなる強化や先進技術の利活用を通じ、さらに高度な自主保安活動を推進するとともに、業界の模範となるよう、自主保安レベルの一層の向上と社会の持続的発展に貢献していく」とコメントしている。

 三井化学は、今回の認定を誇りに、「安全は全てに優先する」の全社方針に基づき、全工場の安全・安定操業に邁進していく考えだ。

三井化学 大阪工場で高効率ガスタービン発電設備が稼働

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2021年1月28日

 三井化学は27日、大阪工場(大阪府高石市)内に高効率ガスタービン発電システムを設置し、昨年12月から営業運転を開始したと発表した。最大出力は約30MW。経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」に採択され、Daigasエナジーと共同で実施するもの。

ガスタービン写真 大阪工場に設置した、高効率ガスタービン発電設備
ガスタービン写真 大阪工場に設置した、高効率ガスタービン発電設備

 同システムの稼働により、三井化学大阪工場の自家発電比率が向上するとともに、ガスタービン発電設備から発生する高温排ガスをエチレンプラントのナフサ分解炉の燃焼用空気として利用することで、分解炉の使用燃料を削減。これにより、同工場から排出されるCO2が年間で約7万t削減できる(2016年度比)。

 三井化学は、2050年GHG(温室効果ガス)排出「実質ネットゼロ」を目指し、今後も積極的に取り組んでいく考えだ。

三井化学 消防庁の自衛防災技能で最優秀賞など受賞

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2021年1月15日

 三井化学はこのほど、総務省消防庁が主催する「令和2年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」で、大阪工場が総務大臣賞最優秀賞、岩国大竹工場が総務大臣賞優秀賞を受賞したと発表した。総務大臣賞の受賞は大阪工場では2年ぶり2度目、岩国大竹工場は2年ぶり4度目。また、市原工場が共同参加した千種地区共同防災協議会ENEOS隊が消防庁長官賞奨励賞を受賞した。

大阪工場での表彰式
大阪工場での表彰式

 同コンテストは、石油コンビナートでの自衛防災組織の技能や士気を向上させ、防災体制の充実強化を目的に、平成26(2014)年度から行われており、危険物施設などの火災に対する高所からの泡放水を想定し、活動・操作の安全性、確実性、迅速性を評価している。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、予選の廃止やスケジュールの変更などを行い実施された。

 三井化学は、企業理念と行動指針に基づき、法令遵守はもとより、「安全は全てに優先する」ことを社員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求している。引き続き、安全・安定操業に努めるとともに、各事業所の自衛防災組織の強化を継続し、万が一の災害時の備えを充実させていく考えだ。

岩国大竹工場でのコンテストの様子
岩国大竹工場でのコンテストの様子

三井化学 スマホ多眼化需要に対応、COCを1.5倍に増強

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2020年4月23日

 三井化学は22日、スマートフォンのカメラレンズなどを主用途とする、環状オレフィンコポリマー(COC)「アペル」について、大阪工場内に新プラントを建設すると発表した。スマホカメラレンズの多眼化などにより急拡大する需要に対応するため。

環状オレフィンコポリマー「アペル」
環状オレフィンコポリマー「アペル」

 同製品は屈折率が高く複屈折が小さいという特徴から、スマホのカメラレンズを中心に情報電子関連分野の光学材料として採用が多い。既存設備は、岩国大竹工場と大阪工場にそれぞれ1系列の合計2系列。今回の新設により3系列の供給体制を構築することで、生産能力を約1.5倍に増強する。新プラントは今月に着工し、2022年3月の完工を予定。

主用途 スマートフォンカメラ 
主用途 スマートフォンカメラ

同社は、「アペル」を含むICT(情報通信技術)向け機能性ポリマー事業を成長分野と位置づけている。今回の能力増強で当面の需要拡大への対応が可能となる見通しだが、さらなる需要拡大に適切に対応するため、次期能力増強の検討にも着手する方針だ。今後は車載用カメラやヘッドマウントディスプレイ、医療用途などの新規需要獲得により事業拡大を図っていく。

住友化学 EUVレジストなど、開発・評価体制を大阪で強化

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2020年4月23日

 住友化学は22日、EUV(極端紫外線)をはじめとした最先端プロセス向け半導体フォトレジストの開発・評価体制強化のため、大阪工場に新棟を建設するとともに、新規評価装置を導入すると発表した。2022年度上期の完成を目指す。

 フォトレジストは、半導体製造工程のパターン形成に使用される感光性樹脂。同社はこれまで、高機能フォトレジスト原料の設計や量産化技術に加え、製造・研究・販売の大阪工場構内集約によるタイムリーな顧客対応力などを生かし、フォトレジスト事業を拡大してきた。旺盛な需要に応えるため、昨年度には、世界的に高いシェアを持つ液浸ArF(フッ化アルゴン)露光向けフォトレジストについて、大阪工場で新プラントを建設し生産能力の増強を行った。

 半導体市場では今後、AI技術の進化や5Gの本格商用化などを背景に先端半導体の需要伸長が期待されている。こうした領域ではEUV露光が主流になると見込まれ、そのパターン形成にはさらなる微細化に適したフォトレジストが求められている。同社は、これまで培ってきた豊富な知見と独自コンセプトに基づく材料設計によって、EUVレジストの大幅な性能の向上を実現した。需要家から高い評価を受けており、近く量産を開始する計画だ。

 今回の体制強化は、フォトレジスト事業の一層の成長を目指した中長期的な事業基盤整備の一環。クリーンルームの新棟を建設し、新たな露光機を導入することで、EUVレジストなどの開発効率を向上させ、顧客へのレスポンスを加速するとともに、品質保証体制を強化する。最先端レジスト分野での今後の事業拡大にあわせて、さらなる投資も検討していく。

 住友化学は、中期経営計画の中で「ICT」を重点分野の1つと位置づけている。今後も、フォトレジスト事業のみならず高純度ケミカルおよび化合物半導体材料事業の成長や、ディスプレイ事業とのクロスオーバー戦略を通じて、半導体材料事業全体のポートフォリオ拡充を図り、Society5.0に代表されるスマート社会やスマートモビリティの実現に欠かせない半導体産業の発展に貢献していく考えだ。

 

大洋塩ビ 大阪工場を停止、2工場に集約し競争力強化

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2018年9月25日

 東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場(生産能力:15万8000t/年)を停止することを決定したと発表した。

 大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学(現在は三井化学)・電気化学工業(現在はデンカ)の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68%、三井化学16%、デンカ16%に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。

 しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。

 このような状況下、大洋塩ビは四日市工場(生産能力:31万t/年)と千葉工場(同10万2000t/年)に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。

 大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。