日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年7月27日
宇部興産は26日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）の登録事業者として登録されたと発表した。WCMS認証は、事業者が自らの内部通報制度を評価して申請。消費者庁の認証基準に適合している場合、自己適合宣言登録事業者として登録され、所定のWCMSマークの使用が許諾される。
同社では、UBEグループにおけるコンプライアンス問題の発生やそのおそれがある場合に、グループ各社の役員・社員や業務委託先などの役員・社員が直接通報できる内部通報窓口（UBE C‐Line）を設置。人権侵害や不正行為、その他の法令違反などに関する幅広い内容の通報を受け付け、違反行為の早期発見および是正措置、再発防止などに努めている。また、内部通報制度の運用にあたっては、通報者が安心して制度を利用できるよう、社内規程で通報に関する情報の秘密保持義務や通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めるなど、制度の適切な運用に取り組んでいる。
同社は今後も、内部通報制度の浸透と信頼性の確保に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス確保と推進体制の強化を図っていく。
2021年7月21日
2021年7月20日
宇部興産はこのほど、ESG投資の代表的な指数「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。
両インデックスは、ロンドン証券取引所の子会社であるFTSE Russellが開発。国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）を含む、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野における国際基準と高い整合性をもった評価モデルに基づき、ESGについて優れた対応を行っている企業が選定される。また、日本企業から構成される「FTSE Blossom Japan Index」は、世界最大規模の公的年金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資のための株価指数として採用している。
同社は創業の精神と経営理念に基づき、事業を通じて社会のサステナビリティに貢献する。今年4月には新たに「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティ経営に関わる基本方針や推進体制を明確に示し、ESGへの取り組みを一層強化している。
また、来年4月から「UBE（ゆーびーいー）」に商号変更し、化学事業会社として新たな一歩を踏み出す。今後も持続可能な社会に求められる価値を創出し続け、地球環境問題、人々の生命と健康、そして豊かな未来社会に貢献するグローバル企業として、持続的成長を実現していく。
2021年7月8日
宇部興産と三菱マテリアルは7日、今年4月に両社のセメント事業およびその関連事業等を統合するための承継会社として設立した「C統合準備」社について、統合効力が発生する来年4月1日以降の商号を「UBE三菱セメント（MUCC）」にすると発表した。
これまでの販売・物流の共同事業からセメント事業およびその関連事業全体へとさらに発展させた新たな統合会社の設立にあたり、新たな商号には、「UBE」ブランドと「三菱」ブランドの真の融合により、進化し続けるグローバルカンパニーを目指すとの思いが込められている。
併せてMUCCの代表者について発表。社長には宇部興産 建設資材カンパニープレジデントの小山誠代表取締役専務執行役員が、代表取締役副社長には三菱マテリアル セメント事業カンパニープレジデントの平野和人執行役常務が就任する。
2021年7月2日
2021年6月18日
ベンゼン市況軟化も、需給タイトが価格を下支え
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、6月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月と同額の2070ドル/tで決着した。
6月のベンゼンACPが前月比25ドル安の970ドル/tに弱含んだことに加え、主要な輸出先である台湾市場は長引いていた定修が終了し稼働が再開してきたこともあり、需要家の買い気配は以前に比べ強くない。しかし、域外品の流入も少なく需給タイトが継続していることから、ロールオーバーとなっている。スプレッドについても、
2021年6月15日
2021年6月14日
宇部興産など23社は11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とする協議会を立ち上げたと発表した。同協議会には、宇部興産、上野トランステック、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など計23社が参画している。
同協議会では、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討。その際には、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。
2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択。2030年までに2008年比40％効率改善、2050年までに同50％総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げている。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となる。
同協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。宇部興産は、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、GHG削減に向けた取り組みを推進していく。
2021年5月24日
2021年5月20日