日本ポリプロ 人事(4月1日)

2020年3月6日

[日本ポリプロ・人事](4月1日)▽解兼営業本部長、代表取締役副社長副社長執行役員田地司▽営業本部長、執行役員営業本部工業材料部長小林明▽同役員品質保証部長兼日本ポリケム統括部品質統括室加藤秀樹▽同役員、営業本部業務部長大熊一雄▽生産統括部長兼同部混練技術グループマネジャー槇尾伸司。

日本ポリプロ タイで合弁会社を発足、自動車市場に浸透を図る

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2020年3月5日

 日本ポリプロは4日、タイIRPCと、PPコンパウンド事業に関し、ASEAN地域における自動車関連向けの製品・サービスの供給を目的として、バンコクに合弁会社を発足させることに合意したと発表した。

 日本ポリプロの子会社である「マイテックスポリマーズ・タイランド」の持分50%をIRPCに譲渡する。今後、関係各国・地域の競争法当局の許認可取得に向けた手続きを進め、2020年内に合弁形態による事業運営を開始する予定だ。

 合弁会社は、インラインコンパウンド設備や、製造や知的財産を含む技術資源など両社の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場への浸透を図っていく。また、合弁開始後も引き続き、日本ポリプログループの一員として、グループ各社と共同で、顧客のニーズに応えていく方針だ。

 

日本ポリプロ ポリプロピレン全製品を12円/kg以上値上げ

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2019年12月18日

 日本ポリプロはこのほど、ポリプロピレン全製品を来年1月15日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は12円/kg以上。

 原油価格は、OPEC・非加盟産油国による協調減産の継続と減産幅の拡大により、大幅に上昇している。2020年第1四半期の国産ナフサ価格は、原油価格の高騰や堅調なナフサ需要、円安の定着により、4万5000円/㎘に迫る水準となることが見込まれる。また、これに伴い、用役・副資材・副原料などの諸経費も上昇している。

 同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難なことから、価格改定をせざるを得ないと判断した。

日本ポリプロ 鹿島工場でPP製造設備の1系列を停止

2019年8月1日

 日本ポリプロは31日、茨城県神栖市にある鹿島工場のポリプロピレン(PP)製造設備1系列の停止を決定したと発表した。

 停止するのは、年産10万6000tのスラリー法設備(第2系列)。停止時期は来年の4月を予定する。

 PP樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、将来的に非常に厳しい状況になることが予想されている。

 同社は、プラント競争力強化と機能性PPの拡充により、収益力の強化を進めている。この方針に沿って、現在、五井工場(千葉県市原市)にPP製造設備1系列の建設を進めているが、今回、さらなる事業基盤の強化と合理化への施策として、鹿島工場設備での1系列停止を決めた。

日本ポリプロ ポリプロピレンを15円/Kg以上値上げ

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2019年5月10日

 日本ポリプロは9日、ポリプロピレン全製品を21日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は15円/kg以上。内訳はナフサ価格上昇分と諸経費上昇分で12円/kg以上、物流費上昇分で3円/kg。

 原油価格はOPEC・非加盟産油国による協調減産、米国による対イラン経済制裁強化・対ベネズエラ経済制裁、リビアの政情不安により、再度上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。また、為替も円安が定着し、今年第2四半期~第3四半期の国産ナフサ価格は、4万8千円/klを上回る水準となることが見込まれる。

 これに伴い、副資材や副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。さらに、2017年以降、物流費も人手不足を背景に大幅に上昇している。

 同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であることから、価格改定をせざるを得ないとの判断に至った。

日本ポリプロ ポリプロピレン全製品を15日から値上げ

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2018年10月2日

 日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から12円/kg以上値上げすると発表した。

 OPEC・非OPEC諸国による原油増産を行わないとする決定と、中東の地政学的リスクにより、原油価格が再び上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。為替も円安が進行し、第4四半期(10―12月期)の国産ナフサ価格は、5万8000円/klを上回る水準となることが見込まれている。

 これに伴い、用役や副資材、副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であり、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。