日本ゼオン 知的財産に関する新型コロナ対策支援宣言に参画

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2020年10月20日

 日本ゼオンは19日、感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言(COVID‐19と戦う知財宣言)」の趣旨に賛同し参画したと発表した。

 同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対して、権利者がもつ特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉などなしに、最善の開発および製造が可能となる。

 同社は宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。宣言を尊重した上で、新型コロナ感染症のまん延防止対策に関して、他の企業や団体との協力の可能性についても検討していく。

 同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していく方針だ。

新型コロナウイルスと戦う知財宣言
新型コロナウイルスと戦う知財宣言

日本ゼオン デジタル変革の推進組織新設、新事業創出を加速

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2020年10月2日

 日本ゼオンは10月1日付で、「デジタル統括推進部門」を新設した。デジタル変革に関わる取り組みを統括推進し競争力を強化するとともに、新事業の創出と拡大を支援することを目的としている。

 デジタル統括推進部門は、事業戦略、製品戦略と紐づけたデジタル施策を展開して事業への効果を創出することや、経営判断に必要な正確な情報をより速く提供する。加えて、デジタル情報の活用能力を高めて生産革新を加速させ、自律的なデジタル変革を推進していく。

 新組織の傘下にはデジタル戦略企画部、デジタルシステム管理部を配置。デジタル戦略企画部は、デジタル変革の導入による事業競争力の強化、業務革新、新事業創出支援、デジタル人材支援などを担う。

 また、デジタルシステム管理部は、情報共有システムの管理、システム導入およびメンテナンス、情報セキュリティに関わる諸施策を担っていく。

 

日本ゼオン 「気候関連財務情報開示タスクフォース」に賛同

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2020年9月7日

 日本ゼオンは4日、8月13日付で「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明したと発表した。

 同社はCSR基本方針で「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」を掲げ、これまでその取り組みを進めてきた。今後はTCFD提言を踏まえ、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図る。それとともに、気候変動に関連する情報開示を進めることで、ステークホルダーとのさらなる信頼関係を醸成し、持続的可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していく。

 なお同社は、TCFDへの賛同にともない、「TCFDコンソーシアム」にも参画。TCFD提言に賛同する他の企業や金融機関などとともに取り組みを推進。同コンソーシアムを通じ得られた知見を活用して、同社での効果的な取り組みや情報開示について検討を行っていく。

TCFD

日本ゼオン 人事(1日)

2020年9月2日

[日本ゼオン・人事](1日)▽水島工場副工場長渡辺昇▽環境安全部長山城孝広▽ゼオンケミカルズタイランド社長後藤憲一▽総合開発センターエラストマー研究所副所長伊藤秀。

 

日本ゼオン 人事(1日)

2020年8月17日

[日本ゼオン・人事](1日)▽経営管理統括部門長兼ゼオンエフアンドビー社長、執行役員兼経営企画統括部門長富永哲▽出向一般社団法人ナノテクノロジービジネス推進協議会横田真。

日本ゼオン 冠血流予備量比測定システム、次世代製品を発売

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2020年8月4日

 日本ゼオンは3日、100%子会社のゼオンメディカルが、FFRシステムの次世代製品となる「オプトモニタ3」を発売したと発表した。

FFRシステムの次世代製品となる「オプトモニタ 3」
FFRシステムの次世代製品となる「オプトモニタ 3」

 FFRシステムとは、冠動脈の診断や治療で、病変の重症度を定量的に評価し治療戦略を決定するための冠血流予備量比(FFR)測定を行うことを目的としたシステム。血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤと、血流予備量比を表示するモニタとで構成されており、ゼオンメディカルは従来より同システム製品を日本国内中心に展開してきた。

 今回発売した次世代モニタは、心臓カテーテル検査室での各種診断装置との接続性を各段に向上させ、施設内の作業環境に合わせて柔軟に対応できる利便性を高めている。同システムでは、タッチパネル操作が可能な15インチの高輝度液晶ディスプレイを採用することにより、直感的でストレスのない操作を可能にしている。

 FFRなど心臓の生理学的な評価手法に関し日本を長年リードしてきた、岐阜ハートセンター院長の松尾仁司医師は、「これまでの臨床研究から、FFRは冠動脈病変の評価や治療方針の決定の際に、最も重要なツールと位置づけられている。オプトワイヤは光学方式の特徴を生かした圧センサ付ガイドワイヤで、従来から、ドリフト(時間経過に伴う血圧計測値と大動脈圧の差異)の少なさとコネクタの脱着が可能な点など臨床上の利便性が高いという特徴を持っている。今回の次世代モニタの登場により、さらなる使い勝手の向上が期待される」と述べている。

 ゼオンメディカルはこの次世代FFRソリューションの提供により、今後さらに信頼性が高く、直感的かつ簡便な操作を可能にしたFFR計測を実現させ、医療業界の発展に貢献していく。

日本ゼオン 合成ゴムの値上げを決定、採算是正を図る

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2020年8月4日

 日本ゼオンは3日、合成ゴムを8月17日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、「11~22円/kg」。

 同社の合成ゴム事業は、数十年にわたり生産を続けている。顧客への製品の安定供給と品質維持向上の期待に応えるため、製造設備老朽化に対する各種設備の更新、修繕を定期的に実施している。

 過去数年の環境・安全への世の中の要求が高まる中、同社はこうしたコストを自助努力で吸収する努力をしてきたが、昨今の経済環境の厳しさも重なり、全てを賄いきれないと判断した。

日本ゼオンの4-6月期 エラストマー素材部門が営業損失に

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2020年8月3日

 日本ゼオンは31日、2021年3月期第1四半期(4―6月期)連結業績を発表した。売上高は前年同期比16%減の695億円、営業利益48%減の43億円、経常利益42%減の51億円、純利益41%減の36億円となった。

 同日開催されたオンライン決算会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は、「長引く米中貿易摩擦、世界的な新型コロナの感染拡大などによる経済悪化、原料および市況の軟化に伴い、第1四半期の業績は厳しい結果となった。なお、新型コロナによる

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日本ゼオン ポジ型感光性絶縁材料の新製品販売を開始

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2020年7月20日

 日本ゼオンは17日、ポジ型感光性絶縁材料「ZEOCOAT ZC100」を開発し販売を開始したと発表した。アルカリ現像タイプのポジ型感光性絶縁材料である「ZC100」は、180℃の低温硬化が可能であり、高解像性、高絶縁信頼性といった特徴をもつ製品。

 スマートフォンをはじめとするデバイスの高機能化、多機能化に伴い、半導体パッケージや電子部品には微細化、高集積化が求められている。「ZC100」は解像性に優れるポジ型であるためデバイスの微細化に貢献。また、低温での硬化が可能であり、高い絶縁信頼性をもつため、デバイスの歩留まりや信頼性を向上させる。主な用途として、さらなる微細化や低温プロセスが求められる、次世代ウエハーレベルパッケージへの展開を目指していく。

 ゼオングループは、今後も独自技術を駆使した製品開発を推進し、顧客にとって価値ある製品の提供に注力していく考えだ。

「ZEOCOAT ZC100」の物性データ