日本ゼオン 国内4工場で「ISCC PLUS認証」を取得

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2024年2月6日

 日本ゼオンは5日、国内生産拠点のうち4事業所(高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場)において、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

 同認証は、

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日本ゼオン 周南市でスポーツ施設のネーミングライツを取得

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2024年2月2日

 日本ゼオンはこのほど、徳山工場が所在する山口県周南市の周南市総合スポーツセンターおよび周南市庭球場について、ネーミングライツ(施設命名権)を取得した。同社が公共施設の命名権を取得するのは初。契約期間は5年間となる。契約締結式では、藤井律子市長と豊嶋哲也社長が契約書を取り交わし、新たな名称を披露した。

ネーミングライツ契約締結式(左:周南市の藤井市長 右:ゼオンの豊嶋社長)

 今年4月より、周南市総合スポーツセンターは

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日本ゼオンの4-12月期 回復見えるも、減収減益

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2024年2月1日

 日本ゼオンは31日、2024年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%減の2838億円、営業利益43%減の160億円、経常利益36%減の199億円、純利益14%増の209億円の減収減益となった。

 同日の決算説明会で、曽根芳之取締役常務執行役員は

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日本ゼオン 能登半島地震の被害、氷見市と高岡市に寄付

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2024年1月19日

 日本ゼオンは18日、「令和6年能登半島地震」の被災者支援や被災地の復旧に役立ててもらうため、富山県氷見市および高岡市にそれぞれ義援金1000万円を寄付すると発表した。

 同社は「被災地の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

日本ゼオン 能登半島地震の続報、高岡工場は順次操業を再開

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2024年1月16日

 日本ゼオンはこのほど、今月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被害状況について、続報(第2報)を発表した。

 停止した設備では、高岡工場(富山県高岡市)は10日より順次操業を開始した。出荷の再開については各事業部門(合成ゴム、電子材料、高機能樹脂)の販売担当が個別に連絡する。

 一方、氷見二上工場(富山県氷見市・高岡市)は工程の安全点検を継続し、プラスチックフィルムの生産を停止中。操業再開見込みについて現在精査を進めており、状況確認ができ次第、個別に取引先に知らせる。

 グループ会社では、ゼオンノースが5日から、ゼオンメディカルの高岡工場が9日から操業を再開している。

日本ゼオン 能登半島地震、氷見二上工場と高岡工場が停止

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2024年1月9日

 日本ゼオンはこのほど、今月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被害状況を発表した。

 設備では、氷見二上工場(富山県氷見市・高岡市)および高岡工場(富山県高岡市)は設備点検のため全ラインが停止しており、操業再開の見込みについて現在精査を進めている。敦賀工場(福井県敦賀市)は設備異常がなく2日から操業を再開した。

 関連会社では、ゼオンメディカルの高岡工場は設備点検後、9日より操業再開を予定。ゼオンノース(富山県高岡市)は大きな被害がなく5日から通常操業を開始する。停止中の事業所以外については、生産設備への異常は確認されていない。ただ、道路・配送への全般的な影響により、一部地域への製品の出荷に支障が生じる可能性があるという。

 なお、同社および同社グループ企業の従業員の安否については、全員の無事を確認している。

日本ゼオン 微生物を用いたCNTの分解方法、共同で開発

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2023年12月27日

 日本ゼオンは26日、名古屋大学および名大発のベンチャー企業であるフレンドマイクローブとの共同研究で、カーボンナノチューブ(CNT)を微生物により効率的に分解する世界で初となる新手法を開発したと発表した。

 これまで、炭素から

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日本ゼオン 兵庫県立大と協定、医療LS分野の事業探索加速

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2023年12月22日

 日本ゼオンと兵庫県立大学は21日、相互における幅広い分野での人材の育成・交流や共同研究の推進・社会活用等を進めるべく、連携・協力協定を締結したと発表した。産学連携を強化し、社会課題解決に向けた取り組みを加速する。

協定式の様子(左:ゼオンの豊嶋社長 右:兵庫県立大の髙坂学長)

 両者は、

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