【2019年 夏季特集】 昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2019年8月14日

 創立80周年を迎え、さらなる収益力向上のサイクルを回す

 ━2018年度の業績の総括をお願いします。

 昭和電工森川社長 当社グループは、2016年から推進してきた中期経営計画「Project 2020+」で、持続的成長に向けた収益基盤の強靭化を推進してきました。この結果、2018年は黒鉛電極事業において統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となったほか、すべてのセグメントで中計目標を達成し、過去最高の営業利益を達成しました。すべての事業で収益力が向上した結果です。

 ━2019年度の景気動向と事業環境の見通しや、米中貿易摩擦の影響を教えてください。

 18年後半から懸念された中国景気減速については、中国政府による景気刺激策により持ち直しの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化が中国経済に直接的・間接的に影響を与え、不透明感が強まっているように見えます。この問題は米中だけにとどまらず、原材料在庫、流通在庫の調整が起こるなど、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、この状態が継続するのか、引き続き注視する必要があります。日本経済への影響については、2018年後半から中国への電子材料や各種機械装置の輸出、メモリや半導体需要の低迷が表面化しています。2019年下期は

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昭和電工 上期最高益も、下期に黒鉛電極減産で下方修正

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2019年8月9日

 昭和電工は7日、2019年度上期(1-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比4%増の4755億円、営業利益10%増の855億円、経常利益9%増の848億円、純利益14%増の658億円となり、各利益項目は上期として過去最高を更新した。

昭和電工決算会見森川社長
決算説明会での森川社長

 同日開催された決算説明会で森川宏平社長は、「上期は、当社の主戦場としている電子材料、自動車、FA(ファクトリーオートメーション)・産業機器の3領域は厳しい環境が続いたが、黒鉛電極の好調さでカバーし、すべての利益項目で上期として過去最高となった」と総括した。

 事業を取り巻く景況感については、「年初に比べ世界景気の減速が明確化している。3領域の市場は、

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昭和電工 アルミ合金とPC樹脂の直接接合技術を開発

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2019年8月6日

 昭和電工は5日、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチック(エンプラ)であるポリカーボネート(PC)樹脂を、接着剤を使わずに直接接合する画期的な技術を開発したと発表した。

 アルミ合金と樹脂を接合するには、ボルトなどで締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流だが、近年、樹脂材料の射出成形時に金属素材と直接接合する新たな技術が注目されている。

 金属樹脂直接接合は、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される技術だが、これまでの多くは粗面化した金属表面に樹脂を注入して得られるアンカー効果をはじめとする機械的結合力に依存するため、PC樹脂に代表される非晶性エンプラの接合は難しいとされていた。

 同社は長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、特殊表面処理とプライマー処理を施したアルミ合金を使用することで、PC樹脂との直接接合を可能にした。

 同社が開発した接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併せもつ画期的な接合方法。また同技術は一般的なPC樹脂の成形条件で、25MPa(メガパスカル) 以上の実用上十分な接合強度を示す実験結果が得られており、接合強度を十分に発現させるための特殊な条件や付帯設備が不要だ。

 同技術は汎用性の高いPC樹脂と軽量な金属であるアルミを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に適用可能。今後はアルミの表面処理技術やプライマーの塗工条件を最適化し、接合強度・耐久性を高める開発を推進。将来的には同技術の適合樹脂を拡充させ、より耐熱性の高いスーパーエンプラへ応用を実現し、自動車部品用途での実用化を目指す。

 同社グループは中期経営計画に基づき、事業間連携の推進とマーケティング機能の強化に取り組んでいる。自動車や電子デバイス産業では技術の進化が一段と進み、素材へのニーズは軽量、放熱・蓄熱、絶縁性など多様化・高度化している。

 同社はこれらの市場ニーズからバックキャストの発想を取り入れ、保有する技術を組み合わせた複合材の開発に取り組んでいる。今回発表した金属樹脂直接接合技術も、事業間連携により実現したテーマの一例。今後も幅広い事業・製品の技術を深化・融合させることで、新たなソリューションの提供を目指していく。

昭和電工 中国のトヨタHV向け、発電モーター封止材を供給

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2019年8月6日

 昭和電工は5日、トヨタ自動車が中国国内販売を開始した「トヨタカローラ ハイブリッド」「トヨタレビン ハイブリッド」の発電モーターの封止材用として、グループ会社上海昭和高分子(SSHP)で生産する熱硬化性成形材料(バルクモールディングコンパウンド:BMC)の出荷を開始したと発表した。

 同社のBMCは、高熱伝導性、高絶縁性、耐熱性、高流動性、寸法安定性、耐薬品性という特長を持ち、「プリウス」などのハイブリッド車(HV)発電モーター封止材用に使用されている。

 今回、トヨタ社の中国市場向けHV2車種のモデルチェンジにあたり、電動車パワートレーンを現地開発および現地生産とする方針に応じて、SSHPでBMCを生産し、トヨタ自動車(常熟)部品有限会社に供給を開始した。

 SSHPでのHV用BMCの生産は2010年の操業開始以来初めとなるが、中国の環境規制強化による市場拡大が期待される。

 大気汚染防止、温室効果ガスの排出抑制のため、自動車の低燃費化や排出ガス削減のニーズが世界的に高まり、エコカーに対する消費者の関心も高まっている。

 中国では、2019年から自動車メーカーに一定数の「新エネルギー車(NEV)」の生産を義務づけるNEV規制を施行して、環境保護の取り組みを強化。HVを低燃費車とみなして普及を図り、環境対策を加速する動きがあり、HV市場の拡大が見込まれている。同社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)としている。

 中期経営計画「The TOP 2021」において、BMCを含む機能性化学品事業は、「変わる」に位置付けている。社会や市場の変化を予測し、社会的価値の高い製品やサービスを提供することを通じて事業を拡大し、個性派事業への成長を目指す。

 

昭和電工 各省庁から「革新的データ産業活用計画」認定取得

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2019年8月5日

 昭和電工は、7月18日に情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けた。

 「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度。

 認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができる。同社は、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画。

 今回、「SAP S/4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定された。

 昭和電工は中期経営計画「The TOP 2021」において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI/IoT活用」を掲げている。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指していく。

昭和電工 「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展

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2019年8月2日

 昭和電工は、3日、4日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー2019」に出展する。

 今回、「化学と光」をテーマとし、化学反応により発光する「ケミカルライト」と光硬化性樹脂を用いた実験を行う。ケミカルライトと光硬樹性脂化のしくみを学ぶとともに、UV硬化助剤「カレンズMT」を添加した光硬化性樹脂を用いたキーホルダーを作成する。

 なお、「夏休み子ども化学実験ショー」は、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体で構成される「夢・化学‐21」委員会が主催するキャンペーン事業の1つ。次世代を担う子どもたちに化学の面白さ・不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としている。

 同社は次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展。また、当イベントに加えて国内の各拠点で、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めている。

 同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでいく。

昭和電工 第2世代高品質パワー半導体用SiCエピを開発

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2019年8月2日

 昭和電工は1日、パワー半導体の材料である炭化ケイ素(SiC)エピタキシャルウェハー(エピウェハー)の6インチ(150㎜)品について、現在量産中の低欠陥グレード「ハイグレードエピ(HGE)」を、さらに高品質化した第2世代製品(HGE‐2G)を開発したと発表した。

 SiCパワー半導体は、現在主流のシリコン製に比べ耐高温・高電圧特性や、大電流特性に優れ、電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を実現する製品として市場が拡大。

 データセンターのサーバー電源や太陽光発電などの分散型電源、電気自動車に搭載される充電器および高速充電スタンド、鉄道車両への採用が進んでいるほか、2020年代前半には電気自動車のパワーコントロールユニット(PCU)への本格搭載が見込まれ、今後さらなる需要拡大が期待されている。

 高電圧・大電流を効率的に変換するインバーターモジュールには、SBDとMOSFETが搭載される。SiCの採用はSBDが先行し、Si‐IGBTと組み合わせたハイブリッドインバーターが使用されてきたが、近年のSiCエピウェハーの品質向上とデバイスプロセスの高度化により、SiC‐MOSFETが実用化され、より効率の良いフルSiCインバーターの普及が始まっている。

 特に、電気自動車と鉄道車両向けのモーター駆動インバーターモジュールでは100A級の大電流を一つのデバイスで扱うため、SiCエピウェハーから生産されるチップが10㎜角級に大型化される。このような大型チップでは、生産時の収率(歩留まり)悪化を防ぐため、エピウェハーの表面欠陥密度を0.1個/㎠以下に抑える必要がある。

 今回開発した「HGE‐2G」では、エピタキシャル成長プロセスの高度化などにより、デバイス初期歩留りに影響する表面欠陥密度を従来の同社HGEの2分の1以下に、デバイスの信頼性(通電劣化)に影響する基底面転位の基板からの伝播における変換効率を従来の10倍以上にまで高めた。これにより、従来のHGEに比べてさらなる高品質グレードのエピウェハー「HGE‐2G」を市場に提供していく。SiCエピウェハーの世界需要は、2025年に1500億円規模に拡大すると予想されている。

 同社は、世界最大の外販メーカーとして、〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、急拡大する市場に対し、高信頼性品の開発や積極的な増産投資を通じ、SiCデバイスの普及に貢献するとともに、個性派事業への成長を図る。

 

昭和電工 温室効果ガスの削減目標設定と国際基準に準拠

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2019年7月24日

 昭和電工は23日、温室効果ガス(GHG)の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定したと発表した。

 同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題などさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。今回その一環として、2030年の同社グループ国内事業所でのGHG排出量の削減目標を、2013年比11%減と定めた。

 また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量(Scope1)、外部から購入した電力・蒸気などの使用に伴う間接排出量(Scope2)、サプライチェーンでの排出量(Scope3)を統合報告書・CSRサイトなどで公表する。

 加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。

 昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。