日本触媒 – ページ 11 – 日刊ケミカルニュース

NEDOなど　カルボン酸合成技術開発、ギ酸を有効利用

カルボン酸を合成 , 日本触媒 , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT） , 産業技術総合研究所（産総研）

2021年6月29日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などはこのほど、計算・プロセス・計測の三位一体による技術開発スキームを活用し、高効率な触媒を使い、ギ酸とアルケンから様々な化学品の基幹原料となるカルボン酸を合成する技術を開発したと発表した。

　NEDOは超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクトに取り組み、革新的な機能性材料の創製・開発の加速化を目指している。今回、産業技術総合研究所（産総研）、先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）、日本触媒と共同で、安全で環境に優しいカルボン酸の合成技術を開発した。

　カルボン酸は、ポリエステル、ポリメタクリル酸メチル（PMMA）、高吸水性樹脂などの高分子材料、医薬品、農薬などの有用化学品の基幹原料となるため工業的な応用も期待されている。しかし、これまでに報告されている例では、高圧条件や有毒で爆発性の高い一酸化炭素（CO）を使用することや、触媒以外にヨウ化メチル（CH3I）など環境負荷の高い複数の添加剤を大量に使用することが問題となっていた。

　今回開発した技術は、従来のような高圧条件を必要とせず、有毒で爆発性の高いCOガスや環境負荷の大きい添加剤を使用しない。さらに、ギ酸はCO2と水素から高効率に合成できるので、CO2を利用したクリーンな原料とみなすこともできる。この技術が実用化されれば、CO2を炭素資源として利用するカーボンリサイクル社会実現への貢献が期待できる。

　今後、触媒系の反応効率をさらに向上させるために、ロボティクスを活用したハイスループット実験により触媒のさらなる改良を迅速かつ効率的に実施し、最終的には化学品の連続生産技術であるフロー合成に使用できる固定化触媒の高速開発を目指す。

　なお日本触媒は、新化学技術推進協会（JACI）がオンラインで開催する「第10回JACI/GSCシンポジウム」（6月28~29日）で、研究成果の詳細を発表する予定。

日本触媒　三次元細胞培養容器で膝関節症の臨床研究を開始

日本触媒 , ミコセル , 三次元細胞培養容器 , 変形性膝関節症 , 臨床研究

2021年6月10日

　日本触媒は9日、三次元細胞培養容器「ミコセル」で作製した脂肪由来幹細胞凝集塊の変形性膝関節症に対する臨床研究について、共同研究先のそばじまクリニック（大阪府東大阪市）で二例の被験者への投与が行われたと発表した。

「ミコセル」は、日本触媒が独自技術により開発した三次元細胞培養容器で、粒子径がそろい生体内での状態に近い細胞凝集塊を多量に作製できるのが特長。両者は、「ミコセル」によるヒト脂肪由来幹細胞凝集塊の変形性膝関節症に対する安全性、および有効性のデータ取得を目的とした臨床研究を実現するため共同研究を今年2月から実施してきた。

　今回の臨床研究では、患者自身の脂肪由来幹細胞を「ミコセル」で細胞凝集塊とし、これを膝関節内に注射で投与する。計5人の患者へ投与して来年3月までに細胞凝集塊の安全性を確認する計画だ。なお、臨床研究は、そばじまクリニックが「第2種再生医療等計画」を再生医療等委員会へ申請、昨年6月に承認され12月に近畿厚生局に受理された。両者は臨床研究を通して、細胞凝集塊を使った治療の実用化と再生医療のさらなる発展に向けて貢献していく。

日本触媒　有機ELの省電力化などに貢献、電子注入材を開発

日本触媒 , NHK , 有機EL , 電子注入材料

2021年5月19日

　日本触媒はこのほど、NHKと共同で有機ELの低消費電力化・長寿命化・低コスト化に寄与できる新しい電子注入材料を開発したと発表した。これまで有機ELでは、電極金属から有機材料への電子の供給をスムーズに行うことを目的にアルカリ金属化合物を用いてきたが、これらは有機材料との反応性が高いため有機EL素子の劣化の要因とされてきた。

　これらの課題に対し両社は、電極金属と有機材料との間に大きな分極を生じさせることで、有機ELの劣化要因となるアルカリ金属化合物を用いることなく効率的に電子を注入できる技術開発を推進。今回、この分極型電子注入技術の開発で得られた知見を活用して、より効率的に電子注入を行える電子注入材料を開発した。

　この新しい材料は、フッ化リチウムやリチウム―キノリノール錯体のようなアルカリ金属からなる一般的な電子注入材料に対して同等以上の特性を示し、有機ELの低消費電力化とそれによる長寿命化への寄与が期待される。さらに同開発品を用いることで、これまで困難とされていた陰極から発光層への直接電子注入を容易にできることも見出だした。

　一般に有機ELでは、陰極から供給された電子を発光層に届けるために電子輸送材料が必要とされてきたが、これが不要になることで有機EL構造の簡素化が可能となり、有機ELを構成する材料の削減や成膜プロセス短縮による低コスト化が期待できる。

日本触媒の3月期　海外子会社の減損が響き営業損失に

日本触媒 , 2021年3月期

2021年5月12日

　日本触媒は11日、2021年3月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年比10％減の2732億円、営業損失159億円（前年比291億円減）、純損失109億円（同220億円減）となった。

　新型コロナ影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となり、また生産・販売数量の減少やスプレッドの縮小に加え、連結子会社NSEやシラスの減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで大幅減益となった。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸系は国産ナフサ価格の下落に伴う原料価格の下落などで販売価格が低下し大きく減益となり、酸化エチレン系はほぼ前年並みだった。スプレッドが縮小し加工費・販管費が増加した。

　機能性化学品事業は減収・営業損失。高吸水性樹脂や電子情報材料などで減益となった。販売数量の減少やスプレッドの縮小に加え、NSEやシラスの減損を計上した。

　環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒や、リチウム電池材料で減益となった。

　なお、2022年3月期の通期業績予想は、売上収益10％増の3000億円、営業利益130億円（289億円増）、純利益100億円（209億円増）を見込む。売上収益は、原料価格の上昇による販売価格の上昇と、機能性化学品を中心とした販売数量増加を見込み増収。利益面では、前年度に計上した減損や経営統合関連費用がなくなることに加え、販売数量の増加や、在庫評価差額などの加工費の減少などにより増益となる見通し。

日本触媒　長期ビジョンを策定、3つの変革に注力

日本触媒 , 五嶋祐治朗社長 , 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」 , オンライン記者会見

2021年4月28日

ソリューションズ事業を拡大、売上5000億円目標

　日本触媒は26日、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」を策定したと発表した。同日にオンライン記者会見を開催し、

　五嶋祐治朗社長は「この10年、新規事業を創出し既存の主力製品に頼るビジネスモデルの脱却を進めてきた。新規事業の芽は出てきてはいるが、ビジネスモデルを変えるまでには至っていない」とし、

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日本触媒　業績予想を修正、減損損失で利益が下振れ

日本触媒 , 2021年3月期 , 通期連結業績予想を修正

2021年4月27日

　日本触媒は26日、2021年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上収益は2730億円（前回予想比130億円増）、営業損失160億円（同170億円減）、純損失110億円（同120億円減）となっている。

　売上収益は、販売価格が想定よりも高かったことやアクリル酸およびアクリル酸エステルの海外市況が高騰したこと、販売数量も計画を上回ったことなどにより増収となる見込み。一方、利益については、販売数量の増加や海外市況の高騰によるスプレッドの拡大、販管費の削減などがあったものの、海外の連結子会社二社にて減損損失約190億円を計上する見込みとなり、営業利益、純利益とも赤字になる見通し。

日本触媒　抗ウイルス効果の化粧品素材、コロナ不活化を確認

日本触媒 , 新型コロナウイルス , 機能性ポリマー , 化粧品素材 , 不活化効果

2021年4月26日

　日本触媒は23日、化粧品素材として開発した機能性ポリマーに新型コロナウイルスの不活化効果があることを確認したと発表した。この機能性ポリマーを配合した化粧品は、肌や毛髪を潤すとともに、菌やウイルスによるダメージから守ることが期待される。

　同社が開発した機能性ポリマーは親水性モノマーと疎水性モノマーで構成され、水分保持機能と被膜形成機能を両立した新しいポリマー。これまでに細菌への抗菌作用やエンベロープ（膜状の構造）ウイルス類であるインフルエンザウイルスに対する不活化効果を示すことを確認していた。

　同社では、抗菌・抗ウイルス機能をさらに検証するため、新型コロナ感染症を引き起こすSARSコロナウイルス2に対する効能評価を実施。今回の評価では、ポリマー濃度0.1％の試験条件下で、ウイルスの不活化効果は処理時間60分で約99％、120分で約99.9％であることが判明。ポリマー濃度0.1％、60分以上の接触により十分な効果が発揮される。

　同社は、今後も詳細データの取得を行い、SARSコロナウイルス2に対するポリマー濃度の影響なども明らかにしていく。なお、今回の成果の一部は「CITE JAPAN 2021」（第10回化粧品産業技術展）で発表される予定。

日本触媒　D&I推進組織を新設、人財の多様性で会社を進化

日本触媒 , ダイバーシティ&インクルージョン（D&I） , D&I推進グループ

2021年4月20日

　日本触媒は、よりダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進するため、人事部にD&I推進グループを4月1日に新設した。

　多様な人財が活躍できる風土づくり、環境・制度などの整備を進め、個人と組織の持続的成長やイノベーションの創出に繋げることは、重要な経営課題の1つ。経営理念および行動指針の下、非合理なあらゆる差別やハラスメント行為を一切行わないことを明文化し、人権を尊重する風土の醸成を図ってきた。

　女性活躍推進については、2019年に社内選抜メンバーによる女性活躍プロジェクトを発足させ、現状の課題を抽出し、社長への提言を行うなどの活動を推進。また、2020年には、D&I推進方針を策定。重点課題を設定の上、社長からのトップメッセージとともに全従業員への発信と周知を行った。社内のD&Iマインドの醸成を目的に全役員・ライン長職を対象としたD&Iマネジメント研修を実施するなど、重点課題に対する施策の実行を進めている。

　また、女性活躍と男性の育児休職取得を推進するため、新たに目標を設定。女性社員の採用比率を向上させ、さらに活躍できるフィールドを整え、基幹職（管理職）など、重要なポジションに配置することで、様々な意見を会社の意思決定に反映していく。男性の育児休職取得率向上については、取得者を増やすことで業務の属人化抑制や効率化を促し、より強固で機能的な組織づくりを進めていく。加えて、育児休職を取得しやすい環境を整え、社員のモチベーションや働きやすさを向上させる。

　D&I推進グループが中心となり、同社グループ全社員がやりがい・働きがいをもち、さらに活躍することで、企業理念「テクノアメニティ‐私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践していく。

【化学企業　入社式訓示⑤】日本触媒　五嶋祐治朗社長

日本触媒 , 五嶋祐治朗社長 , 入社式訓示

2021年4月8日

　当社の企業理念「TechnoAmenity」は「技術」と「豊かさ・快適さ」を合わせた造語で、約30年前に制定した。「私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を意味し、社内外に広く表明し実践している。

　アメニティという言葉は、快適で心地よく生活できる環境や、自然や文化の豊かさと調和し将来に希望がもてる住みよい状態であるといった深い意味をもつ。暮らしの中のアメニティに貢献できる高い機能の素材やサービスを、全社のテクノロジーを結集して産み出し、社会へ提供し貢献することを目指している。

　同時に社員のアメニティも含んでおり、全ての社員が働き甲斐をもち生き生き働いてこそ大きな成果につながり、社会貢献できる。当社は今年創立80周年を迎えるが、創業当時の「先見性のあるチャレンジ精神」は脈々と受け継がれ、独自技術で新たな価値を創出する姿勢を、常に新たにしている。次の100周年、さらにその先に向けてずっと受け継いでいってほしい。

　そして、どんな事にもどんな人にも誠実に向き合うことで、同じ思いをもつ仲間が増え、より大きな力となって成功するということ。「誠実さが成功をもたらす」ことを信じ、意識して実践してほしい。将来のありたい自分を描き、それを実現するような生き方、働き方をしてもらいたい。「身についたものは変えられない」という思い込みはやめ「自分は変えられる」「自分の能力は必ず伸びる」ことに気づき、変化を避けていてはいい状況はつくれないと自覚することが大切だ。

　まずは、自らの成長を自らの意識改革でリードしてみる。その結果として一人ひとりが会社の発展に存分に力を発揮し、会社としても変化・成長し、40年、50年先にも「皆が誇れる会社」、つまり「安全で安心して働ける会社」「汗を流した人が報われる会社」「胸を張って働いているといえる会社」であり続けることを目指していく。

日本触媒　第Ⅰ相臨床試験向けに核酸医薬の原薬を製造

日本触媒 , ステロイド抵抗性難治重症喘息 , TAK-Circulator（TAK） , 中分子原薬製造施設 , GMP製造

2021年3月30日

　日本触媒は29日、TAK-Circulator（TAK）とプロジェクトを進める、ステロイド抵抗性難治重症喘息を対象とした核酸医薬品「TAKC-02（開発コード）」について、中分子原薬製造施設で第Ⅰ相臨床試験向け原薬のGMP製造を完了し出荷したと発表した。

　両社はTAKが東京大学との共同研究成果を基盤に開発した「TAKC-02」の共同商業化契約を締結しプロジェクトを推進。「TAKC-02」はサイトカイン類の産生に関与するMex3B遺伝子を標的とするアンチセンス核酸医薬。吸入投与によりMex3B遺伝子の発現が抑制されると、炎症性サイトカイン類の産生が抑制され、難治性重症喘息の改善が期待される。既存医薬品が有効性を示さないステロイド抵抗性難治重症喘息に関し「TAKC-02」が承認されれば医療ニーズに応える治療薬となる。日本触媒は原薬の供給者として、また、パートナーとして「TAKC‐02」開発に寄与していく。

　一方、日本触媒にとっては、2019年に竣工したGMP準拠の中分子原薬製造施設による初の製造・出荷となる。同製造施設は、核酸医薬をはじめとする中分子原薬製造のための複数の製造ラインをもち、様々な顧客からのニーズに対応した核酸原薬製造を受託できる体制を整えている。今回の製造実績をもとに、4月から本格的に中分子原薬の受託製造事業を展開する。同社は、様々な核酸医薬品の供給を推進し、人々の生命・健康を支え、社会の継続的発展に貢献していく考えだ。