新日本理化 情報システム部新設、DX推進し新市場創出

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2022年1月14日

 新日本理化は今月1日付で、経営計画に基づいたシステムの企画立案と要件定義を担う「情報システム部」を新設した。激変するビジネス環境に呼応するため、データと先進的なITツールを活用する。

 同社は第12次中期経営計画の中で、「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による生産性向上および新市場の創出」を掲げており、その実現に向けて、情報システム部が中心となり DXチーム・各部署と連携することで業務プロセスの見直しとデジタル化を進めていく考えだ。

 具体的には、新設の情報システム部で①IT戦略とシステム企画②基幹システムと社内インフラの構築・運用・保守③前記業務のサポート・ヘルプデスクを行っていく。

新日本理化 組織改正(1日)

2022年1月14日

[新日本理化/組織改正](1日)▽情報システム部を新設する▽企画管理本部は経営企画部、秘書室、人事総務部、経理部および情報システム部を統轄する。

新日本理化 樹脂改質剤4製品がバイオマスマーク取得

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2021年12月7日

 新日本理化はこのほど、樹脂改質剤4製品について日本有機資源協会が運営するバイオマスマーク(生物由来資源を活用した環境商品の目印)の認定を取得したと発表した。

 認定を取得した製品は、「リカビニーテル」シリーズ2品目、「サンソサイザー」シリーズ1品目と開発品1品目。いずれも、再生可能資源である天然油脂を主原料とし、樹脂のバイオマス度を向上させることから、プラスチック素材の環境負荷低減が期待されている。

 「リカビニーテル」2品目は、アブラヤシから採取されるパーム油を主原料にした製品で、バイオマス度は85%以上。主に接着剤や塗料、コーティング剤、潤滑剤などに使われる。

 「サンソサイザー」1品目は大豆油を原料に製造されるバイオマス度90%以上の製品で、主に食品包装用フィルムとして使用されるほか、エポキシ樹脂や生分解性樹脂の機能を拡張・改善する添加剤としての用途もある。

 一方、開発品はバイオマス度60%の汎用改質剤。バイオマスマーク取得を機に、同製品のサンプルワークを進めるとともにマーケットニーズを吸い上げ、今後の製品開発に生かしていく考えだ。

 新日本理化は、2025年度を最終年度とする中期経営計画の中で、「環境・社会・人(命)にかかわる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」というコンセプトを掲げる。引き続きバイオマス由来製品のラインアップ拡充を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく。

新日本理化 フタル酸系可塑剤値上げ、原料・包材高是正

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2021年10月22日

 新日本理化は21日、フタル酸系可塑剤全般を11月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅はバルク品(ローリー)が「51円/kg以上」、包材品(ドラム・缶)が「61円/kg以上」。今年に入って4回目の価格改定となる。

 同社が展開する「サンソサイザーDOP」や「サンソサイザーDINP」などのフタル酸系可塑剤については、国産ナフサや海外市況の上昇に伴って原料アルコールと無水フタル酸の価格が高騰したことから、2月に「15円/kg」、3月に「37円/kg以上」、7月に「13円/kg」の値上げを実施してきた。

 しかし、その後も原油高や円安の進行を主要因に国産ナフサ価格の高騰が止まらず、また、原料メーカーから打ち出される採算是正要請もあったことから、原料仕入れ価格が大幅に上昇している状況にある。

 加えて、鋼材価格も断続的に上昇しており、ドラム・缶の包装材料費も高騰している。新日本理化は、こうしたコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難だと判断し、安定供給の継続のため、再度の追加値上げに踏み切った。

新日本理化 大阪発ゼロカーボン公民連携組織に参画

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2021年10月15日

 新日本理化はこのほど、2030年のSDGs達成と2050年の脱炭素(ゼロカーボン)社会構築に、公民連携で取り組む「OSAKAゼロカーボンファウンデーション(OZCaF)」に参画したと発表した。

新日本理化はカーボンニュートラル実現を「ものづくり企業」の使命と捉え、多様なパートナーとの連携を図る

 同ファウンデーションは、多様な立場の関係者が参画し、大阪が環境先進都市として世界のトップランナーを目指す取り組み。大阪府などの行政機関をはじめ、同府内の企業や教育機関が参画する。

 新日本理化は2025年度を最終年度とする中期経営計画の中で、「環境・社会・人(命)にかかわる課題に果敢にチャレンジし、価格創造企業を目指す」ことをコンセプトに掲げている。なかでもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを、社会とともに持続可能な発展を目指すものづくり企業の使命と捉え、多様なパートナーと連携して推進している。

新日本理化 グリーンローンでR&Dセンター建設費調達

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2021年10月11日

 

グリーン写真1 「京都R&Dセンター」の外観
「京都R&Dセンター」の外観

 新日本理化はこのほど、今年5月に竣工した同社研究施設「京都R&Dセンター」(京都府精華町、けいはんな学研都市)の建設資金について、資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定した「グリーンローン」により調達することを決定した。

 同ローンは、りそな銀行、日本政策投資銀行(DBJ)および三菱UFJ銀行からなる協調融資(シンジケートローン)。新日本理化は、創業100周年記念事業の一環として京都R&Dセンターを整備。次なる100年に向けた研究開発力・技術力の強化と、オープンイノベーション推進による新たな価値創造の拠点と位置づける。

 同社は中期経営計画(2021~2025年度)で掲げる、「環境・社会・人(命)に関わる課題にチャレンジする」というコンセプトの下、同研究施設では効率的なエネルギー消費を実現しながら、バイオマスなどの天然素材・クリーンエネルギーを活用する事業の拡大、より生産効率の高い製造プロセスの開発など、事業を通じた環境負荷の低減に取り組んでいく考えだ。

資金調達のスキーム図
資金調達のスキーム図

 なお、同件借入時に、グリーンローン原則に準拠したフレームワークを作成し、第三者評価機関である格付投資情報センターから最上位評価となるGA1を取得。また、借入先の1つであるDBJから「DBJ環境格付」を取得した。

 同格付は、DBJの格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する世界初の融資メニュー。持続可能なパーム油の生産・利用に寄与するために、RSPOへの加盟やSCCS認証を取得し製造を行うほか、天然資源を使用した製品開発を進めるなど、顧客や社会的要請を踏まえ、製品を通じた環境・社会貢献を実現している点などが評価された。

新日本理化の1Q 需要回復を受けコロナ前の水準上回る

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2021年8月11日

 新日本理化が6日に発表した2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績は、売上高は前年同期比35%増の77億8800万円、営業利益272%増の2億3100万円、経常利益132%増の4億800万円、純利益131%増の3億1700万円と増収増益だった。コロナ禍での新たな生活や経済活動の確立が進む中、需要回復を受け、各収益項目はコロナ禍前の2019年の水準を上回った。

 主要製品の販売動向を見ると、生活産業関連向け製品は、トイレタリー、繊維関連の需要回復により高級アルコール製品が堅調に推移、加えて日用品と医薬・食品向け添加剤が好調だった。

 住宅産業向け製品は、主要用途である壁紙や床材などの住宅関連資材原料について、海外品の供給不安により国内品への需要が高まった。

 自動車産業向け製品は、前年同四半期に比べ自動車需要に回復が見られたことに伴い、タイヤ、自動車塗料向け原料が増加した。

 なお、通期業績予想については、前回発表値を据え置いた。