宇部興産 トルコ駐在員事務所を設立、化学事業で初拠点

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2021年5月7日

 宇部興産はこのほど、スペインの連結子会社UCEのドイツ子会社UEGが、中東地域でのグループ製品の市場開拓やサービス拡充の拠点として、トルコ共和国・イスタンブール市に駐在員事務所を開設したと発表した。宇部興産の化学事業として、中東地域では初の拠点となる。

 UCEおよびUEGは宇部興産グループの欧州拠点として、化学製品の製造のほかに宇部興産製品の販売、資材の購入を手掛けている。欧州から中東地域への玄関口にあたるトルコは欧州企業の戦略的重要拠点であり、今回の駐在員事務所設立により、UCEおよびUEGの主力事業であるナイロン樹脂やファインケミカル製品をはじめとするグループ内事業の市場開拓を強化し、成長するトルコと、その周辺地域の市場の取り込みを図る。また、グループ拠点のある欧州との地理的な近さや、外資を優遇するトルコの制度などの利点も最大限に活用し、事業拡大を加速させる。

 同社グループは、新興国を中心とする成長市場をターゲットにグローバル展開を進めており、アジア・南米に海外法人の設立などを進めているが、新事務所開設を契機に、中東地域でも事業拡大を目指す考えだ。

宇部興産 合成ゴム事業を子会社化、収益性の回復目指す

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2021年5月7日

 宇部興産はこのほど、合成ゴム事業を10月1日に会社分割により設立するUBEエラストマーに承継すると発表した。同社の合成ゴム事業は今年、千葉石油化学工場での合成ゴムの製造開始から50周年を迎えるが、近年の需給緩和などにより採算が低迷している。

 こうした状況に対し、同社は、独立した法人として採算管理を徹底し意思決定の迅速化を図るとともに、合成ゴム関係者が決意を新たにし、一丸となって効率化を図り収益性を回復させ、顧客のビジネスの成功と成長に貢献するために、研究開発・製造・販売を含む合成ゴム事業を分離・独立して運営することを決定した。

 同社の合成ゴム事業は、千葉に加え、タイ、中国、マレーシアの4つの生産拠点から、世界各地の顧客に製品を供給している。同社は、「合成ゴム事業は、化学の事業ポートフォリオの一角を占める重要な事業であり、分離・独立後もそのポジションに変わりはない」とコメントしている。

 

宇部興産 来年4月1日から商号を「UBE」に変更

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2021年5月7日

 宇部興産はこのほど、商号を「UBE(ユービーイー)」に変更すると発表した。なお、変更は来年4月1日を予定している。

 同社は1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大。1942年に各事業会社が合併した際に商号を「宇部興産」とし、現在に至っている。しかし、機械事業についてはすでに分社化し、来年4月には三菱マテリアルとの間でセメント事業などの統合を実施する予定。これにより宇部興産本体は化学事業の会社となり、再び各社が別会社としてより一層自律的なグループ経営を目指すことになる。

 これらを踏まえ、同社は商号を「UBE」に変更することを決定。これまでの複合事業会社から化学事業を中心にさらにグローバルビジネスを展開し、地球環境問題と人々の生命・健康、そして豊かな未来社会へ貢献する「UBE」グループとして新たな歴史を築いていく。

宇部興産 人事(1日)

2021年5月7日

[宇部興産・人事](1日)▽専務執行役員CRO、CCOリスク管理部・人事部・総務部・法務部・購買部・物流部担当玉田英生▽総務部長阿久刀川治▽ナイロン・ファイン事業部ファイン・工業薬品営業部ファインケミカルグループリーダー伊豆耕介。

 

宇部興産 2050年カーボンニュートラル挑戦を宣言

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2021年4月27日

 宇部興産は26日、「UBEグループ 2050年カーボンニュートラル(CN)への挑戦」を宣言したと発表した。①自らの事業活動から排出される温室効果ガス(GHG)の実質排出ゼロに挑戦するとともに、②環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のCNに貢献していくことを目指す。

 昨年10月、日本政府は「2050年CN」を宣言。地球温暖化への対応を経済活動の制約ではなく持続可能な成長の機会と捉えるなど、各企業についても従来の発想を大きく転換し、より積極的に気候変動対策を推進することが求められている。これに基づいた政策が推し進められる中で、今後は経済性を伴ったCO2フリーエネルギーの供給やCCUS(CO2回収・有効利用・貯留)などの技術の普及も見込まれる。

 UBEグループは昨年5月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を発表し、豊かな地球環境を維持していくために自然と調和した企業活動を推進するという中長期的な展望を対外的に表明したが、昨今の社会情勢を鑑み、さらにもう一段踏み込んでGHGの削減や利活用を進める。それとともに、地球環境に貢献する技術・製品を積極的に創出することで、脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでいく。

宇部興産 業績予想を上方修正、純利益は前期並みに

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2021年4月26日

 宇部興産は23日、2021年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は6138億円(前回予想比218億円増)、営業利益259億円(同44億円増)、経常利益232億円(同57億円増)、純利益229億円(同99億円増)と、それぞれ上昇修正を行っている。

 売上高は、下期に入り自動車用途などの需要回復を背景に合成ゴムやナイロンなどの販売が堅調に推移。営業利益、経常利益は、ラクタムの需給改善による市況上昇、ポリイミドの需要堅調および余剰電力の販売価格上昇に加え、コスト削減効果も発現した。純利益については、これらの要因に加え、繰延税金負債の一部取り崩しなどもあり、前期並みとなる見通し。

宇部興産 CPLの4月契約価格は前月比50ドル高

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2021年4月23日

需給タイトが継続、定修やトラブル発生が背景に

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、4月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比50ドル高の1950ドル/tで決着した。同社は、2月には設備トラブル、3月にはアンモニア不足といった要因で安定供給が困難となり、台湾の指標価格での取引が続いていた。今回、こうした要因が解消し生産体制が正常化したことで、3カ月ぶりに契約価格が成立している。

 主要な輸出先である台湾市場は、同国内で生産トラブルが続いたことに加え、原料ベンゼンをはじめとする原料価格の高騰や物流費の上昇などが反映され、3月は300ドル以上も急騰した。これに加え、台湾大手メーカーが定修を予定していたこともあり、4月の契約価格は一段高となっている。スプレッドは、 “宇部興産 CPLの4月契約価格は前月比50ドル高” の続きを読む

宇部興産 西沖の山発電所の計画を中止、再エネ拡大が影響

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2021年4月19日

 宇部興産は16日、山口宇部パワー(YUP:電源開発(Jパワー)90%、宇部興産10%)が2015年から進めてきた、西沖の山発電所(仮称)新設計画を取り止めると発表した。同計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要が横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大しており、事業環境をめぐる状況を総合的に判断した。

 YUPは2015年に、Jパワー、大阪ガス、宇部興産の3社によって設立され、同発電所の検討及び準備を進めていた。しかし2019年に大阪ガスが撤退を決定したため、国に対し環境アセスメントの準備書を取り下げていた。Jパワーと宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することに合意していたが、計画を取り止めるとの結論に至った。

 

宇部興産と三菱マテリアル セメント事業統合の承継会社を設立

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2021年4月15日

 宇部興産と三菱マテリアルは14日、昨年9月に契約締結を公表した両社のセメント事業とその関連事業などの統合について、承継会社(C統合準備株式会社)を設立したと発表した。なお、名称については、2022年4月の本統合時に変更する予定。

 代表取締役には、宇部興産代表取締役専務執行役員で建設カンパニープレジデントの小山誠氏と、三菱マテリアル執行役常務でセメント事業カンパニープレジデントの平野和人氏が就任した。