新日本理化の1Q 需要回復を受けコロナ前の水準上回る

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2021年8月11日

 新日本理化が6日に発表した2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績は、売上高は前年同期比35%増の77億8800万円、営業利益272%増の2億3100万円、経常利益132%増の4億800万円、純利益131%増の3億1700万円と増収増益だった。コロナ禍での新たな生活や経済活動の確立が進む中、需要回復を受け、各収益項目はコロナ禍前の2019年の水準を上回った。

 主要製品の販売動向を見ると、生活産業関連向け製品は、トイレタリー、繊維関連の需要回復により高級アルコール製品が堅調に推移、加えて日用品と医薬・食品向け添加剤が好調だった。

 住宅産業向け製品は、主要用途である壁紙や床材などの住宅関連資材原料について、海外品の供給不安により国内品への需要が高まった。

 自動車産業向け製品は、前年同四半期に比べ自動車需要に回復が見られたことに伴い、タイヤ、自動車塗料向け原料が増加した。

 なお、通期業績予想については、前回発表値を据え置いた。

 

 

 

 

新日本理化 関連会社がRSPO認証、環境負荷低減へ

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2021年7月13日

 新日本理化はこのほど、グループ会社のイワタニ理化がRSPOサプライチェーン認証(Mass Balance)を取得したと発表した。イワタニ理化は、新日本理化と同社100%子会社アルベス、および岩谷産業の合弁会社。

イワタニ理化が取得したRSPO認証マーク
イワタニ理化が取得したRSPO認証マーク

 新日本理化グループは、パーム油・パーム核油を原材料とした、脂肪酸・高級アルコール・界面活性剤などの製品を製造・販売。これら製品の環境負荷を低減し、持続可能な原料の調達を行う目的で、2015年から「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」の正会員となり、RSPO認証油の調達と使用を進めてきた。

 今後も、サステナブルな原料調達とRSPO認証品の供給体制強化に取り組み、地球環境と調和する事業活動を推進していく考えだ。なおRSPOは、世界自然保護基金(WWF)をはじめとする関係団体が中心となり、2004年に設立された非営利組織。持続可能なパーム油の生産と利用の促進を目的に、パーム油産業に関わる七つのセクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で構成されている。

新日本理化 フタル酸系可塑剤を再々値上げ、原料高騰で

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2021年6月25日

 新日本理化は24日、フタル酸系可塑剤全般を7月19日納入分から「13円/kg」値上げすると発表した。同製品については、今年3度目の値上げ。

 同社は原油・ナフサ高に起因する可塑剤原料の高騰により、2月15日納入分から「15円/kg」、3月22日納入分から「37円/kg以上」の価格改定を発表し、3月末までに決着した。しかしながら、価格改定後も原油・ナフサは高騰し続けており、原材料コストも上昇。また、原料アルコールも引き続き世界的に高値で取引されており、安定調達が厳しい状況となっている。加えて、ドラム・缶などの包装材料費も高騰している。

 こうした事業環境下、これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収する余力はすでにないとして、今後も安定供給を継続するために、今回、値上げせざるを得ないと判断した。

新日本理化 京都R&Dセンター、次なる100年に向け始動

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2021年6月3日

 新日本理化がけいはんな学研都市(京都府精華町)に整備を進めていた「京都R&Dセンター」がこのほど竣工し、業務を開始した。地上3階建て。実験室やオフィスのほか、パイロットエリアを同施設内に併設しているのが特徴だ。2階まで吹き抜けの大空間では、製品化に向けた合成実験や樹脂の成形試作といった実証実験を行い、顧客の要望に応える多様な取り組みを進めていく。投資額は土地・建物・設備などを含め総額約30億円。

「京都R&Dセンター」の外観
「京都R&Dセンター」の外観

 三浦芳樹社長は、同センターを「次の100年への発展に向けた挑戦の場、まさしくBe the best SPICE! の総本山」と位置づける。

 2019年に創業100周年を迎えた同社は、2030年を目標に経営ビジョン「Be the best SPICE!」を打ち出し、「スパイス」にキラリと光る唯一無二の特性をもつ素材と、それを生み出す多様な価値観をもった精鋭たちの意味を込めた。新拠点を中核に、次なる100年を担う研究開発・技術力の強化と、オープンイノベーション推進による新たな価値の創造を実現していく。

 同センターのコンセプトは「開放」「融合」「挑戦」の3つ。技術や研究テーマ、研究拠点を開放し顧客と共に活気ある研究空間の創造を行い、同業、異業種、スタートアップ企業を問わず、親和性の高いビジネスパートナーとの交流や共同研究を進めていく中で、ダイバーシティ&インクルージョンの実現と技術の進化を目指していく。

実験室の様子
実験室の様子

 さらに、開放と融合の下にイノベーションを創出し、社会課題の解決に挑戦していく考えだ。コンセプトに基づき、多様なパートナーと技術交流・共同研究を行う共同実験室を設置したほか、オフィスエリアにフリーアドレス方式を採用することで自由に動けるメリットを生かし、研究員同士のコミュニケーション促進と新たな発想を生む環境を整えた。

 また、環境への配慮から、屋上に太陽光発電パネルを設置したほか、高断熱素材の使用や、空調後の空気の排気量を抑える「低風量ドラフトチャンバー」の導入などにより、建物全体のエネルギー消費量を抑制している。

 けいはんな学研都市は、京都市街の中心部から南へ30Kmに位置する。多くの研究機関が集中する文化・学術研究都市として、現代のイノベーション発信拠点となっている。

新日本理化 価値創造企業への経営ビジョンと中計

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2021年4月21日

三浦社長「目標到達に向け、働く全員が『変わる』」

 新日本理化はこのほど、2030年に向けた経営ビジョン(Vision2030)を打ち出し、同ビジョン達成への礎を築く5カ年の中期経営計画をスタートさせた。

三浦芳樹社長

 同社は、1919年の創業からこれまで、経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」の下、100余年にわたり着実に事業を継続している。今後も社会と共に成長し続けていくために、社内外で共有するVision2030「Be the best SPICE! ~心躍る極上のスパイスになる~」を策定した。同ビジョンにいう「スパイス」とは、キラリと光る唯一無二の特性をもつ素材と、それを生み出す多様な価値観をもった精鋭たちを意味する。一人ひとりがスパイスのように互いを引き立て合い、人々の心を躍らせるようなスパイスを提供していくという思いを込めた。

 一方、新中計(2021~25年度)は、ビジョン達成に向けた第1フェーズとして、稼ぐ力の強化とCSR推進に重点を置き、2026年度以降の飛躍につなげる期間と位置づける。基本コンセプトは価値創造企業への転換と成長戦略の実現。三浦芳樹社長は今回の中計策定について、本紙取材に対し「1番の狙いは、将来のありたい姿・目標に到達するために、当社と当社で働く全員が「変わる」というメッセージを打ち出すことにある」と強調、「チームワークとスピード感をもって計画を遂行し、〝the best SPICE〟へと邁進していきたい」との決意を語った。環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジすることで価値創造企業を目指すとともに、「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現していく考えだ。2025年度に売上高360億円、営業利益22億円、ROE8.0%を目指す。

 具体的な事業戦略として4つのテーマを設定した。①「稼ぐ力の再構築」では、既存事業のスクラップ&ビルドによる事業ポートフォリオの最適化、高付加価値製品へのシフト、徹底したコストダウンの追求、海外売上高比率の向上を図る。②「技術革新による競争優位の獲得」では、5月に稼働する京都R&Dセンターを拠点としたオープンイノベーションの加速、DX推進による生産性向上と新市場の創出を目指す。③「CSRの推進」では、CSR推進体制を強化し事業を通じた社会課題の解決と、天然素材やクリーンエネルギーを活用する事業の拡大を狙う。そして、④「組織再編と人材育成の強化」では、組織のスリム化や事業領域別チーム活用による意思決定の迅速化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、チャレンジを促す仕組みづくりなどを行っていく。就任2年目を迎える三浦社長が率いる新日本理化は、「全員参加・スピード・やり切る」をキーワードに、基本コンセプトと事業戦略に基づく施策を実行していく。

Vision2030
Vision2030

 

 

新日本理化 化粧品産業技術展に新規界面活性剤など出展

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2021年4月21日

 新日本理化は、来月にパシフィコ横浜で開催される化粧品業界の総合展示会「第10回化粧品産業技術展(CITE JAPAN 2021)」に出展し、新しく開発した化粧品原料や同社グループで展開するOEM事業を紹介する。 

化粧品業界の総合展示会、「CITE JAPAN 2021」がパシフィコ横浜で開催される
化粧品業界の総合展示会、「CITE JAPAN 2021」がパシフィコ横浜で開催される

 主な出展製品は、新製品となる毛髪に優しい新規アミノ酸系タウリン塩型界面活性剤や、「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」の認証を得た環境配慮製品など。併せて、同社グループのイワタニ理化が行うOEM事業(RSPO対応製品の製造受託を含む)を紹介する。ブース番号はN2-11。会期:5月19~21日、開場時間:午前10時~午後5時(最終日は午後4時まで)。入場無料(要事前来場登録)。

 

新日本理化 健康経営優良法人に初認定、社内風土も変化

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2021年3月22日

 新日本理化はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化したことにより、同社初の認定となった。 

新日本理化が初の認定取得。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化している
新日本理化が初の認定取得。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化している

 同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進活動をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。

 同社は昨年4月に「健康経営宣言」を公表し、「生き生きと活力ある働きがいのある職場づくりに組織全体で取り組むことにより、従業員の成長とともに会社も持続的に成長し、もの創りを通して広く社会の発展に貢献していく」考えを示した。

 具体的には、全従業員を対象とした年2回の定期健康診断の実施に加え、各種受診体制を整備。定期健診後の精密検査などの2次検診も会社が費用を負担し、所定労働時間内に受診できるようにしたほか、人間ドックや婦人病検診の費用補助なども行っている。また、喫煙者の健康増進と受動喫煙防止の観点から、全事業所で喫煙室を廃止し、禁煙外来費用を補助する制度を導入した。「健康経営宣言」は対外評価もさることながら、社内にも意識変化をもたらしているようだ。

 同社の担当者は、「『健康経営』という言葉が従業員の間にも広く浸透し、従業員の健康と会社の成長が一体不可分のものであるとして議論できる風土ができてきた」と大きな成果を強調する。健康経営推進に直接関わる部門だけでなく、例えば労使交渉の場でも、「従業員の健康増進のために、会社はどうあるべきか」といった観点で話し合える機会も増えたという。

 今後は、今回の認定取得を社内外に広くアピールし、企業価値向上や優秀な人材の確保にも繋げていく考えだ。

新日本理化 フタル酸系可塑剤など値上げ、原料高騰で

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2021年3月12日

 新日本理化は11日、フタル酸系可塑剤とエポキシ系可塑剤について、今月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、フタル酸系可塑剤全般が「37円/kg以上」、エポキシ系可塑剤全般が「28円/kg以上」。

 同社は、原油・ナフサ高に起因する可塑剤原料の高騰を受け、先月15日納入分から「15円/kg」のフタル酸系可塑剤の価格改定を発表した。しかし、その後も原油市況は大幅に上昇を続け、コロナ不況から日本を除く世界市場の急激な回復もあり、原料アルコールはひっ迫。可塑剤の主原料の安定調達が困難を極めており、4月以降、状況次第ではさらなる値上げや販売制限をせざるを得ない可能性も高まってきた。同様にエポキシ系可塑剤についても、原料高の影響を受けている。

 これらのコスト上昇分は自助努力のみで吸収できる範囲を大幅に超えていることから、同社は安定供給の継続のため、追加値上げの実施を決定した。