帝人グループ

　帝人グループは5日、ウェアラブルデバイスの研究開発・デザインを手掛けるオランダのスタートアップ企業、エリタック社（ユトレヒト市）が新たに発行した株式25000株を取得したと発表した。オランダでアラミド繊維事業を展開する、同社グループのテイジン・アラミド（アーネム市）が、11月29日付で取得したもの。

　これにより、エリタックの発行済み株式の20％を持つことになり、同社グループから1名がエリタックの取締役に就任した。今後は、エリタックがこれまで開発してきたウェアラブル技術を駆使するとともに、素材サプライヤーとしての知見を生かし、ファーストレスポンダーへの対応力を一層強化することで、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーとしての地位を確立していく。

　帝人グループは、重点領域の1つとして「安心・安全・防災ソリューション」を掲げ、災害対策・社会インフラ整備などの用途に向けた事業展開を通じて、安全性向上を実現するトータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指している。

　一方、エリタックは、消防士・警察官・救急隊員など緊急を要する状況での活動が求められ、強いストレスにさらされるファーストレスポンダー向けに、視覚が遮られても、触覚から脳に伝わる情報を活用できる革新的なウェアラブルナビゲーションシステムを開発している。

　こうした中、テイジン・アラミドは、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指す一環として、2017年にエリタックと折半出資による合弁会社、センタス社（ユトレヒト市）を設立。すでにセンタスは、緊急車両向けに、シート座面に搭載された振動モーターから発せられる振動により、ドライバーに進行方向を誘導できる画期的なナビゲーションシステムを実用化。オランダ国内の一部の消防隊で採用が進んでいる。

　帝人グループは、こうした取り組みを通じてエリタックの豊富な発想力や技術開発力、ユーザーの声を反映した製品化能力などを高く評価し、このたび株式を取得することとなった。

　帝人グループは24日、米国東部で9月に発生したハリケーン「フローレンス」による被災者・被災地を支援するため、寄付を行うと発表した。

　サウスカロライナ州にある炭素繊維事業運営会社のテイジン・カーボン・ファイバーズから、同州のNPO「Harvest Hope Food Bank」に義援金として5000ドル、また軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスからは、ノースカロライナ州に所在する製造拠点を介して沿岸地域の居住者に洗面用具セットを寄付する。

　同社グループは、北米をグローバル市場展開での重要拠点と位置付け、事業展開などを通じで深い関わりをもっていることもあり、被災者支援と1日も早い被災地復興を願い寄付を行うことにした。