東亞合成 鴻池組と共同でアルカリ性地盤の液状化対策

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2019年6月13日

 東亞合成と鴻池組は12日、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導のもと、主に液状化対策を目的とした複合ポリマー型地盤改良剤「CXP」を共同開発したと発表した。

 開発品は、アルカリ性地盤でも一般的な砂質地盤と同様に安定して設計強度を確保でき、注入後速やかに強度発現する、安全で浸透性や耐久性に優れるもの。両社は開発品を使用する薬液注入工法(CXPグラウト工法)のフィールド試験を行い、その有効性も確認した。

 同地盤改良剤は、アクリル酸マグネシウム(AA‐Mg)を主剤とし、ポリ塩化アルミニウム(PAC)と添加剤を混合・添加した薬液で、改良土に必要な強度に応じてAA‐MgとPACの濃度を決める。

 注入後、重合したAA‐Mgから成る高分子鎖は、架橋剤となるPACによりネットワークを形成し、養生期間は従来の約5分の1となる5日で高い架橋密度かつ高強度のゲル(複合ポリマー)になる。

 また、この高分子鎖の主鎖骨格は、化学的に安定している炭素‐炭素結合からなるため、劣化要因となる加水分解などの分解反応が発生しない。経時安定性が高く、長期的な地盤改良効果が得られる。

 アルカリ性地盤への適用性については、㏗10~12に調整した砂の改良体(サンドゲル)が液状化対策として必要な一軸圧縮強と液状化強度を確保し、長期耐久性をもつことを室内試験で確認。安全性についても、同地盤改良剤が魚類や甲殻類といった水生生物に対して影響を及ぼさず、改良土は土壌汚染対策法に適合することを確認した。

 薬液注入による液状化対策技術は、既設護岸の背面地盤や既設タンクの基礎地盤などを中心に数多く適用されており、実地震での液状化防止効果も確認されている。

 しかし、その注入材として用いられている水ガラス系薬液の多くは、地盤の㏗値が9~10程度以上でゲルの溶解度が急激に上昇するため、工場施設などの敷地で多く見られるアルカリ性地盤では、改良土の劣化や強度低下が懸念される。

また、注入後は養生期間に28日を要し、配合試験や改良効果確認試験を含めた全体工程が長くなることから、早期に十分な強度を発現する注入材の開発が望まれていた。

 両社は今後、公的機関の技術評価を取得するとともに、実工事を通じて地盤災害の防止に貢献していく考えだ。

東亞合成 7月1日からアクリル酸エチルを10円/kg以上値上げ

2019年6月13日

 東亞合成は12日、アクリル酸エチルを7月1日出荷分から10円/kg以上値上げすることを決定し、需要家との交渉に入ると発表した。

 同社は、シンガポールの子会社が製造したアクリル酸エチルを輸入・販売しているが、原油価格の値上がりなどから製造コストや物流関連費用が上昇し、厳しい事業環境が続いている。

 このような状況下、適正な品質の製品を適正価格で安定供給していくために、今回の価格改定が必要だと判断した。

東亞合成の1-3月期 一部製品の生産停止が響き減収に

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2019年5月7日

 東亞合成の2019年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比4%減の352億円、営業利益は同1%減の40億円、経常利益は同9%増の44億円、純利益は同1%減の30億円。昨年上半期にシンガポール子会社で実施した、一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となった。

 また、エレクトロニクス製品やモビリティ材料に使用される高付加価値製 品の減販や、電力料をはじめとした原燃料価格の上昇が収益を圧迫し、営業減益となっている。

 セグメント別では、基幹化学品事業は電解製品が増収となったが、アクリルモノマー製品と工業用ガスが減収となり全体として減収。営業利益はカセイソーダ・次亜塩素酸ソーダの価格是正などにより増益となった。

 ポリマー・オリゴマー事業では、アクリルポリマーは減収だったが、アクリルオリゴマーと高分子凝集剤が増収となり、全体として増収。 営業利益はアクリルポリマーの減販などで減益となった。接着材料事業は瞬間接着剤と機能性接着剤のいずれも減収となり減収。営業利益は機能性接着剤や海外での瞬間接着剤の減販の影響などから減益となった。

 高機能無機材料事業は、高純度無機化学品と無機機能材料のいずれも増収となったことで増収。営業利益は高純度無機化学品と無機機能材料の増販が寄与し増益となった。

 樹脂加工製品事業は、管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品は増収となったが、エラストマーコンパウンドは減収となり、全体としても減収。営業利益は管工機材製品の生産体制再構築に関する固定費の増加などによって減益となっている。

東亞合成 「創立100年を見据え、経営基盤の盤石化を図る」

2019年2月19日

 東亞合成は15日、都内で2018年12月期の決算説明会を開催し、決算報告と2019年の計画について説明した。同社の2018年12月の決算は増収減益となった。売上高は前期比4%増の1501億円、営業利益同6%減の164億円。

 説明を行った髙村美己志社長は「営業利益は前期比10億4400万円のマイナスだった。数量効果や価格面では増収となったが、

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東亞合成の1-12月期 増収も原燃料高や需要減で減益

2019年2月14日

 東亞合成が13日に発表した2018年1―12月期の連結業績は、売上高は前年同期比4%増の1501億円、営業利益同6%減の164億円、経常利益同6%減の174億円、純利益同1%減の127億円となった。

 セグメント別に見ると、売上高は接着材料以外の4事業で増収、営業利益は基幹化学品と高機能無機材料で増益だったが、他の3事業で減益となり全体では前年水準を下回った。

 基幹化学品事業は、売上高同5%増の699億円、営業利益同15%増の67億円。電解製品は販売数量が堅調に推移する中、前半に実施したカセイソーダの価格是正が増収に寄与した。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止を受け販売数量が減少したものの、価格改定で増収。工業用ガスも底堅い国内需要により増収となった。利益面では、アクリルモノマー製品の減販と国内での大型定修の影響で減益となったが、カセイソーダと工業用ガスが貢献した。

 ポリマー・オリゴマー事業は、売上高同5%増の295億円、営業利益同33%減の30億円。アクリルポリマーとアクリルオリゴマーは、販売が好調に推移し増収。高分子凝集剤は、販売数量の増加に加え価格是正も寄与した。一方利益は、価格転嫁の遅れ、アクリルポリマーの増産対応やタイ子会社での操業開始関連費用の増加が響いた。

 接着材料事業は、売上高同1%減の119億円、営業利益同4%減の26億円。瞬間接着剤は、国内販売が好調だった反面、海外市場での減販が影響し減収。機能性接着剤は、高機能情報端末向けなどに使用される反応型接着剤の需要は低調だったものの、自動車関連材料向け製品の販売が底堅く推移した。これらの販売数量の減少を受け、全体では減益となった。

 高機能無機材料事業は、売上高同4%増の81億円、営業利益同6%増の25億円。高純度無機化学品は、おう盛な半導体需要が継続し液化塩化水素など高純度製品の販売が拡大し増収増益。他方、無機機能材料は無機抗菌剤の輸出減少や、エレクトロニクス関連製品の出荷が低調で減収減益となった。

 樹脂加工製品事業は、売上高同1%増の272億円、営業利益同27%減の14億円。管工機材製品は減収減益。ライフサポート製品や建材・土木製品は増収増益だった。

 なお、2019年1―12月期の通期業績予想では、売上高1500億円、営業利益165億円、経常利益176億円、純利益119億円を見込んでいる。

 

東亞合成 来年1月出荷分からカセイカリ製品の値上げを実施

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2018年12月19日

 東亞合成は18日、カセイカリ製品を来年1月1日出荷分から値上げすることを決定し、需要家との交渉に入ると発表した。

 対象製品は、「カセイカリ」「スーパーカリ」の液体品とフレーク。改定幅は、液体品が25円/kg(固形換算)以上、フレークが25円/kg(有姿)以上。

 同製品の国内需要は安定的に推移し、今後とも堅調に推移すると見込まれている。一方、主原料である塩化カリの価格は値上がり基調にあり、また電力費や物流費の上昇、生産設備の維持更新に伴う固定費負担の増加などが利益を圧迫している。

 同社は、省力化・合理化などのコスト削減を継続しているが、自助努力にも限界があるとし、今回、同製品の安定供給の継続には価格是正が必要と判断した。

東亞合成 来年1月出荷分から接着剤製品を値上げして採算是正へ

2018年12月6日

 東亞合成はこのほど、機能性接着剤製品を来年1月1日出荷分から10%以上(製品グレードによる)値上げすると発表した。

 原料価格の高騰や運送費の大幅な引き上げにより、同製品のコストが上昇し、採算が悪化している。同社は、これまでもコスト削減に注力してきたが、自助努力のみでの対応は困難な状況と判断。

 同社は今後も、適正な品質の製品を、適正価格で安定供給していくために、今回の価格改定を決定した。

 

東亞合成 人事(2019年1月1日)

2018年12月3日

 [東亞合成・人事③](2019年1月1日)▽高岡工場技術開発部長、出向アロン包装主幹堀江隆▽徳島工場操業部長、同工場次長丸本悦造▽東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三(2019年3月下旬)▽辞任(非常勤監査等委員社外取締役)非常勤社外取締役北村康央▽非常勤監査等委員社外取締役石黒清子▽同安田昌彦▽執行役員、横浜工場長兼同工場管理部長兼同工場技術生産部長山田修三▽同役員、高岡工場長木村正弘▽同役員、東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三▽同役員名古屋支店長兼東亞テクノガス社長寺尾直光▽同役員TGコーポレーション社長高山昭二▽退任(執行役員特命事項担当)永野英美▽同(非常勤執行役員)佐藤明生▽同(執行役員特命事項担当)高橋伸。

 

東亞合成 人事(2019年1月1日)

2018年11月29日

[東亞合成・人事②](2019年1月1日)▽R&D総合センターR&D管理部長兼同センター基盤研究所長家迫博▽同センター応用研究所長兼モビリティ研究所長岡崎栄一▽グループ管理本部総務・法務部長、同本部75周年記念事業部推進部主幹庄司博尚▽同本部人事部長代谷豊和▽同本部財務部長佐々木豊▽同本部75周年記念事業推進部長増田紀之▽経営戦略本部経営企画部主幹、業務本部購買部主幹関和彦▽業務本部物流部長加藤勝▽ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長竹井利明▽経営戦略本部モビリティ開発プロジェクト主幹、接着材料事業部新製品開発部長兼同事業部東京テクノ・ラボリーダー西谷太▽名古屋支店長兼出向東亞テクノガス主幹寺尾直光▽同支店次長、同支店基幹化学品課長阿佐美雅広▽名古屋工場操業部長、同工場次長岩丸祝二▽同工場事務部長兼同工場管理部長高橋美仁▽同工場技術開発部長岡田慎司▽横浜工場長兼同工場管理部長兼同工場技術生産部長山田修三▽同工場操業部長、同工場次長廣田大助▽高岡工場次長兼同工場操業部長野村幸司。

東亞合成 組織改正(2019年1月1日)

2018年11月27日

[東亞合成/組織改正](2019年1月1日)【グループ経営の推進】グループ経営の推進と効率化を図るべく①管理本部を「グループ管理本部」に改称しアロン化成の管理本部を統合する②研究開発本部知的財産部にアロン化成の知的財産部を統合する【製造技術の強化】製造部門の技術開発力を強化すべく①経営戦略本部にあるIoTプロジェクトを技術生産本部に移管し「生産革新プロジェクト」に改称する②技術生産本部エンジニアリグ部に「新プロセス課」を設置する③名古屋工場の生産技術部を「技術開発部」に改称し、技術生産本部の電解技術部を統合する。また名古屋工場にある第一製造部、第二製造部を統合し、技術開発機能を「技術開発部」に、操業機能を「操業部」に集約する④横浜工場、高岡工場、徳島工場にある製造部を「技術開発部」と「操業部」に分離する【モビリティ関連製品開発の強化】モビリティ関連商品の開発および販売の強化・促進を図るべく①経営戦略本部に「モビリティ開発プロジェクト」を設置する②R&D総合センターに「モビリティ研究所」を設置する③接着材料事業部新製品開発部にある開発課とフィルム開発課を「モビリティ開発課」と「モビリティ開発課名古屋オフィス」に再編する④本店営業部に「モビリティ開発課」を設置する。また大阪支店にある接着剤課と無機機能材料課、名古屋支店にあるポリマー・オリゴマー課、接着剤課と無機機能材料課を、それぞれ「機能製品課」と「モビリティ開発製品課」に再編する【組織名称の変更】経営戦略本部にある海外展開プロジェクトを「海外展開部」に改称する【組織の廃止】技術生産本部にある技術生産本部次長、R&D総合センターにあるR&D総合センター次長、坂出工場にある坂出工場次長、川崎工場にある川崎工場次長、広野工場にある広野工場次長を廃止する。