株式会社科学企画出版社
2021年2月10日
東ソーは9日、ペースト塩ビ樹脂について3月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「12円/kg以上」。
ペースト塩ビ樹脂の基礎原料である国産ナフサ価格は、コロナ影響で一時大きく下落したものの、足元では経済回復を見越した堅調な需要と原油市況の高騰を背景に上昇している。また諸経費も、定期修繕日数の長期化に加え、プラント老朽化対策費用、国内物流費の上昇が重なり事業環境が大きく悪化している。
一方、需給環境は、国内需要が徐々に回復傾向にある中で、コロナ対策として塩化ビニル製医療用手袋の世界的需要は極めておう盛な状況が続いている。このような環境下、同社は、徹底したコスト削減に努めてきたが、安定供給継続のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
2021年2月3日
2021年1月29日
東ソーは28日、山口県周南市と同市にある和泉産業との間で、公共施設から発生する剪定樹木を、東ソー南陽事業所の自家発電所用燃料として利用することについて、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結したと発表した。今年4月1日から開始される。
具体的には、同協定に基づき、和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社の周南バイオマスセンターで破砕・チップ化し、東ソーへの輸送を行う。一方、東ソーは木質バイオマス燃料である同チップを自家発電所で石炭と混焼することにより、CO2量で年間100t前後、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を進めていく。
東ソーは、気候変動問題に関わる課題として、GHG排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長に繋がると考えており、今後も引き続き、エネルギー使用の効率化、GHG排出量の削減、CO2の分離回収・原料化による有効利用に向けた技術開発を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
2021年1月28日
2021年1月14日
2021年1月8日
東ソーは7日、ポリエチレン樹脂全製品を2月1日納入分から「15円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。
ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、堅調な需要と原油市況の上昇を背景に3万8000円/klを伺う水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の高騰に加え、安定生産のための修繕費の上昇によるコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であると判断し、今回の価格改定を決定した。
2021年1月6日
昨年は新型コロナウイルスの蔓延が世界経済に大きな影を落とし、終息時期も見通せない状況だ。出張・移動の自粛や会食・会議の制限、在宅勤務が続く一方で、ウェブ会議が定着し、DX（デジタルトランスフォーメーション）がより求められてきた。物事の変化に、デメリットだけでなくメリットを見出だすことも大切だ。
今年の経営課題は、第一に2020年度業績予想の達成だ。中期経営計画の基本方針をさらに進め、外部環境の変化に耐え得る強い企業体質を目指す。
第二に安全対策だ。安全安定運転は永遠の課題であり、技術力の向上や安全文化の醸成を引き続き目指す。異常現象や労働災害の未然防止は、安定稼働に加え現場の負担軽減にもつながる。そのためにIoTやAIなど、デジタル技術の導入も積極的に推進する。
第三に成長戦略だ。コモディティ事業は基盤強化で競争力を一層高め、能力増強の機会を探る。スペシャリティ事業は機能性・差別化の強化と、需要増に対応できる能力増強を積極的に実施していく。新しくなった南陽・四日市の両研究所では、新規事業を1つでも多く立ち上げることを期待する。
第四にコンプライアンスだ。法令順守は企業や個人にとって最低限守るべきルールだが、今の業務が法令に適合しているか、原点に帰り再度点検する。
第五に現場力の強化だ。製造・研究・販売・管理の力の結集が会社の真価となる。各職場の目指すべき方向や課題の解決のため、各自がプロ意識をもち、研鑽し、自由闊達な意見交換を通して主体的に業務を行い、自負できる明るい職場になることを期待する。
最後に持続可能な開発目標（SDGs）への対応だ。積極的な情報開示を行いCDP（気候変動）の総合評価は改善した。TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への賛同も表明している。CO2排出は具体的な目標や指標を掲げて対応しているが、一朝一夕に解決できる課題ではない。化学会社として「化学の革新」を通して、多角的にCO2の削減・有効利用に取り組みたい。何事にも慢心せず、使命を着実にこなし、より信頼してもらえる会社を目指していこう。
2020年12月28日
東ソーはこのほど、山口県周南市の永源山（えいげんざん）公園のネーミングライツ（命名権）取得について、周南市と契約を締結した。これにより当公園の愛称は、2021年4月1日から社名を冠した「TOSOH PARK 永源山」となる。
東ソーは、創業以来85年の長きにわたり、同市に所在する南陽事業所を主力生産拠点として企業活動を行ってきた。
永源山公園は、南陽事業所から徒歩圏内に位置し、四季折々に数多くのイベントが開催されるとともに、市民の憩いの場として親しまれている周南市を代表する都市公園。
地域に根差して事業活動を行ってきた同社としては、多くの市民に利用されている地域社会の交流拠点である公園へのネーミングライツによる支援を通じて、地域社会に一層貢献するとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつなげていく考えだ。
2020年12月22日
東ソーは、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第64巻を今月20日に発刊した。同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報や製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、ライフサイエンスや環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、高分子材料特集を組んでいる。
総合報文では、共同研究を進める自己ドープ型導電性高分子材料の研究について山梨大学の奥崎秀典教授より最新研究が寄稿。また合わせて、研究開発部門による報文（5編）、技術資料（12編）を収録している。
同社は研究開発を行うにあたって、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を推進しており、報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与している。
同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく考えだ。なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ（http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.htm）で閲覧できる。
2020年12月14日