日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年10月19日
昭和電工はこのほど、「昭和電工ドーム大分」（大分県大分市）の愛称について、来年1月1日から、「レゾナックドーム大分」に変更すると発表した。同社は大分県より、大分スポーツ公園の施設に関するネーミングライツ（命名権）を取得し、同公園内の各施設に「昭和電工」の名称を付けている。
「昭和電工ドーム大分」は、地元密着で高い支持を受けているサッカークラブ、大分トリニータのホームスタジアムであるほか、ラグビーをはじめ他のスポーツなど様々なイベントで使用され、多くの人々に親しまれている。
同社は、
2022年10月12日
2022年9月30日
2022年9月21日
2022年9月9日
昭和電工はこのほど、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体に使用されるSiCエピタキシャルウェハーについて、国内メーカーとして初の200mm（8インチ）サイズのサンプル出荷を開始したと発表した。同製品には、同社製のSiCウェハーを用いている。
SiCパワー半導体は、従来のシリコンに比べ、電力損失や熱の発生が少なく、省エネルギーに貢献するデバイスとして、EVや再エネ向けに市場が急拡大している。性能に大きく関係するSiCエピウェハーには、
2022年9月6日
昭和電工は5日、100％子会社である韓国昭和化学品が、韓国での半導体製造用高純度ガスの旺盛な需要に応えるため、安城（アンソン）市にある貯蔵施設の能力拡張工事を実施したと発表した。世界的な物流問題が顕現するなか、製品の安定供給体制を強化する。
今回の工事では、2007年に設立した同貯蔵施設の敷地面積を約2倍に拡大。併せて貯蔵能力の増強、事務棟の建て替えを実施したほか、顧客サポート体制を強化した。今後、既存施設の改造を進め、従来の2倍の貯蔵能力を有する予定だ。
韓国昭和化学品は
2022年9月1日
2022年8月10日
代表取締役社長 髙橋秀仁氏
来年1月に統合新会社が発足、新社名と新体制で共創を実現
━第1四半期（1―3月期）の業績について。
売上高は、事業譲渡の影響により単純な前年同期との比較では減収となったが、旺盛な半導体・電子材料の需要を背景に、2021年の売却事業を除いた継続事業ベースでは増収となった。営業利益は、事業譲渡の影響や大分コンビナートの定期修理、原材料価格の高騰などにより減益となったが、注力している半導体・電子材料に関しては、前工程・後工程とも販売数量が増加して大幅な増益を確保した。原材料価格の高騰が収益に影響しており、今後も継続的に値上げを行い、コスト増加分の価格への転嫁を図っていく。
2022年8月5日
2022年8月4日
昭和電工は3日、上期および通期の業績予想について修正を発表した。上期業績予想では、売上高6550億円（前回予想比150億円増）、営業利益367億円（同77億円増）、経常利益463億円（同193億円増）、純利益310億円（同250億円増）を見込む。半導体・電子材料セグメントが好調に推移する中、円安や値上げなどで売上増となり、営業利益や経常利益を押し上げた。純利益は、一部の構造改革費用の計上が上期から下期に持ち越されたことが大きい。
一方、通期業績予想では、売上高1兆5000億円（同1500億円増）、営業利益840億円（据え置き）、経常利益850億円（同60億円増）、純利益320億円（同50億円増）を見込む。円安や値上げなどで売上増を見込むが、営業利益は、原材料価格やエネルギーコスト、輸送費などの上昇の影響を受けることから、前回予想を据え置いた。
