昭和電工 人事(2020年1月6日)

2019年12月6日

[昭和電工・人事](2020年1月6日)▽昭和電工パッケージング社長、理事役先端電池材料事業部長辻勝行▽理事役アルミ圧延品事業部長細井隆広▽アルミ機能部材事業部長、理事役松岡清文▽理事役電子機能材事業部長兼営業部長臼田雅彦▽伊勢崎事業所製造部長、理事役伊勢崎事業所長丸山和浩▽解兼龍野事業所製造部長、理事役同事業所長下出哲也▽SPS改革推進部長、理事役西原孝人▽出向昭和電工アルミ販売取締役御所名健司▽塩尻事業所長、理事役小野寺俊也▽理事役小山事業所長木田健司▽理事役、研究開発部長飯塚誠▽同、CSR・総務部長草彅美行▽同、人事部長大神敬崇▽同、情報システム部長柴田英樹▽同、購買・SCM部長原聡▽同、融合製品開発研究所分析物性センター長竹下聡一郎▽同、出向昭和電工アメリカ社長洞山正雄▽レスポンシブルケア部品質保証室高橋行彦▽横浜事業所長宮村亮▽生産技術部長馬場研一▽エネルギー・電力部長吉賀伸夫▽財務・経理部長平井謙司▽大分コンビナート製造部長渡辺恭一▽同コンビナート環境安全・品質保証統括部長木村真▽川崎事業所企画統括部長小長谷武史▽基礎化学品事業部化成品部長山口立太▽川崎事業所千鳥製造部長渋谷一能▽同事業所扇町第1製造部長豊増康昭▽同事業所扇町第2製造部長田中秀和▽同事業所大川製造部長西川徹▽レスポンシブルケア部環境安全室若月正明▽川崎事業所環境安全部長松永光生▽龍野事業所製造部長光永豊▽カーボン事業部グローバル統括部長島圖良和▽小山事業所生産・技術統括部長佐藤聡之▽デバイスソリューション事業部技術開発統括部長福島正人▽営業部長、同事業部兼生産・技術統括部真壁保志▽レスポンシブルケア部化学品管理・評価センター長米田正。

昭和電工 役員人事(2020年3月下旬)

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2019年12月5日

[昭和電工・役員人事](2020年3月下旬)▽退任(代表取締役会長)、取締役取締役会議長市川秀夫▽代表取締役髙橋秀仁▽同竹内元浩▽退任(取締役)、常勤監査役田中淳▽同(同)上口啓一▽同(社外取締役)、社外監査役一色浩三▽取締役酒井浩志▽退任(社外監査役)、社外取締役齋藤聖美▽社外取締役森川典子▽退任(常勤監査役)森木徹▽同(社外監査役)手塚裕之▽社外監査役矢嶋雅子。

昭和電工 役員人事(2020年1月5日、6日)

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2019年12月4日

[昭和電工・役員人事]【2020年1月5日】▽退任(常務執行役員最高技術責任者(CTO)先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌)、(1月6日)社長付、(3月下旬)常勤監査役就任予定田中淳▽同(同役員情報電子化学品事業部長機能性化学品事業部、東長原事業所、徳山事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌)、(1月6日)理事柳下政道▽同(執行役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、アルミ缶事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌)、(1月6日)アルミ缶事業部嘱託高崎完二▽同(同役員電子機能材事業部長兼営業部長兼デバイスソリューション事業部副事業部長秩父事業所管掌)、(1月6日)デバイスソリューション事業部嘱託兼電子機能材事業部嘱託佐藤貴幸▽同(同役員中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理〈上海〉有限公司総経理)、(1月6日)戦略企画部嘱託渋谷昌夫▽同(理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長)、(1月6日)執行役員就任酒井浩志▽同(同社長付特命担当〈AI戦略推進担当〉)山本卓司▽同(同生産技術部プロセス・ソリューションセンター長)、(1月6日)鶴崎サンソセンター常務取締役就任予定上山伸英▽同(同アルミ機能部材事業部長)、(1月6日)執行役員就任山枡謙二郎▽同(同産業ガス事業部副事業部長)、(1月6日)同役員就任平倉一夫▽同(同アルミ圧延品事業部長)、(1月6日)同役員就任江田浩之▽同(同カーボン事業部副事業部長兼グローバル統括部長)、(1月6日)同役員就任武田真人【2020年1月6日】▽専務執行役員デバイスソリューション事業部長電子機能材事業部、秩父事業所管掌石川二朗▽常務執行役員最高戦略責任者(CSO)カーボン事業部、セラミックス事業部、コーティング材料部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌髙橋秀仁▽同役員最高財務責任者(CFO)財務・経理部、情報システム部管掌竹内元浩▽執行役員社長付特命担当(化学品関連安全・環境推進担当)産業ガス事業部、基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌西村浩一▽同役員生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長海宝益典▽同役員情報電子化学品事業部長徳山事業所管掌山枡謙二郎▽同役員最高技術責任者(CTO)先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽同役員産業ガス事業部長兼昭和電工ガスプロダクツ社長平倉一夫▽同役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、アルミ缶事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌江田浩之▽同役員カーボン事業部長武田真人▽理事社長付柳下政道▽同中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理(上海)有限公司総経理小川順▽同セラミックス事業部長兼昭和電工セラミックス社長大久保卓也。

 

 

昭和電工 酢ビモノマー製造技術ライセンスを中国企業に供与

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2019年11月20日

 昭和電工は19日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、中国の盛虹煉化社(連雲港)に対し、酢酸ビニルモノマー(VAM)製造技術に関するライセンスを供与することを決定したと発表した。併せて、盛虹煉化社が新設するVAM生産設備に使用される触媒を供給する。

 昭和電工は、エチレンを原料とするVAMの製造では大分コンビナートで40年の実績があり、触媒の開発も含め高い技術力をもっている。KBR社とは2015年に提携し、有機化学品製造技術についてのライセンスビジネスの可能性を検討してきたが、今回、盛虹煉化社にVAM製造技術が採用されることとなった。なお、盛虹煉化社に建設される設備のVAM生産能力は年間30万tとなる見込み。

 昭和電工グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。VAMなど有機化学品を含む石油化学事業についても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてきた。

 今後も、誘導品の拡充などを通じたコンビナートの競争力強化に加え、ライセンスビジネスの拡大に取り組み、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石油化学事業とすることを目指していく。

昭和電工の1-9月期 環境悪化で全セグメントが減益に

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2019年11月7日

 昭和電工は6日、2019年度第3四半期(1-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%減の6956億円、営業利益19%減の1093億円、経常利益20%減の1076億円、純利益18%減の810億円となった。

 決算説明会で竹内元浩執行役員CFOは「売上高は化学品が小幅増収となったが、その他のセグメントは総じて減収となった。営業利益は黒鉛電極の

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昭和電工 化粧品原料1,3‐BGの事業化を決定

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2019年11月1日

 昭和電工は31日、主に化粧品原料として使用される1,3‐ブチレングリコール(1,3‐BG)=写真=の事業化を決定したと発表した。大分コンビナート内に2019年末までに製造設備を完成させ、2020年4月の販売開始を予定している。

昭和電工 1,3‐BG 1,3‐BGは、幅広い種類の化粧品に保湿成分として配合されており、アジアの化粧品需要増加に伴い、年率10%の需要伸長が見込まれる。同社は高品質な1,3‐BGの事業化により、アジアを中心とする化粧品市場の成長を原料供給面から支える。また、1,3‐BGに化粧品原料として求められる品質を独自技術により実現し、大分コンビナートでエチレンから一貫生産する。

 同社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

 石油化学事業でも、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを推進。今後も新規誘導品の事業化、アセチル系製品やコンビナート内外との事業連携強化などにより収益力を高め、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石化事業とすることを目指していく。

宇部興産など4社 廃プラのガス化CR 協業の検討を開始

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2019年8月29日

 宇部興産、昭和電工、日揮、荏原環境プラントは28日、先月31日に秘密保持契約を締結の上、EUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の EPC(設計・調達・建設)に関わる協業の検討を開始したと発表した。

 昨今、海洋マイクロプラスチック問題に代表されるように、廃プラのリサイクル推進は世界的な課題となっている。

 日本でのプラのリサイクル率は86%だが、その内資源循環されているプラの割合は13.5%に留まり、残りは海外輸出やサーマルリサイクル(TR)などへ利用されている(2017年度)。

 さらに、中国や東南アジア諸国に見られる固体廃棄物輸入の規制強化の流れが強まる中、日本のみならず各国内での資源循環システムの確立が急務となっている。

 廃プラのガス化ケミカルリサイクル(CR)は、他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラを分子レベルに分解し、さまざまな化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されている。

 2000年に荏原製作所(2009年に荏原環境プラントに事業承継)と宇部興産が開発したEUPは、廃プラを酸素と蒸気による部分酸化によりガス化し、アンモニアやオレフィンなどの化学品合成に利用可能な合成ガスを生産するプロセス。

 2003年から昭和電工川崎事業所で稼働を続けているガス化設備(廃プラの年間処理量約7万t)には、このEUPが採用されており、ガス化CR用途では、世界で唯一の長期商業運転実績をもつ技術。

 今後、4社は、年内を目途にEUPのライセンス契約を締結の上、国内外においてガス化処理設備に関わる積極的な営業活動を展開し、EUPを用いた廃プラガス化処理設備の提案とEPC業務遂行を目指す。

 さらに、EUPを含む設備により合成されるアンモニアやオレフィンなどを用いた化学品製造設備の提案を通じ、国内外でのガス化CRの普及と資源循環推進に取り組んでいく。

 

【2019年 夏季特集】 昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2019年8月14日

 創立80周年を迎え、さらなる収益力向上のサイクルを回す

 ━2018年度の業績の総括をお願いします。

 昭和電工森川社長 当社グループは、2016年から推進してきた中期経営計画「Project 2020+」で、持続的成長に向けた収益基盤の強靭化を推進してきました。この結果、2018年は黒鉛電極事業において統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となったほか、すべてのセグメントで中計目標を達成し、過去最高の営業利益を達成しました。すべての事業で収益力が向上した結果です。

 ━2019年度の景気動向と事業環境の見通しや、米中貿易摩擦の影響を教えてください。

 18年後半から懸念された中国景気減速については、中国政府による景気刺激策により持ち直しの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化が中国経済に直接的・間接的に影響を与え、不透明感が強まっているように見えます。この問題は米中だけにとどまらず、原材料在庫、流通在庫の調整が起こるなど、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、この状態が継続するのか、引き続き注視する必要があります。日本経済への影響については、2018年後半から中国への電子材料や各種機械装置の輸出、メモリや半導体需要の低迷が表面化しています。2019年下期は

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昭和電工 上期最高益も、下期に黒鉛電極減産で下方修正

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2019年8月9日

 昭和電工は7日、2019年度上期(1-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比4%増の4755億円、営業利益10%増の855億円、経常利益9%増の848億円、純利益14%増の658億円となり、各利益項目は上期として過去最高を更新した。

昭和電工決算会見森川社長
決算説明会での森川社長

 同日開催された決算説明会で森川宏平社長は、「上期は、当社の主戦場としている電子材料、自動車、FA(ファクトリーオートメーション)・産業機器の3領域は厳しい環境が続いたが、黒鉛電極の好調さでカバーし、すべての利益項目で上期として過去最高となった」と総括した。

 事業を取り巻く景況感については、「年初に比べ世界景気の減速が明確化している。3領域の市場は、

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