【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 森川宏平社長

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2020年4月3日

 現在の中期経営計画である「The TOP 2021」は、昭和電工グループが成長に大きく舵を切り、一流を目指して歩み始めることを宣言したものだ。さらに昨年末、当社は日立化成グループをパートナーとして、新たな一歩を踏み出すことを決断した。

 我々は、「世界トップレベルの機能性化学メーカー」になるという明確な目標を掲げ、創業者 森矗昶の座右の銘「不撓不屈」を受け継ぐやり遂げる力で、この不確実な時代を乗り越えていく。当社グループの一人ひとりの従業員は、この目標を本気で目指し、前進し続ける。共に頑張っていこう。

 当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待の持てる「将来」を示すことが必要である。

 共に未来を担い企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。1つ目は〝考える〟だ。新入社員の皆さん自身だけでなく会社の成長に向け、「今の自分に何ができるか」、世の中が「何を求めているか」、自分たちが「どうあるべきか」、そのために「何が不足しているのか」を考える、バックキャスティングの視点を常に意識すること。そのためには広い視野で最新の情報を入手し続け、感度を鈍らせないよう努力を惜しまないでほしい。

 2つ目は〝有言実行〟だ。掲げた目標を言葉にし、必ず実行すること。困難が伴っても簡単にあきらめずに、覚悟と責任をもってこれからの仕事に取り組んでほしい。

 最後は、〝こころを、社会を「動かす」〟だ。当社にとって、ステークホルダーの中でも従業員を最も重要と考えるのは、当社グループの価値創造の主体であり、他のステークホルダーへ価値を提供することができる唯一の存在であるからだ。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。

【1万号突破記念・国際化特集】昭和電工 代表取締役社長 森川宏平氏

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2020年4月2日

他社にない価値を創出、グローバルで存在感を高める  

━ 米国を起点とする地政学的リスクが経営戦略に与える影響についてどう見ていますか。

 昭和電工 森川社長森川 今年11月の大統領選挙までは、特に米中摩擦に関して休戦の様相で、地政学での動きや影響は少ないだろう。この間に需要が回復し、2019年に多くの産業で起こった在庫調整が一巡することを期待している。仮にトランプ大統領が再選された場合でも、2期目は米国内経済に悪影響を及ぼすような通商政策は控えるのではないかと思う。

 足元(インタビューは3月上旬)は、新型コロナウイルス感染が拡大し、世界経済に及ぼす影響が当初より深刻化しつつある。ただ、これはあくまで一過性だ。1日も早く混乱が収束し、通常の社会活動・経済活動が行えるようになることを願う。

━ 米中問題など世界的にデカップリングが進む中、サプライチェーンをどう構築・維持していきますか。

 森川 デカップリングが起きても、需要の成長がある限り、供給が迂回するだけで

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昭和電工 日立化成の株式公開買い付けを24日から開始

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2020年3月24日

 昭和電工は23日、日立化成の株式公開買い付け(TOB)を24日から開始すると発表した。

 同社は昨年12月、各国(日本、中国、韓国、米国、欧州連合、台湾)の競争法に基づく必要な手続きや対応が完了することを条件に、日立化成のTOBを開始することを公表。しかし2月末には、一部の国で審査に時間が掛かっていたため、TOB開始が3月以降になると発表していた。

 こうした中、今回、全ての国の審査が終了したことを確認し、TOB開始の決定に至った。なお、買い付け総額は約9640億円を見込んでいる。

昭和電工 LIB用包材、車載大型向け量産設備導入を決定

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2020年3月19日

 昭和電工は18日、子会社である昭和電工パッケージングがリチウムイオン電池(LIB)の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備を導入することを決定したと発表した。なお、新設備は2021年3月に稼働開始する予定。

 「SPALF」は樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用される。高い絶縁性を持ち、成形性が優れることなどから、世界的に高いシェアを持っている。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量であるため、スマートフォンやタブレットなどの小型用途で広く採用されている。

 近年では、品質の高さが認められ安全性の評価が進み、EV向けをはじめとする大型用途でも採用が拡大している。中国に続く欧州でのEV開発の進展や、パウチ型LIB包材の需要の高まりを背景に、大型用途向け新製品を開発し、その量産設備の導入を決定した。

 昭和電工グループは個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をありたい姿として掲げている。LIBの世界需要(容量ベース)は2025年まで年率30%の成長が予想される中、同社は「SPALF」をはじめ、正負極材添加剤「VGCF」、水系バインダー樹脂「ポリゾール」といった特徴のあるLIB部材を取り揃えている。これらの製品を拡販することで、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野での個性派事業の確立を目指す。

昭和電工 ケミカルリサイクルが地球環境大賞の会長賞を受賞

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2020年3月9日

 昭和電工はこのほど、フジサンケイグループ主催の「第29回地球環境大賞」で「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。

 同社グループが取り組んでいる、使用済みプラスチックのケミカルリサイクル(CR)による低炭素な化学品原料化・資源循環事業が環境負荷低減に資すると評価された。なお、表彰式は4月8日に、秋篠宮同妃両殿下ご臨席の下、明治記念館(東京・元赤坂)で行われる予定。

 同社は2003年より、リサイクル手法の1つであるCRによる使用済みプラのリサイクル事業を展開中。川崎事業所では、回収された使用済みプラを熱分解によりガス化し、水素や一酸化炭素を取り出し、化学品の原料として利用している。

 一酸化炭素は炭酸製品に、水素はアンモニアの原料として利用するほか燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献。

 このような使用済みプラを焼却処理しないことによるCO2排出削減だけでなく、陸上での資源循環を推進し、海洋流出するプラの削減に寄与する取り組みであることが高く評価され、今回の受賞となった。

 同社グループは、CRをはじめ、鉄のリサイクルに必ず使われる黒鉛電極の世界各地への供給や、日本で最初にアルミ缶リサイクル活動に取り組み、回収済みアルミ缶を新たなアルミ缶として製造する「can‐to‐can」など、環境に配慮した事業活動を積極的に推進している。引き続き、社会的課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供に取り組み、地球環境負荷低減へ貢献していく方針だ。

 

昭和電工 黒鉛電極の需要減少などで厳しい状況

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2020年3月5日

森川社長「来年度は営業利益1000億円回復に自信」

 昭和電工は、先日の決算説明会において2020年度の課題と戦略について説明を行った。森川宏平社長は、「今年度の業績は2つの要因で大幅減益(営業利益が前年比59%減の500億円)を予想している。1つは黒鉛事業の販売数量の減少、2つ目は中国発の新型肺炎による影響だ」と語った。

中計進捗を説明する森川宏平社長
中計進捗を説明する森川宏平社長

 同社の収益源である黒鉛電極の市場は、鉄鋼減産を背景に電炉メーカーの在庫調整で販売不振が長引いている。森川社長は、「在庫調整の早期解消に向けて減産を強化し、欧州拠点の生産能力の削減、稼働調整を実施する」とし、対策に取り組む考えだ。

 一方、電子材料、自動車、FA・産業機械の主要分野も、中国発の新型肺炎の影響で市場回復の遅れが収益の下押し要因となる。ただ、

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昭和電工 人事(3月1日)

2020年3月3日

[昭和電工・人事](3月1日)▽出向上海肖瓦高分子商貿有限公司 総経理就任予定塚田雅彦▽伊勢崎事業所開発部長岡部俊男。

 

昭和電工 日立化成の株式公開買い付け開始が3月以降に

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2020年3月2日

 昭和電工は28日、日立化成の株式公開買い付け(TOB)の実施が早くとも3月以降になる見込みと発表した。

 各国の競争法に基づく必要な手続きや対応を進めているものの、一部の国において審査に時間が掛かっていることが要因。引き続き早期にこれらの手続きと対応を完了するために努力していく。

 昭和電工は昨年12月に、国内外(日本、中国、韓国、米国、欧州連合および台湾)の競争法に基づく必要な手続や対応が完了することなどを条件に、2月をめどに日立化成のTOBを開始すると公表していた。

昭和電工 人事(3月下旬開催の定時株主総会)

2020年2月18日

[昭和電工・人事](3月下旬開催の定時株主総会)▽退任(取締役)田中淳▽同(同)上口啓一▽取締役酒井浩志▽同森川典子▽退任(常務監査役)森木徹▽同(社外監査役)手塚裕之▽監査役田中淳▽同矢嶋雅子。

昭和電工 球状アルミナのAI画像解析システムを開発

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2020年2月14日

画像解析システムによる解析画面
画像解析システムによる解析画面

 昭和電工はこのほど、BLUE TAGと共同で、AIを用いた球状アルミナの画像解析システムを開発したと発表した。4月から生産ラインでの活用を開始する。

 球状アルミナは原料を熔融し、表面張力を利用して球状にした直径数㎛~70㎛サイズの粒子。流動性や充填性に優れていることから、電子部品の放熱シートなどの充填材やブラスト材などに使用されている。

 生産工程では、運転員が光学顕微鏡画像で球状不良の有無を目視判定し、その結果を前工程にフィードバックすることで生産条件を調整しているが、球状不良の形状は種類が多く、粒子状態の判定は運転員の経験に基づく判断で行っていた。さらに、粒子状態を定量的に把握することが難しく、生産性向上・品質安定化検討に活用できていなかった。

 こうした中、昭和電工は、従来型の画像解析ソフトでは困難であった熟練運転員の経験知を可視化し、数値化したデータを迅速に生産工程へフィードバックして品質安定化につなげることを目的に、AIによる画像解析システムを開発した。

 今回の開発では、熟練運転員の判断を教師データとする過程でBLUE TAGの持つミクロ画像処理の高い技術を応用。同システムの導入テストでは約20秒で熟練運転員と同等レベルの判定ができており、充分な判定能力を備えていることを確認した。

 また、同システムは再学習に向けたデータ構築機能を併せ持つため、生産ラインでの運用を通じてさらに判定精度の向上が可能だ。昭和電工の球状アルミナは、形状が均一で品質が安定していることを特長としているが、同システムを活用することで、品質・生産性のさらなる向上を目指す。

 同社グループは中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で、「AI/IoTの強化」を進めている。同社は今後も、生産現場でのAI/IoT活用を推進して熟練技能者の持つ技術や経験知を可視化、定量化して継承し、安全・安定操業、事業競争力強化を図っていく考えだ。