東洋紡グループ 独エアバッグ基布会社を買収し生産供給を強化

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2018年12月14日

 東洋紡は13日、グループ会社のPHP Fibers社がドイツの大手グローバル基布メーカー、UTT Technische Textilien社を買収することで合意したと発表した。UTT社は、ドイツとメキシコに工場を持ち、エアバッグ用基布、自動車内装、パラシュートなどに用いる繊維の製造・販売を行っている。

 東洋紡は2014年に、タイのPET世界最大手のインドラマ・ベンチャーズ社(本社:バンコク)と共同で、エアバッグ用原糸メーカーとして世界第2位(当時)のシェアを誇るPHP社を買収した。PHP社は来年に、東洋紡の基布製造技術を導入した基布工場をドイツに建設する予定。これにより、東洋紡グループは、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界五拠点で、原糸から基布まで一貫して供給できる唯一のメーカーとなる。

 今回、エアジェット織機などの高い基布製造技術をもつUTT社を、PHP社傘下に収めることで、同社グループは、顧客の様々なニーズに応えられる原糸・基布メーカーとして、グローバルな生産・供給体制を拡充していく考えだ。

東洋紡の4-9月期 上期は増収も火災事故要因で純利益は大幅減

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2018年11月12日

 東洋紡は8日に都内で会見を開き、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。決算説明に先立ち、9月6日に敦賀事業所で発生した火災事故に触れ、斧泰三経理部長は火災のお詫びとともに業績への影響を説明した。

 同火災ではエアバッグ用原糸、クッション材「ブレスエアー」、衣料用ナイロンなどの製造設備が被災。「固定資産と棚卸資産が使用できるかどうかの精査を行っているが、現時点での損害額は未確定だ。また、

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東洋紡 ポリエステル長繊維不織布・原綿を値上げ

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2018年10月16日

 東洋紡は15日、産業用や衛生材料用などに販売している東洋紡、ポリエステル長繊維不織布・原綿を値上げとポリエステル原綿(短繊維) を、11月1日納入分からいずれも30円/kg値上げすると発表した。

 最近の原油・ナフサ価格の上昇や為替の円安進行により、ポリエステルの原料価格が上昇している。これに加えて、製造過程での各種燃料費や電力費のほか、物流費も高止まりしている状況にある。

 同社では、徹底したコストダウンに最大限取り組んでいるが、現在の原燃料価格などの高騰は、自助努力のみで吸収できる範囲を超えている。こうした中、同社は今回、製品の安定供給を果たすため、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

東洋紡 遺伝子解析装置用試薬を極東製薬と提携し拡販へ

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2018年10月15日

 東洋紡はこのほど、極東製薬工業(東京都中央区)と全自動遺伝子解析装置「GENECUBE(ジーンキューブ)」専用試薬の販売について、業務提携することで合意したと発表した。極東製薬がもつ販売網を新たに活用し、来年1月から専用試薬の拡販を進めていく。

 ジーンキューブは、遺伝子の抽出から増幅、検出までの操作を全自動で行える遺伝子解析装置。検査対象となる血液・組織などの生体試料と、専用試薬などを装置の指示に従ってセットするだけで、自動的に遺伝子検査を行い、最短30分で感染症などの病原因子を特定できる。

 東洋紡は現在、結核・マイコプラズマ肺炎・性感染症などが検査可能な15種類の専用試薬を提供している。一方、極東製薬には、感染症診断向けに微生物検査を行う全国の医療機関に対して広範なネットワークがある。

 今回の業務提携により、東洋紡は迅速な感染症診断に貢献するジーンキューブ専用試薬を幅広く供給することが可能になる。今後は、医療現場のニーズに応じて、感染症診断向けに新たな試薬もラインアップしながら、2022年度中に売上高8億円を目指す考えだ。

東洋紡 敦賀事業所の火災が鎮火

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2018年9月11日

 東洋紡は10日、敦賀事業所第二で今月6日に発生した火災について、7日に公設消防から鎮火宣言が出されたと発表した。

 現時点での物的被害では、エアバッグ用原糸や「ブレスエアー」、衣料用ナイロンなどを製造する設備が被災し、約2万6000㎡が焼失した模様。

 事業所外への影響については調査中だが、福井県のモニタリングによれば、工場の敷地境界では、大気汚染に係る物質は環境基準以下となっている。また、火災事故の原因や製品出荷への影響についても調査中としている。

東洋紡 自動車エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を値上げ

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2018年8月24日

 東洋紡はこのほど、自動車エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を、10月1日出荷分から100円/kg(原糸重量換算)値上げすることを決定し、顧客との交渉を開始すると発表した。

 自動車エアバッグ用原糸・基布の主原料であるナイロン66ポリマーは昨年来、主要各社のプラントの生産トラブルなどにより、「フォース・マジュール(不可抗力)」の宣言が相次いでいる。この影響でナイロン66ポリマーの需給がひっ迫し、長期にわたり価格が高騰している。

 さらに、ナイロン66ポリマーの主原料であるADN(アジポニトリル)のメーカー各社の供給能力拡張は数年後になると見られており、ナイロン66ポリマーの需給の逼迫は、今後数年間は継続する見通しだ。

 こうした状況の中、原料メーカー各社は、ナイロン66ポリマー価格の大幅な値上げを実施。また、ナフサなどの従来の価格転嫁指標の変動幅との乖離が拡大しており、同社のエアバッグ原糸・基布の採算性は極めて悪化している。

 同社はこれまでも、徹底したコスト削減に注力してきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給体制の維持が困難と判断し、今回の価格改定を決定した。

 東洋紡は関連会社とともに引き続き、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界5拠点で、原糸から基布まで一貫して供給できる唯一のメーカーとして、顧客のニーズにグローバル対応できる生産・供給体制の構築に努めていく考えだ。