昭和電工 新中計スタートで長期的な成長目指す

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2019年2月18日

 昭和電工は、今年度から新中期経営計画「The TOP 2021」(2019~2021年度)がスタート。前中計で高めた「稼ぐ力」を基盤に、新中計では長期的な事業成長へと大きく舵を切る方針だ。前中計では石油化学と無機セグメントが市況高騰を背景に想定以上の収益を稼いだことに加え、他の3セグメント(化学品、エレクトロニクス、アルミニウム)も計画通り収益力がアップするなど、大幅に最終年度の目標を上回る着地となった。

 14日の決算会見において森川宏平社長は「2018年度の業績は、利益項目全て2年連続で過去最高益を更新した。今年度は経営環境が厳しくなると想定されるが、

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昭和電工の2018年12月期 営業利益2.3倍に

2019年2月15日

 昭和電工は14日、2018年12月期連結決算を発表した。売上高は前年比27%増の9921億円、営業利益は同132%増の1800億円、経常利益は同180%増の1788億円、純利益は同198%増の1115億円となった。

 同日開催された決算会見におて、竹内元浩執行役員CFOは「無機セグメントは黒鉛電極のSGL社統合効果と市況上昇で大幅な増益となった。利益項目は2年連続で

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昭和電工 人事(2月16日)

2019年2月7日

[昭和電工・人事](2月16日)▽台湾昭和化学品製造股份有限公司総経理山崎俊明▽川崎事業所製造部ファインガス製品課長酒井 雄二。

昭和電工 人事(1月16日)

2019年1月24日

[昭和電工・人事](1月16日)▽石油化学事業部企画統括部長橋田裕一▽デバイスソリューション事業部企画統括部長日高斉。

昭和電工 3.5インチハードディスクを業界最大記録容量HDDに採用

2019年1月22日

 昭和電工は21日、3.5インチハードディスク(HD)が、業界最大の記録容量である16TBハードディスクドライブ(HDD)に採用されたと発表した。

 同製品は、東芝デバイス&ストレージのCMR方式(従来型磁気記録方式)で業界最大記録容量である16TBを実現したニアライン向けHDDMG08」に採用されたもので、同社が世界に先駆けて2005年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の3.5インチHDは第9世代となる製品。

 クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められている。同社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるメディアで、これまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してきた。

 同社は世界最大のメディア専業メーカーとして、今後も〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、HDDの高容量化に貢献していく。

 

昭和電工 ラミネートシート使用で車載LIB向け冷却器開発

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2019年1月16日

 昭和電工は15日、子会社の昭和電工パッケージングと共同で、市場が拡大する電気自動車(EV)などに搭載されるリチウムイオン電池(LIB)向けの次世代冷却器を開発したと発表した。

 近年、環境負荷に対する意識の高まりなどによりEVの販売台数が伸長。EVに使われるLIBは大容量で発熱量も大きいため、効率的な放熱が求められる。現在、EVに搭載される角型LIB用の冷却器には、アルミニウム製の押出材や板材などを溶接あるいはろう付けしたものが用いられている。こうした冷却器は、接合するために600℃以上の加工温度が必要だが、今回発表した冷却器はアルミ箔と樹脂から成るラミネートシートを構造材として用いることで、ヒートシール法により200℃程度の低温での接合が可能となる。

 さらにラミネートシートの材料構成や寸法の変更が容易で精密なプレス加工性にも優れているため、製品形状・寸法の自由度が飛躍的に向上する。同開発品に用いたラミネートシートは昭和電工パッケージングでパウチ型LIB包材として製造・販売しているアルミラミネートフィルム[SPALF]を応用したもの。高い絶縁性を有し、成形性・耐食性が優れる特長をもつ。

 昭和電工の長年にわたるアルミ冷却器・熱交換器事業で培った冷却器の技術と「SPALF」のラミネート技術を融合させることで、同開発が実現した。今後はEV用やESS(定置型蓄電システム)用の電池の冷却部材として開発を加速し、2020年度中にサンプル出荷を開始する予定。

 同社は、今年スタートした中期経営計画「The TOP 2021」において、グループ戦略の柱の一つとして事業間連携を掲げ、保有する幅広い製品や技術を生かした開発に取り組んでいる。今後も顧客の求める最適なソリューション提供に向けて活動を強化していく。

なお、同製品は東京ビッグサイトで開催される「第48回インターネプコンジャパン」(16~18日)で紹介される。

昭和電工 人事(1月1日)

2019年1月15日

[昭和電工・人事](1月1日)【昭和特殊氣體股分有限公司】▽董事呉奇柏▽董事長呉廬漢檉【ユニオン・ヘリウム】▽退任(社長)昭和電工ガスプロダクツ嘱託西間木邦夫▽社長、昭和電工理事産業ガス事業部副事業部長平倉一夫【昭和電工科学儀器(上海)有限公司】▽退任(董事長)、昭和電工理事役徳山事業所長廣俊孝▽董事長、昭和電工機能性化学品事業部特殊化学品部長谷隆士【連雲港昭菱磨料有限公司】▽退任(董事長)、昭和電工セラミックス社長大王宏▽董事長、昭和電工理事役セラミックス事業部長大久保卓也【秩父昭和電工】▽退任(社長)、昭和電工生産技術部亀村高行▽社長、昭和電工理事秩父事業所長岩出斉【昭和電工電池材料(上海)有限公司】▽退任(董事長)、昭和電工執行役員中国総代表昭和電工管理(上海)有限公司総経理渋谷昌夫▽董事長、昭和電工理事役先端電池材料事業部長辻勝行(3月下旬)▽昭和電工ガスプロダクツ常勤監査役就任予定西間木邦夫。

 

【新年特集】昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2019年1月10日

他社にない特徴を長所に、「個性派企業」を目指す

 ━昨年の経済環境を振り返って。

森川社長01 1年前に向こう1年を見た時は、「真っ青な青空」のように明るい見通しが立てられましたが、今年は遠くに黒い雲があり、この先どうなるか読み切れません。

 米中貿易摩擦問題や地政学リスクが世界経済にどう影響するか分かるのが今年1年間だと思います。

 ━平成の30年が終わります。新しい時代のキーワードを挙げるとすれば。

 今後は市場における「寡占化」がキーワードになると思います。平成の始め頃、各社の業績は軒並み好調でしたが、平成の終わりも同じく、各社は好調な業績で締めくくることになりそうです。

 同じ好調と言ってもその中身は異なります。以前は各社が同じような事業を持ち、同じように利益を上げていました。しかし今は各社が自ら設定したセグメントで独自の優位性を示し、利益を上げています。他社とは異なる分野で市場を寡占化しないと、利益を確保できない状況になっています。

 当社に適正な市場規模は500億円から数千億円の市場です。設定したセグメントがあまりにも大きすぎると、寡占化するために必要な投資額が大きくなりすぎ、小さすぎると利益が少ない。当社の持つ事業は個々でセグメンテーションし、そこでトップになるためのストーリーが仕上がっています。

独SGL社の黒鉛電極事業の買収も、業界のトップになることで強い事業にしたのですね。

 今後、鉄の需要が無くなることは考えにくく、鉄スクラップもこれから増えることがあっても、減ることはないでしょう。電炉に必要な黒鉛電極は今後100年間、無くならない事業だと考えています。そこでトップになるために買収を決断しました。

 ━前中期経営計画「Project 2020+」の成果は。

 市況が追い風になった黒鉛電極と石油化学の業績が目立ちますが、2つを除いた他事業も、その前の3年間に比べ、営業利益を増加させており、経営基盤となる稼ぐ力を高めることができました。

 加えて、D/Eレシオを0.6程度まで下げることで財務体質の強化を示し、2018年度は前年比70円増額の120円の配当を予定しています。

 足元の「今がしっかりした」姿を示すことができたので、新中計の3年間では「将来に期待が持てる」よう、長期的な事業成長を目指します。

 ━今年度からスタートする新中計「The TOP 2021」(2019-21年度)は、大きく成長に舵を切る3年間になります。

 今中計ではグループ戦略の柱として、既存事業を「高める」「伸ばす」「変わる」の3つのポートフォリオに分けました。

 成熟した市場で戦う「高める」、成長する市場を先取りする「伸ばす」、今のセグメントを広げビジネスモデルを変革する「変わる」です。3年間で個性派事業への道筋をいかに示せるかが大きなテーマとなります。

 ━今中計では「個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の集合体)」というビジョンを実現する手段として、「CUSTOMER Experienceの最大化」を設定されました。その理由は。

 製造業ではこれまで、「コスト」と「品質」の優位性を評価基準とし、他社との差別化ポイントにしていました。しかし、コストと品質は

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《化学企業トップ年頭所感》 昭和電工 森川宏平社長

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2019年1月8日

 昭和電工グループの2018年の業績は、2年連続で最高益を更新する見通しだが、市況好況の恩恵を十分に享受できたのは、「しっかりとした今」を作るため、各事業が長年にわたって取り組んできた施策が実を結んだ結果だ。

 2019年の世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクなどの要因から、2017年から好況が続く世界景気に陰りが見え、減速に向かう懸念が高まっている。風向きの変化に即応できるか、当社グループの真価が問われる重要な一年だ。

 「個性派企業」に向け、本年から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」では、これまで創出してきたキャッシュを基盤に、長期的な成長へ大きく舵を切る。山頂を意味する「The TOP」には、当社が目指す山の頂上、2025年に当社事業の半数以上を個性派事業とするという思いを込めている。

 一定規模の営業利益、営業利益率10%以上、収益変動の抑制の3つを満たす個性派事業への道のりは事業ごとに異なるが、本計画で新たに定義した目指す方向性「高める」「伸ばす」「変わる」ために歩み始める。加えて、持続的な成長を実現するためには新規事業の創出が必須だ。新たな事業を「創る」、成長への強い意志をもとう。

 2019年は創立80周年の節目の年だ。これまでの先人の苦労に感謝するとともに、「期待をもてる将来」をわれわれが示すことで、すべてのステークホルダーにご満足いただく企業を目指す。当社グループが、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす。そういった存在となるために、価値創造の主役である従業員一人ひとりの主体的な行動を期待している。新たな成長に向けて、力強くスタートしよう。

 

昭和電工・新中計 営業利益は3年累計で4800億円を目指す

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2018年12月12日

 昭和電工は11日、来年度から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」(2019~2021年度)を発表し、都内において説明会を開催した。森川宏平社長は名称について、「最終年度には今登っている山の頂上『The TOP』に立ち、さらに高い山を登る準備を整えているという意味だ」と語った。

説明会での森川社長
説明会での森川社長

 同社グループのミッションは、すべてのステークホルダーを満足させることだとし、その達成のためには「『今』がしっかりし『将来』に期待が持てる昭和電工にする必要がある」との考えを示した。現中計(2016~2018年度)の振り返りでは、「稼ぐ力」を高めることに注力した結果、営業利益率は前中計比9%アップし、純利益は13倍となった。

 森川社長は「苦しい中でも必要な戦略投資を行ったこと、痛みを伴う改革を行ってきた相乗効果だ」とし、各ポートフォリオにおいて取り組んできた施策について説明。そして、「現中計で高めた『稼ぐ力』を基盤に、期待を持てる将来を示し成長基盤を確立する3年間と位置付ける。次に目指す山として、2025年に目指す『個性派企業』を目指し、新中計では成長へと舵を切る」方針だ。

 続いて新中計の具体的中身を説明。森川社長は、「さらなる成長を図るためには

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