東洋紡 世界的なESG投資指数の構成銘柄に初選定

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2021年7月8日

 東洋紡はこのほど、ESG(環境・社会・企業統治)投資に関する世界的な株価指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。

 ロンドン証券取引所グループの指数算出会社FTSE Russell社が開発した株価指数で、ESGに関するグローバルな評価基準を満たした日本企業から構成され、半年に一度実施される評価に基づき銘柄の見直しが行われる。世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資の判断基準として採用するなど、企業のESGへの取り組みに注目する世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されている。

 東洋紡グループは、企業理念「順理則裕」(じゅんりそくゆう:なすべきことをなし、ゆたかにする)の下、「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を〝めざす姿〟として掲げている。カーボンニュートラルの実現に向け全社横断的な推進体制を構築して取り組みを加速するなど、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進。今後も社会から信頼される企業を目指し、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

東洋紡 新型コロナ検査薬が製販承認を取得、来月販売へ

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2021年6月29日

 東洋紡はこのほど、新型コロナウイルス遺伝子検査試薬「TRexGene(ティーレックスジーン)SARS-CoV-2検出キット」について、厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。7月中にも医療機関と検査施設向けに販売を開始する予定。

新型コロナウイルス遺伝子検査試薬。7月から販売へ
新型コロナウイルス遺伝子検査試薬。7月から販売へ

 同検査キットは、鼻咽頭ぬぐい液や唾液などの生体試料から、リアルタイムPCR装置により新型コロナウイルスのRNAを検出する。検体に含まれる阻害物質の影響を受けにくい反応組成を採用したことで、RNA精製を行うことなく、最短約75分で検体の調製から検出までを行える。昨年8月に発売した新型コロナ検出用キットを基に、体外診断用医薬品として新たに開発した。

 同社は、今後もPCR技術を応用し、新型コロナ感染症をはじめ、様々な感染症の検査ニーズに対応する製品の開発に取り組んでいく考えだ。

東洋紡 VCファンドに出資、国内ベンチャーと連携強化

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2021年6月7日

 東洋紡はこのほど、リアルテックホールディングス(東京都墨田区)が運営するベンチャーキャピタル(VC)ファンド「グローカルディープテックファンド」に出資参画したと発表した。

 同ファンドは、地方発の「リアルテックベンチャー」、例えば、ロボティクスやエレクトロニクス、バイオ、環境・エネルギー、新素材といった領域に革新的なテクノロジーもつ、研究開発型のベンチャー企業に積極的な投資を行うことを目的として、昨年6月から活動を開始。参画企業である地域金融機関や事業会社と連携し、優れた技術をもつベンチャー企業を支援・育成することで、グローバルな課題の解決と、地域経済の活性化を図っている。今回の出資者募集では、総額100億円の資金を調達した。

 東洋紡は、リアルテックホールディングスが運営する日本最大規模のVCファンド「リアルテックファンド1号」に2016年に加入するなど、国内ベンチャー企業の支援に注力してきた。今後は新たなファンドの参画組合員として事業分野と適合性の高いベンチャー企業の情報を収集し、日本全国のネットワークを活用した協業機会の創出を加速する考えだ。

 東洋紡は〝めざす姿〟に、「素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を掲げる。引き続きオープンイノベーションを推進し、社会課題の解決に貢献していく。

東洋紡 新素材・材料系のスタートアップファンドに参加

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2021年5月21日

 東洋紡はこのほど、新しい素材や材料の開発に取り組むスタートアップ企業(マテリアルテックスタートアップ)を対象とする投資ファンド「JMTCケミカル&マテリアルズ投資事業有限責任組合」に、一次募集出資者として参画したと発表した。

 同ファンドは、日本材料技研(東京都中央区)が代表社員を務めるJMTCキャピタル合同会社を無限責任組合員として、今年4月1日に設立。革新的な技術をもつシードステージ(起業前、起業直後)にあるマテリアルテックスタートアップの成長を支援するため資金提供を行う。

 東洋紡は、2018年に欧州基盤の化学系ベンチャーファンドに参画するなど、オープンイノベーションによる事業開発を推進。今回、設立の企画段階より日本材料技研との連携を図り、一次募集出資者としての参画を決定した。同ファンドを通じて入手する、同社の事業領域と親和性の高いマテリアルテックスタートアップの情報を活用し、協業機会の創出を目指す考えだ。

 東洋紡は、「素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を〝めざす姿〟として掲げる。今後も有望なスタートアップ企業への支援を通じて、社会課題の解決に貢献していく。

東洋紡の3月期 フィルムやPCR検査試薬伸長し増益に

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2021年5月11日

 東洋紡が10日に発表した2021年3月期の連結業績によると、売上高は前年比1%減の3374億円、営業利益17%増の267億円、経常利益15%増の207億円、純利益70%減の42億円となった。

 同日に電話会議による決算説明会を開催し、竹内郁夫社長は増益要因について、「コロナ禍により自動車や衣料繊維関係は大きく影響を受けたが、フィルムやPCR検査関連が堅調に推移した」と説明。ただし純利益は、「アクリル繊維の減損(78億円)、犬山工場の火災関連費(19億円)を計上したことから、前年比大幅減にとどまった」とした。

 セグメント別に見ると、

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東洋紡 OPPなど包装用フィルム製品を追加値上げ

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2021年4月26日

 東洋紡はこのほど、包装用フィルム製品の一部について、5月21日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、二軸延伸ポリプロピレン(OPP)フィルム、無延伸ポリプロピレン(CPP)フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン(L-LDPE)フィルムの3製品。改定幅(連:500㎡)は、いずれも「連200円(20㎛換算)」となっている。同3製品は今年2月にも価格改定を公表していた。

 昨今の原油・ナフサ価格の上昇などを背景に、包装用フィルム製品の原料価格高騰が続くが、加えて、燃料費や電力費、物流経費、設備維持費用などの諸経費が上昇し、製造コストを押し上げている。こうした状況下、同社では徹底したコスト削減に努めてきたが、前回の価格改定公表以降も原料価格の高騰が続いていることなどから、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、追加で価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

【化学企業 入社式訓示⑥】東洋紡 竹内郁夫社長

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2021年4月9日

 当社の創業者である渋沢栄一氏は、150年も前にサステナブル(持続可能)な社会づくりやSDGsに通じる思想をもっていた。当社はそうした志の下で作られた会社になる。渋沢氏の座右の銘の1つであり、思いのこもった言葉「順理則裕(じゅんりそくゆう)」を企業理念としている。「なすべきことをなし、ゆたかにする」といった意味だが、このことを誇りに思うとともに、一緒になって渋沢氏の志を実現していきたい。

 皆さんはこれから、人生の貴重な時間の多くを仕事に充てることになるが、ぜひ仕事を楽しんでもらいたい。仕事を楽しむためには、「主体的に考え、前向きに行動すること」が必要だ。仕事を「自分事(じぶんごと)」として捉えることで、仕事の全体像や自分の役割などが見えてくる。仕事を通じてお客様や同僚に感謝されること、自分の製品が社会に役立っていると実感できること、いろいろと工夫してそれらを達成できたときの仕事の面白さは格別だ。その満足感を早く体験してもらいたい。また、自分の苦手な業務を通じて自分の能力が広がることがある。未知の分野を避けずに、ぜひ挑戦してほしい。

 今年は、東日本大震災から10年という節目の年にあたるが、私は、1995年の阪神淡路大震災の際に西宮で被災した。不安な日々を家族と過ごしながら「私たちは生きているのではなく、生かされているのだ」と実感した。私たちは、普通に仕事や生活ができることを当たり前のように思いがちで、つい不平や不満が出てしまう。今一度、ご両親やご親族、友人など多くの周りの人に支えられてきた結果として、今があることを考えてみよう。多くの方への感謝を忘れないことで、謙虚さ、真摯さが生まれてくるからだ。

 私も今日が社長としての初日で緊張しているが、社長としての責任を楽しめるよう、しっかり努力したい。皆さんも、変化を恐れず、変化を楽しんで、東洋紡の未来を作っていこう。そして、何よりも安全に留意してほしい。

東洋紡 リスクマネジメント委員会を設置、管理体制強化

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2021年4月9日

 東洋紡は、グループ全体のリスクの一元的管理を目的に、竹内郁夫社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を4月1日付で設置した。「サステナビリティ委員会」傘下にある、安全・防災委員会、PL(製造物責任)/QA(品質保証)委員会といった常設委員会が所管するリスクを統括する。

 同社は、昨年発生した犬山工場(愛知県犬山市)の火災事故や、医薬品とエンジニアリングプラスチック製品の品質に関する不適切な事案を重く受け止め、同委員会の設置を決めた。同委員会では、リスクマネジメント活動(特定・分析・評価・対応)を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定することでリスクの未然防止・早期発見・再発防止を図るとともに、個別リスク発現時の適切な対応を可能とする実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用により、リスク管理体制の強化していく考えだ。

4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制
4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制

東洋紡 新型コロナ迅速プール検査法を共同開発・実用化

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2021年4月8日

 東洋紡は7日、プレシジョン・システム・サイエンス(PSS社)と共同で、新型コロナウイルスに対する迅速プール検査法の開発と実用化に成功したと発表した。

 検体プール検査法は、唾液などの検体を複数混合して検査するもので、検査数を大幅に増やすことができる。その一方で、検体の前処理に人手と時間が必要なことや、プール検体で陽性を検出した場合の再検作業などにより、検体採取から結果報告までに約2日を要していた。

 両社は今回、筑波大学医学医療系の鈴木広道教授による発案・指導の下で迅速プール検査法を開発。東洋紡が販売する遺伝子解析装置「GENECUBE(ジーンキューブ)」(モデルC)と、PSS社が販売する全自動核酸抽出装置「magLEAD(マグリード)12gC」を連携する最適化プログラムを開発することで、人手をほとんど介さずに、唾液検体到着から結果報告まで最短約1時間の迅速プール検査を実現した。

 同検査法は、チップ操作が不要であることに加え、設置幅が約1mと省スペースであり、1時間に120件程度の処理が行える。なお、両装置の連携を最適化する専用カードとラックアダプターは、今月中旬にPSS社から発売される。既存の「magLEAD 12gC」に搭載するのみで速やかな運用開始が可能になる。

迅速プール検査法の流れ。検体採取から結果まで約2日を要していた検体プール検査を、最短約1時間に短縮する
迅速プール検査法の流れ。検体採取から結果まで約2日を要していた検体プール検査を、最短約1時間に短縮する

東洋紡 岩国に高機能不織布の開発・製造拠点を新設

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2021年3月26日

 東洋紡はこのほど、岩国事業所(山口県岩国市)に、マスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した。ポリプロピレン製メルトブローン不織布とスパンボンド不織布を生産する。生産能力は最大で年間1200t、2022年7月の生産開始を目指す。3月23日、岩国市役所にて建設協定に関する調印式を開催。同拠点は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して建設する。

岩国事業所の全景
岩国事業所の全景

 新型コロナウイルスの感染拡大当初、マスクや医療用防護服の需給がひっ迫したことにより、部材として使用されるポリプロピレン製メルトブローン不織布やスパンボンド不織布の、国内での安定供給の重要性が指摘されている。同社はこれを受け、経産省からの補助金を活用してポリプロピレン不織布の製造拠点を岩国事業所内に新設し、高機能不織布の安定供給の実現に貢献していく考えだ。

 また同拠点では、アフターコロナの時代を見据え、耐久性や集じん効率などを向上させたより高機能な不織布や、地球環境にやさしい原料を使用した不織布の開発にも注力。同事業所がマザー工場としての役割を担い、提携工場の協力を得ながら、高機能不織布市場や環境対応不織布市場の拡大をグローバル規模で推進していく。

調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員
調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員

 なお、調印式では、岩国市の福田良彦市長、山口県の福田浩治商工労働部長をはじめ多数の関係者が出席し、同社から出席の西山重雄専務執行役員は「マスク用不織布部材の国内サプライチェーン強化に貢献したい」と抱負を語った。