三菱重工グループの三菱造船、今治造船、川崎汽船、商船三井、日本郵船、ジャパン マリンユナイテッド、日本シップヤードの7社は1日、液化CO2(LCO2)輸送船
三菱造船など MILESを活用した液化CO₂輸送船・新燃料船等の標準設計スキーム 覚書を締結
2025年12月2日
2025年12月2日
2024年1月31日
2022年11月22日
2021年4月12日
大陽日酸、商船三井テクノトレード、神鋼環境ソリューション、日本シップヤードの4社はこのほど、再生可能エネルギーなどを活用した洋上水素製造と水素燃料船などへの水素供給を兼ねた船舶の導入と拠点形成の検討(シエラ プロジェクト)を共同で行うことに合意した。国土交通省が推進するカーボンニュートラルポート(CNP)の形成との連携を念頭に、今月から本格的検討を開始する。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素」政策の下、代替燃料の利活用の必要性は高い。船舶には大量の燃料が必要で、消費エネルギー量に応じて対策が異なることが予想されるが、今回は航行距離が比較的短く水素の利活用に適した内航船への水素供給を主なターゲットにした。
船舶は大きさも停泊場所も一定でないため、一般に燃料は燃料供給船で届けられる。供給船による水素燃料供給体制の整備は海運業界の脱炭素化の基盤形成に重要で、水素などへの燃料転換を促進できる。併せて、海洋施設の建設や、自然災害による陸上のエネルギー供給網の途絶時の自治体のBCP対策としての利用も視野に入れている。
一方、洋上での再生可能エネルギーによる水素製造と供給方法にはさらなる技術革新や方法論が必要であり、東京大学先端科学技術研究センターと日本海事協会と協力して解決策を検討していく。なお、今後プロジェクトを進めていく中で協力企業・団体などの参加の可能性もあるとしている。