株式会社科学企画出版社
2019年12月23日
東ソーは20日、ポリエチレン樹脂全製品を来年1月21日納入分から値上げすると発表した。
対象となるのは、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。値上げ幅は現行価格から20円/kg以上。
ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、旺盛な需要を背景として、来年1-3月期以降は4万7000円/klを超える水準まで上昇することが予想されている。
同社は徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の高騰に加え、物流費や安定生産のための修繕費などの上昇によるコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であり、今後の安定供給を図るためにも価格を改定せざるを得ないとの判断に至った。
2019年12月13日
東ソーは12日、グループ会社である東ソー・クォーツが、韓国で現地法人を設立し、石英ガラス製品の現地生産を開始することを決定したと発表した。なお、工場については約1万㎡の既存建屋を取得し、最新鋭の生産設備を導入する予定。
半導体市場は、スマートフォンの大容量化、IoT機器やAI（人工知能）向け、EV（電気自動車）や自動運転技術の進展による車載向け需要の伸長など、市場の拡大が見込まれている。東ソー・クォーツは、半導体市場の需要拡大で大きな役割を担う韓国において設備投資を実施し、日本・台湾に続く同社の拠点として拡充していく。
今年度中に現地法人を設立し、2020年度中に生産を開始する計画。日本・台湾で培った世界トップクラスの技術・経験と最新設備の導入を韓国でも進め、グローバルにさらに拡大する石英ガラス製品需要に対応していく。東ソーグループは、今回の計画の実施により、旺盛な需要の拡大に対応するとともに、今後も高機能材料事業の収益力の強化を図っていく方針だ。
2019年12月11日
バイオサイエンス中心に、金銭的・時間的制約設けず可否を判断
東ソーは「ハイブリッド経営による収益の安定・拡大」を基本方針として事業戦略を進めており、コモディティとスペシャリティをバランスよく強化していくことに取り組んでいる。このほど開催した社長会見で、山本寿宣社長は事業戦略や投資計画、研究開発などに関する方針や考え方などを説明した。
基本戦略については、現在取り組むべき課題として、山本社長はスペシャリティ事業の拡大・成長、次世代の新事業の育成・新製品創出の加速、コモディティ事業のさらなる競争力強化を挙げた。スペシャリティ事業については、各製品で
2019年12月6日
クロロプレンゴム（CR）事業を展開する東ソーは、南陽事業所（山口県周南市）の生産能力を、デボトルにより3万4000t/年から3万7000t/年へと増強する。能増に合わせて老朽化対策を行うため、投資額は約50億円となる。すでに機材を発注しており、再来年10月に完工の予定だ。
CRは医療用手袋や水系（非溶剤系）接着剤の用途が拡大している。一方で、材料代替など長期的な需要動向の不透明感、建設に巨額の資金が必要なことから、新規プラントの建設などの大規模増強が近年行われてこなかったため、この3年ほどは世界的に需給がひっ迫していた。
足元では米中貿易摩擦による世界的な経済の減速や、インドの需要減などにより「CRの需要は
2019年11月28日
2019年11月1日
2019年8月20日
2019年8月8日
スペシャリティで相次ぎ能増、新中計で成長図る
━前中計の最終年度だった2018年度の振り返りと、2019年度の見通しについて。
2018年度の売上は8615億円、営業利益は1057億円を達成し、前中計の目標はクリアしました。ただ、これは交易条件が非常に良かったためです。2019年度は売上高が8600億円、営業利益は950億円の減収減益という業績予想を組んでいます。その理由は、製品の海外市況が下落する見込みであること。特に、塩ビやウレタンの海外市況を厳しく見たことが、この数字に表れています。
━海洋プラスチックごみをはじめとする環境問題への対応は。
廃プラスチック問題に関しては、例えば、廃ボトルの国内処理拡大が必要となっており、当社はセメント・プラントを持っているので、サーマルリサイクルを拡大できるよう設備を見直し、燃料代替として使っていく取り組みを進めています。地球温暖化問題では、CO2排出削減のため、ボイラーの効率化とバイオマス燃料の使用拡大、燃料転換に取り組んでいます。
ただ、海外の企業と競争していますので、イコール・フッティングという観点からすれば、単純に、例えば燃料を
2019年8月2日
東ソーの2019年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1928億円、営業利益は同35％減の161億円、経常利益は同45％減の154億円、純利益は同53％減の91億円となった。
売上高はナフサなどの原燃料価格の下落に伴う石油化学製品の価格下落や海外製品市況の下落により減収。営業利益については販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことで交易条件が悪化し減益。経常利益は円高進行により為替差損に転じたことで、営業利益段階に比べ減益幅が拡大した。
1日に開催した決算説明会で、米澤啓執行役員経営管理室長は、売上高の増減要因として価格差のマイナス129億円、営業利益では交易要因のマイナス38億円と、固定費差他のマイナス44億円が大きいと説明。「有形固定資産の
2019年8月2日
東ソーは1日、南陽事業所（山口県周南市）において、スペシャリティ事業を構成する機能性ポリマー製品であるクロロプレンゴム（CR）「スカイプレン」の生産能力増強を決定したと発表した。
今回の投資額は約50億円。今年8月に着工し2021年の完工を予定する。増強後の生産能力は3万4000tから、3万7000tに高まる。
CRは自動車のホースやベルト、各種工業部品のほか、接着剤や医療用手袋の用途に使われており、特に近年は、医療用手袋用途の需要拡大により、タイトな需給環境が継続している。こうした中、同社は、今回の能力増強に合わせ老朽化対策も実施し、安定供給を図るとともに伸長する需要拡大に対応する。
今後も東ソーは、さらなる事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく方針だ。