【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 森川宏平社長

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2021年4月5日

 昭和電工グループは、日立化成(現昭和電工マテリアルズ)をパートナーとして新たな一歩を踏み出した。まさに100年に一度の大きな変化だ。

 昨年12月に発表した長期ビジョンでは、統合新会社の存在意義・パーパスを「化学の力で社会を変える」とした。これを実現するために、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出して、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」に進化することを目指している。

 2021年は、真の一流に向かって全員で歩み出す1年だ。昭和電工グループという舞台で、本日から新たな一歩を踏み出す新入社員の皆さんに期待することを3点伝える。まず「考える」こと。皆さん自身そして会社の成長のために、自分たちに「何ができるか」だけではなく、世の中が「何を求めているか」、自分たちが「どうあるべきか」を考え、そのために「何が足りないか」を考えるバックキャスティングの視点を意識してほしい。学業とは違い正解は複数あり、時代によって変わっていく。広い視野で最新の情報を入手し続け、感度を鈍らせないよう努力を惜しまないでほしい。

 次が「有言実行」だ。掲げた目標を言葉にし、必ず実行すること。言葉にすることで覚悟と責任が生まれる。困難が伴っても簡単にあきらめずに、昭和電工のDNAである「不撓不屈」の精神で、覚悟と責任をもってこれからの仕事に取り組んでほしい。最後が「大きな変化を経験できることを楽しむ」だ。長期ビジョンに沿って世界トップになろうという志を、本気で共有してもらいたい。我々は、達成するためのチケットを手にしている。変化を進化に変えるのは、みなさん一人ひとりの力だ。

 

昭和電工 不飽和ポリエステルとビニルエステルを値上げ

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2021年4月2日

 昭和電工は1日、不飽和ポリエステル樹脂および成形材料、ビニルエステル樹脂を今月16日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」が「37円/kg」、成形材料「リゴラックBMC」が「14円/kg」、同「リゴラックSMC」が「18円/kg」、ビニルエステル樹脂「リポキシ/スチレン系」が「45円/kg」、同「リポキシ/非スチレン系」が「49円/kg」となっている。

 原油、ナフサ、ベンゼンなどの価格高騰ならびに石油化学製品の需給バランスの影響により、主原料や原材料の価格全般が大幅に上昇している。同社は、生産合理化をはじめ各種コスト削減に努めてきたが、自助努力だけでは今回の急激な主原料・原材料価格の上昇を吸収するのは極めて困難にあることから、製品の安定供給体制を維持するため、今回値上げせざるを得ないと判断した。

昭和電工 酢酸および酢酸ビニルを4月1日から値上げ

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2021年3月30日

 昭和電工は29日、酢酸および酢酸ビニルについて、国内価格を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は両製品とも「25円/kg」となっている。

 昨今、酢酸市況や国産ナフサ価格などの上昇から、酢酸および酢酸ビニルの事業は厳しい状況が続いている。同社は、これまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてきたが、原燃料コストの上昇が続き自助努力での対応は困難な状況にあることから、製品の安定供給体制を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。

昭和電工 子会社の昭光通商を丸紅系投資ファンドに譲渡

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2021年3月8日

 昭和電工はこのほど、連結子会社である昭光通商の株式を丸紅系投資ファンドに譲渡すると発表した。昭和電工は昭光通商の44%の株式を所有しているが、投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」が運営するファンドのTOB(株式公開買い付け)に29%を応募する。昭和電工は株式を15%残すことで、昭光通商との取引関係を継続する方針だ。

 昭光通商は、1947年に化学品、肥料の国内販売と輸出入を目的として設立され、1981年には東証第一部に上場した。その後の事業・商材の拡充などを通じて、現在では化学品、合成樹脂、および金属セラミックスなどを取り扱う総合商社として幅広い部材や商品を取り扱っている。

 一方、昭和電工は昨年に日立化成(現・昭和電工マテリアルズ)の買収を完了。12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」では、事業ポートフォリオの再編として、事業価値2千億円相当の事業売却の方針を示した。今年1月末にはアルミニウムの2事業(アルミ缶、高純度箔)を米国ファンドへ売却している。

 こうした中、昭光通商について、アイ・シグマ・キャピタルから企業価値向上に向けた提案を受けた。昭和電工は内容を慎重に検討した結果、投資ファンドならびに親会社である丸紅や同社グループがもつ国内外のネットワーク、経営ノウハウを活用することで、昭光通商のさらなる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至った。

昭和電工 人事(16日)

2021年3月5日

[昭和電工・人事](16日)▽出向昭和電工シンガポール須崎研二▽情報電子化学品事業部ファイン製品部長大原義典▽出向昭和電工堺アルミ総務部兼アルミ圧延品事業部、同同社総務部経理チームリーダー兼アルミ圧延品事業部猪川克彦▽同同社同部長兼同事業部堺事業所長兼同部長、同同社同部総務・人事チームリーダー甲斐英昭。

昭和電工 エマルジョン製品を値上げ、コスト上昇に対応

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2021年3月1日

 昭和電工は26日、エマルジョン製品「ポリゾール」について、3月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、エチレン-酢酸ビニル系が「25円/kg」、酢酸ビニル系が「20円/kg」。

 「ポリゾール」は、水を媒体に使用し有機溶剤などを含まないため、環境への負荷が低い製品。住宅建材・建築・繊維加工・紙加工など様々な用途で利用されており、日常生活に密接な関係を持っている。昨今、原油市況に連動しナフサや酢酸の価格が上昇傾向となり、エチレン-酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品の原料であるエチレンや酢酸ビニルの価格も上昇している。さらに、包装材・副資材・物流費なども値上りを続けている。

 こうした中、同社は、これまで製造や物流の合理化を進めコストダウンに努めてきたが、これらの外部環境の変動によるコストの上昇は自助努力のみでの対応が困難であり、製品の安定供給体制を維持するために、今回、値上げせざるを得ないと判断した。

昭和電工 2021年度はすべての事業が回復傾向

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2021年2月19日

森川社長「実質統合で、世界で戦える会社になる」

森川宏平社長

 昭和電工は17日に開催した決算説明会で、2021年度の経営課題などについて説明を行った。昨年度の業績はコロナ禍の影響を受けたことや、黒鉛電極の回復が遅れたことなどにより利益項目は赤字となったが、下期からの自動車・鉄鋼生産の回復を背景に、業績は改善傾向にある。森川宏平社長は「コア成長事業(モビリティ、エレクトロニクス)がけん引することに加え、石化やハードディスク(HD)といった安定収益事業もしっかりキャッシュを稼ぐ」とし、今年度の業績回復を見込む。

 事業環境が改善する中、コア成長事業ではプレゼンスの向上が期待される。エレクトロニクス市場は昨年、5Gやテレワーク進展により成長軌道に回帰し、今年度以降は市場拡大が予想される。森川社長は

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昭和電工の12月期 利益項目が赤字も今年度は改善見込む

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2021年2月18日

 昭和電工は17日、2020年12月期(1-12月期)の連結決算を発表した。売上高は前年比7%増の9737億円、営業損失194億円(同1402億円減)、経常損失440億円(同1633億円減)、純損失763億円(同1494億円減)となった。

 オンラインによる決算会見の中で森川宏平社長は、「昨年はコロナによる市況悪化の影響を大きく受け、様々な製品で出荷量が減少した。特に黒鉛電極は、 “昭和電工の12月期 利益項目が赤字も今年度は改善見込む” の続きを読む

昭和電工 通期業績を上方修正、電子材料や石化市況が改善

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2021年2月15日

 昭和電工は12日、2020年度の通期業績予想の修正を発表した。売上高9735億円(前回発表比135億円増)、営業損失200億円(同100億円改善)、経常損失445億円(同105億円改善)、純損失770億円(同130億円改善)を見込む。利益項目は、無機セグメントの黒鉛電極事業が減益を見込むものの、昭和電工マテリアルズセグメントの電子材料や配線板材料、およびモビリティ部材の想定以上の回復、また、石油化学セグメントのアジア需給や製品市況が改善することで増益になることを想定している。

 一方、収益性が低下している事業の再評価を行った結果、10-12月期に減損損失161億円を計上する。内訳として、堺事業所のアルミ圧延品事業で88億円、塩尻事業所のセラミック事業で62億円の減損処理を行った。

昭和電工 自動化ソリューション事業のメキシコ社に出資

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2021年2月9日

 昭和電工は8日、産業向け自動化ソリューション事業を手掛けるメキシコのAMI Automationの株式50%を取得したと発表した。なお、今後5年以内に残りの株式を取得するオプションを保有している。

 AMIは、電炉向けの運転最適化ソフトウェアや電極制御システムを取り扱うMeltshop Solutions事業、各種産業向けの自動化・制御ソリューションを手掛けるIndustrial Systems事業をグローバルに展開。中でもAMIの電極制御システムは、生産量ベースで北米の約90%の電炉鋼生産に活用されている。

 昭和電工は従来から、電炉特性に合わせてカスタマイズした高品質な黒鉛電極を提供し、顧客が高品質な電炉鋼を高効率に生産することに貢献してきた。AMIのMeltshop Solutions事業の手掛ける電炉の運転最適化サービスと連携することで、電極のパフォーマンス向上と電炉運転の一層の生産効率化や省エネルギー化、温暖化ガス排出量の削減に貢献するソリューションサービスを提供することが可能となる。

 また、Industrial Systems事業の知見を昭和電工の製造工程に展開することで、黒鉛電極の更なる効率的な生産を実現し、顧客のビジネスにサステナブルな価値を提供するとともに、黒鉛電極市場における昭和電工グループのグローバルリーダーとしてのポジションをさらに強化することを目指していく。

 AMIは自動化・制御ソリューション事業のプレミアインターナショナルカンパニーとして、産業プロセス自動化のための革新的製品・ソリューションを提供。Meltshop Solutions事業は、30年以上にわたり、最新の自動化・制御技術の活用により電炉の効率的な運転に貢献し、電炉最適化における世界的なイノベーター・リーダーとして認識されている。

 昭和電工は、黒鉛電極事業を含む様々な事業・生産プロセスへAMIの持つ自動化・制御技術を活用することにより、両社の更なる事業拡大を目指していく。