東ソー 血中異常細胞の解析受託事業を開始 がん転移研究に貢献

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2019年7月1日

 東ソーは28日、血中に存在する異常細胞を検出し、がん関連遺伝子の変異を解析する技術を確立し、解析結果の研究活用を目的とする研究機関や製薬企業向けの細胞解析受託事業を、6月から東ソー分析センターで開始したと発表した。

 同社は、解析受託事業に関し、①血液検体を安定的に保存する技術(搬送中に血液検体が劣化することを防止)②血中細胞の大多数を占める赤血球と白血球を分離する技術③誘電泳動を利用して微細加工チップ上に細胞を整列・固定する技術④抗CD45抗体、抗CK(サイトケラチン)抗体とDAPI(核染色試薬)を用いて異常細胞を検出する技術⑤細胞の大きさなどを判定しCK陰性細胞からCK陰性異常細胞を検出する画像技術、といったバイオ関連技術を確立。

 これらの解析技術を用いた、ヒト肺腺がん細胞株を添加したモデル検体による解析試験では、添加がん細胞の80%以上を異常細胞として検出した。

 また、がん関連遺伝子の変異解析では、市販の遺伝子解析パネルを活用し、回収した異常細胞について50種類のがん関連遺伝子の変異の有無が解析できる。

 さらに今回の解析受託事業では、CK陽性異常細胞に加え、CK陰性異常細胞も検出可能であり、CK陽性/陰性異常細胞数とがん転移の関連といった研究の進展に貢献するものと見込んでいる。

 同社では、多様な細胞や分子を分離・検出する技術の確立を進めており、技術検証が終了でき次第、研究機関や製薬企業向けの細胞等解析受託事業を順次展開していく。

 また、特定疾患の検出に有用なマーカー分子の探索や非侵襲、低侵襲性の検出技術の研究開発を加速し、診断・ヘルスケア分野での応用展開を通して人々の健康的な生活の実現に貢献していく。

東ソー 塩化ビニルモノマー用の高性能触媒を実用化 コスト低減に寄与

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2019年7月1日

 東ソーは28日、塩化ビニルモノマー(VCM)製造プロセスの際に、エチレンと塩化水素、酸素から二塩化エチレン(EDC)を合成するオキシクロリネーション反応に使用する固定床の独自触媒=オキシ触媒=を新たに開発し、その実用化に成功したと発表した。

 同社は、1960年代に独自技術によってオキシクロリネーション法VCMプラントを操業して以来、オキシ触媒の改良を進め、触媒性能の向上に注力してきた。

 今回開発したオキシ触媒は、Cu(銅)系のシンプルな触媒組成にもかかわらず、円筒形状、さらに担体に特異な細孔構造をもたせることで、高活性・高EDC選択性・高耐久性といった高性能化を実現した。

 開発にあたり、触媒の経時劣化をXAFS解析などの最新の分析技術を用いて徹底的に解析し、経時的なCu成分の変化が触媒劣化に関係することを解明。これらの関係性から触媒寿命を正確に判定するシミュレーション技術を確立し、触媒使用期間の延長など、触媒コスト低減への効果を確認した。

 開発したオキシ触媒とシミュレーション技術は、2014年ごろからプラントへの導入を開始。現在までに、南陽事業所(年産85万t)と四日市事業所(同25万t)の一部設備で転換を行い、計年産50万t能力のVCM製造設備で実用化されており、想定通りの高い性能を確認しているという。

 今後は数年以内に、残るすべてのVCM製造設備で触媒転換を進め、さらなる競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく考えだ。

東ソー 人事(6月26日)

2019年5月22日

[東ソー・人事](6月26日)▽購買・物流部原燃料グループ・リーダー菅田光孝▽同部物流グループ・リーダー百合英憲▽法務・特許部法務室長山本賢一▽監査室長田實嘉宏▽監査役会事務局長斎藤寛▽ポリマー事業部ポリエチレン部長兼エースパック坂井貴雄▽同事業部機能性ポリマー部長橋本明▽バイオサイエンス事業部営業部長石渡諭▽高機能材料事業部企画開発室長大野秀樹▽同事業部ゼオライト部長有賀耕▽同事業部セラミックス部長糸瀬英之▽福岡支店長柳原信之▽東京研究センター事務部長兼公益財団法人相模中央化学研究所菊地さより▽南陽事業所ウレタン第二製造部長中山邦彦▽同事業所総務部長小丸英俊▽同事業所環境保安・品質保証部長村上史恭▽同事業所ポリマー製造部長坂本誠▽山形事務所長、出向東ソー・スペシャリティマテリアル中野高弘▽出向大洋塩ビ兼四日市事業所塩ビポリマー製造部長西村光浩▽高機能材料事業部企画開発室(東研駐在)高原俊也▽同参共化成工業藤井宣哉▽同オルガノ黒澤聡▽同大平章示▽出向燐化学工業松村泰典▽解兼山形事務所長、出向東ソー・スペシャリティマテリアル渋田見哲夫▽経営管理室四日市経理課長藤野勇次▽南陽事業所環境保安・品質保証部保安管理課長小田誠▽同事業所ポリマー製造部ペースト塩ビ課長立石裕久▽同事業所ウレタン第一製造部ウレタン第二課長鬼武吉則▽同事業所同部ウレタン第三課長福田和昭▽四日市事業所総務部総務課長吉村哲郎▽同事業所総務部購買課長岩本紀明▽同事業所環境保安・品質保証部保安管理課長天羽孝典▽同事業所設備管理部管理課長財間浩仁▽同事業所ソーダ・塩ビ製造部ソーダ・塩ビモノマー課長荒木拓史▽同事業所ポリマー製造部高圧ポリエチレン課長徳田友幸▽同事業所同部低圧ポリエチレン課長廣瀬悟志▽生産技術部三原日出雄▽経営管理室大西健一朗▽南陽事業所事業所長室谷上宏一▽出向東北電機鉄工市川多美男▽同霞共同事業太田富士雄▽同亜細亜工業小林孝徳。

東ソー 役員人事(6月26日)

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2019年5月21日

[東ソー・役員人事](6月26日)▽独占禁止法遵守委員会委員長、代表取締役専務執行役員南陽事業所長設備管理センター、技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長田代克志▽研究企画部長兼エンジニアリングセクター長環境保安・品質保証部、CSR推進室、アドバンストマテリアル研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、山形事務所担当生産技術部、ライフサイエンス研究所、ファンクショナルポリマー研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所、東京研究センター関与RC委員会委員長、CO2削減・有効利用推進委員会委員長、取締役常務執行役員機能商品セクター長海外事業企画部、富山事務所担当法務・特許部関与コンプライアンス委員会委員長山田正幸▽取締役常務執行役員購買・物流部長秘書室、監査室担当人事部関与、クロル・アルカリセクター長大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表関与堤晋吾▽同役員IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営企画・連結経営部、経営管理室関与内部統制委員会委員長、石油化学セクター長池田悦哉▽上席執行役員、経営企画・連結経営部長安達徹▽バイオサイエンス事業部長、企画開発室長笠井正信▽ウレタン事業部長、執行役員工藤雅之▽執行役員南陽事業所副事業所長兼事業所長室長稲毛康二▽同役員オレフィン事業部長堀内秀敏▽同役員ポリマー事業部長西岡秀明▽同役員有機化成品事業部長兼企画開発室長亀崎尊彦▽同役員高機能材料事業部長大道信勝▽東ソー・ファインケム取締役会長西澤恵一郎▽監査役(常勤)河本浩爾▽東邦アセチレン監査役(常勤)、東ソー・シリカ監査役井上英治▽東ソー・クォーツ社長中野雅雄▽プラス・テク社長峰重克己▽退任(執行役員)、東ソー日向社長相磯昌宏▽東ソー・ニッケミ社長小山田純▽東北東ソー化学社長廣長啓▽ロンシール工業取締役兼常務執行役員蓮沼修▽日本ミラクトラン社長山下浩道▽北越化成社長、レンソール社長、東洋ポリマー社長中村博也▽東ソー・テクノシステム社長広瀬司。

 

東ソー 中期経営計画、二軸強化で営業益1000億円

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2019年5月20日

 東ソーの新中期経営計画(2019~21年度)がスタートした。基本方針に「ハイブリッド経営(コモディティ事業とスペシャリティ事業)による収益の安定・拡大」「安全基盤の強化・安全文化の醸成」「強固な財務基盤の維持」「省エネ・CO2有効利用の推進」を掲げ、最終年度の21年度には売上高8900億円、営業利益1100億円、ROS(売上高営業利益率)10以上%、ROE10%以上を目指す。

 新中計説明会で山本寿宣社長は、「特性や役割の異なるコモディティとスペシャリティをバランスよく強化することで、外部環境が急変しても安定的に利益を確保できる事業ポートフォリオを構築していく」との方針を示した。

 前中計では「ハイブリッド経営の深化」を基本方針の筆頭に掲げ、コモディティ事業は、ナフサ分解炉や発電設備への効率化投資で事業基盤を強化し、スペシャリティ事業ではハイシリカゼオライトやジルコニアなど成長分野の能力を増強してきた。その結果、業績面ではスペシャリティ事業は

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東ソー 役員人事(5月9日)

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2019年5月13日

[東ソー・役員人事](5月9日)▽執行役員蓮沼修▽同役員山下浩道▽同役員中村博也▽同役員広瀬司(6月26日)▽監査役(常勤)河本浩爾▽退任(取締役)西澤恵一郎▽同(同)河本浩爾▽同(常勤監査役)井上英治▽執行役員稲毛康二▽同役員堀内秀敏▽同役員西岡秀明▽同役員亀崎尊彦▽同役員大道信勝▽退任(常務執行役員)西澤恵一郎▽同(同)河本浩爾▽同(上席執行役員)中野雅雄▽同(執行役員)峰重克己▽同(同)相磯昌宏▽同(同)小山田純▽同(同)廣長啓▽同(同)蓮沼修▽同(同)山下浩道▽同(同)中村博也▽同(同)広瀬司※なお、西澤恵一郎氏は東ソー・ファインケム取締役会長に6月中旬就任予定。中野雅雄氏は東ソー・クォーツ社長に6月下旬就任予定。相磯昌宏氏は東ソー日向社長に専任予定。小山田純氏は東ソー・ニッケミ社長に6月中旬就任予定。廣長啓氏は東北東ソー化学社長に6月下旬就任予定。山下浩道氏は日本ミラクトラン社長に6月中旬就任予定。中村博也氏は北越化成、レンソール、東洋ポリマー各社の社長に6月下旬就任予定。広瀬司氏は東ソー・テクノシステム社長に6月下旬就任予定▽常務執行役員堤晋吾▽同役員池田悦哉▽上席執行役員安達徹。

東ソー 指名・報酬諮問委員会設置を取締役会で決議

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2019年5月13日

 東ソーは、指名・報酬諮問委員会を設置することを、9日開催の取締役会で決議したと発表した。コーポレト・ガバナンス強化の一環として、取締役・監査役・執行役員の指名・報酬などに関する公正で透明性の高い手続きを行うため、取締役会の諮問機関として設置する。

 同委員会の審議事項は①取締役候補・監査役候補の指名に関する株主総会議案事項②代表取締役の選定・解職に関する事項③役付取締の選定・解職に関する事項④業務執行取締役の選定・解職に関する事項⑤執行役員の選任・解任に関する事項⑥役付執行員の選定・解職に関する事項⑦代表取締役社長の後継者計画(育成を含む)に関する事項⑧取締役・執行員の報酬などに関する事項⑨その他指名・報酬に関する事項。

 取締役社長を含む委員3人以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。委員の選定は6月26日開催予定の第120回定時株主総会後の取締役会で行う。

東ソーの3月期 原燃料価格上昇など交易条件悪化で減益

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2019年5月10日

 東ソーは9日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比5%増の8615億円、営業利益19%減の1057億円、経常利益15%減の1130億円、純利益12%減の781億円。

 決算会見において米澤啓執行役員は、「売上高は、原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇などにより増収となり、営業利益は、原燃料価格の上昇によりウレタン原料や塩ビ樹脂の交易条件が悪化し減益となった。売上高は

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東ソー 国連グローバル・コンパクトに署名、CSR推進

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2019年5月7日

 東ソーはこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名した。

 これは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。

 UNGCに署名する企業・団体は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントの下に、その実現に向けて努力していくことが求められる。

 「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に持つ同社は昨年6月、新たに「東ソーグループCSR基本方針」を策定し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指している。

 国連で採択された人類の共通課題である「SDGs(持続可能な開発目標)」への取り組みに加え、今回のUNGCへの参加を機に、東ソーグループ全体でより高いレベルでのCSR経営を推進し、社会課題の解決に貢献していく。