東洋紡

　帝人はこのほど、日本とインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する連結子会社・帝人フィルムソリューション（TFS社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（ITFS社）の所有株式全てを、東洋紡に売却することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。

 　帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約するなど、さまざまな対策を講じてきた。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上させるため、合弁パートナーであったデュポン社から、日本およびインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきた。

　その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されたが、TFS社ならびにITFS社のさらなる成長と、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至った。

　東洋紡は、フィルム事業を成長分野と位置づけ、事業拡大を進めている。株式を取得することで、TFS社の持つ高い開発力、幅広い顧客ネットワークとの融合と、ITFS社を含む生産体制の強化により、事業を大きく成長させることができる。なお、株式譲渡は10月1日を予定している。

　東洋紡はこのほど、世界トップレベルのベンチャーキャピタルであるPlug and Play（米国カリフォルニア州）と、新素材・包装分野でのパートナーシップ契約を締結し、5月1日より活動を開始すると発表した。

　Plug and Playは、革新的なスタートアップ企業と、最先端技術の活用を望む企業とのマッチングを図っており、自動車・IoT・フィンテックなどさまざまな分野で事業支援を行っている。

　今回のパートナーシップ契約では、米国シリコンバレーのPlug and Play本部に東洋紡の従業員が常駐し、新素材・包装分野に関する当社の知見や、Plug and Playが発掘・育成したスタートアップ企業について情報交換を行う。東洋紡の技術が応用できるスタートアップ企業を見つけ、協業機会の創出を図ることが狙いだ。

　これまで東洋紡は、合成繊維の開発から蓄積された、高分子の重合・変性・加工やバイオなどのコア技術によって、高機能製品を世に送り出してきた。

　これらのコア技術を生かし、今回のパートナーシップ契約で出会ったスタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進することで、新規事業を開拓し、これからの社会に役立つ製品開発を進めていく。

　東洋紡は9日、旧三重工場（現御幸毛織・トーヨーニット四日市工場）で火災事故が発生したと発表した。

　8日午後8時18分ごろ、三重県四日市市にある同社の旧三重工場から出火、9日午前6時47分ごろ鎮火を確認した。

　人的被害は確認されておらず、物的被害については、敷地内にある現在は使用していない建屋（約4300㎡）の大半が焼失したもようだ。

　同社によると、出火原因・製品出荷への影響・事業所外への影響は、現在調査中、業績への影響については、現時点では未定としている。

　近代産業の父であり、当社の創業者でもある渋沢栄一氏は、「順理則裕（じゅんりそくゆう：りにしたがえばすなわちゆたかなり）」を座右の銘に掲げていた。これまで「順理則裕」は、「道理に生きることで、心がゆたかになり、いずれ繁栄につながる」と解釈されてきた。

　しかし、渋沢氏が著書「論語と算盤」などで道徳と経済の一致を説いた真意とは、〝なすべからずことはするな〟という消極的な〝理〟のみならず、〝なすべきことをせよ〟という積極的な〝理〟を重視していたに違いないとの思いに至った。

　そこで当社は、「順理則裕」を〝なすべきことをなし、ゆたかにする〟、すなわち〝企業は本業を通じて、企業の利益と社会的課題の解決を両立させることによって社会貢献を目指すとともに、自らの事業も成長させよ〟と、能動的な行動原理として再定義した。

　これは、近年広く世の中で提唱されている〝CSV（共有価値の創造）〟に通ずる概念だ。100年も前の日本でこのような考えを説いた創業者の遺志に応え、環境・ヘルスケア・高機能で、社会に貢献する価値を創りつづけるカテゴリー・リーダーを目指し、邁進していこう。

　「1/3思考」の実践についてお話しする。皆さんにとって慣れない社会人生活がスタートし、「今日のこと」ばかりで過ごす日々が続くことだろう。

　そこで、「足元（今日）」だけにとらわれないように、3分の1ずつ違うことを考えてはどうだろうか。

　1つ目は「基礎を学ぶこと」。

　2つ目は「夢を描くこと」。

　3つ目は「順理則裕を実践すること」。

　このように、「足元」「未来」「（社会人としての）土台」について3分の1ずつ考え、行動することで、皆さんがこれから成長し、会社の発展にも寄与するものと信じている。

　東洋紡はこのほど、欧州独立系運用会社のカプリコーン・ベンチャー・パートナーズ（ベルギー、ルーヴェン市）が運用するベンチャーファンドに参加したと発表した。今後は、同ファンド投資委員会のオブザーバーとして、ベンチャー企業の支援を行うとともに、ファンドを通じて得られる新技術や新事業の情報を活用し、持続可能な化学分野での事業拡大に注力していく考えだ。

　同ファンドは、カプリコーン・サステナブル・ケミストリー・ファンド（CSCF）。「持続可能な化学」の考えに基づき、特に機能材・食品・飼料・繊維・燃料などの分野で成長企業に投資を行っており、昨年12月に締め切られた2次募集で8650万ユーロの資本金を確定した。背景には、近年の環境問題への先進的な取り組みで、欧州が主導する国際的な潮流がある。

　東洋紡は、同地域に基盤をもつファンドに参加することで、将来的な事業成長拡大に資する情報や投資機会を得る意義は、非常に大きいとしている。また、CSCFの投資方針は、同社の志向する事業分野に適合性が高いこともその理由。同ファンドの経営陣は化学・生化学などの事業経験者を中心に構成されているなど、同社の目的に合った投資ファンドであると判断し、今回の参加を決めた。

　なお、「持続可能な化学」とは、経済協力開発機構（OECD）の定義によれば、「化学製品およびサービスに対する人間のニーズを満たすために、天然資源が使用される効率を改善することを目的とした科学的概念であり、効率的・効果的なプロセスの設計、および安全で環境に優しい化学製品の製造・使用を含む」とされている。