昭和電工と日本製鉄 工場排ガスのCO2分離回収技術開発を始動

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2022年12月28日

 昭和電工と日本製鉄はこのほど、6つの国立大学と共同して進める、低圧・低濃度(大気圧・CO2濃度10%以下)の排出ガスから効率的にCO2を分離・回収する事業が、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業に採択されたと発表した。

低濃度CO2の分離回収技術 ゼオライトと新規分離剤

 6つの国立大は、

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昭和電工 酢ビモノマー生産でインド社にライセンス供与

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2022年12月27日

 昭和電工は26日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、インドの大手塗料会社アジアン・ペインツ(Asian Paints)社に対し、酢酸ビニルモノマー(VAM)の製造に関するライセンス供与を決定したと発表した。併せてアジアン・ペインツ社がVAM生産時に使用する触媒についても供給していく。

 アジアン・ペインツ社は

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昭和電工 LIB向け導電助剤を能増、旺盛な需要に対応

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2022年12月23日

 昭和電工は21日、LIB向け正負極用導電助剤「VGCF(気相法炭素繊維)」について、川崎事業所の生産能力を増強すると発表した。現在の年産300tの生産能力を33%増の年産400tに引き上げる計画で、稼働開始は2023年10月を予定している。

LIB向け電導助剤「VGCF」

 拡大するLIB市場において、特にEV用LIBの需要が急増している。LIBの高性能化に欠かせない「VGCF」は、欧州自動車メーカーを中心に引き合いが強まっており、こうした状況に対応する。

 LIBは

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昭和電工 使用済みプラ由来アンモニア、CO2を80%削減

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2022年12月21日

 昭和電工は20日、川崎事業所で使用済みプラスチックを原料に製造する「低炭素アンモニア」が、化石燃料由来に比べ、製造過程で排出されるCO2を80%強削減していることを確認したと発表した。

KPR由来のアンモニアがGHG80%強削減

 同社が実施したCO2排出量計算プロセスが、

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昭和電工 アルミ電解コンデンサの取引、訴訟費用を計上

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2022年11月15日

 昭和電工はこのほど、アルミ電解コンデンサ等の独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関して費用を計上すると発表した。

 費用として、

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昭和電工 人事(2022年11月16日)

2022年11月8日

[昭和電工・人事](16日)▽SPS改革推進部長佐藤良徳▽退任(同)西原孝人(12月31日)▽同(常務執行役員最高技術責任者CTO)、レゾナックフェロー(2023年1月1日付)酒井浩志▽同(業務執行役デバイスソリューション事業部長)、レゾナックデバイスソリューション事業部エグゼクティブアドバイザー(同日付)石川二朗▽同(同リスクマネジメント部設置準備室長兼統合準備室長)和久津英史▽同(同情報電子化学品事業部長)山枡謙二郎▽同(同大分コンビナート代表)、レゾナック同石油化学事業部大分コンビナート代表(同日付)長井太一▽同(同石油化学事業部長)、同社同石油化学事業部長(同日付)福田浩嗣▽同(同アルミ機能部材事業部長)、同社同機能材料事業本部アルミ機能部材事業部長(同日付)江田浩之▽同(同カーボン事業部長)、同社同グラファイト事業部長(同日付)武田真人▽同(同先端電池材料事業部長)、同社同モビリティ事業本部副本部長兼先端電池材料事業部長(同日付)辻勝行▽同(理事法務部長)、同部法務グループリーダー兼同社同(同日付)狩野晃嘉▽同(同カーボン事業部大町事業所長)、レゾナック・グラファイト・ジャパン大町事業所長兼レゾナック理事(同日付)稲田達也▽同(同融合製品開発研究所計算科学・情報センター長)、同社同計算情報科学研究センター長(同日付)奥野好成▽同(同機能材料事業本部設置準備室)、同社同機能材料事業本部企画部長(同日付)矢田光広▽同(同)、同社同(同日付)、昭和電工管理(上海)有限公司総理事小川順▽同(同)、同社同(同日付)内部監査部長速水宏悦▽同(同基礎化学品事業部長)、同社同同事業部長(同日付)原聡▽同(同人事部)、総務部嘱託(同日付)小山珠美▽同(同レスポンシブルケア部長)、鶴崎サンソセンター常務取締役(同日付)木村真。

 

昭和電工の1-9月期 石化事業の環境悪化で減益に

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2022年11月8日

 昭和電工は7日、2022年12月期第3四半期(1-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比2%減の1兆342億円、営業利益26%減の535億円、経常利益13%減の641億円、純利益397億円(同500億円増)だった。オンライン会見において染宮秀樹常務執行役員CFOは

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昭和電工 データパイプライン構築、AI解析まで一気通貫

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2022年11月7日

 昭和電工はこのほど、実験の生データを入力する電子実験ノートから、データを活用するMIウェブアプリまでを一気通貫で接続し、MIアプリから元の生データまでアクセスできる機能を実装したデータパイプライン(DP)を他社に先駆けて構築したと発表した。 

データパイプラインを構築

 電子実験ノートを

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環境省 脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

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2022年10月31日

 環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円(民間82社が102億円、財政投融資が102億円)。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

脱炭素化支援機構

 同機構では、

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