ペクセルなど PSCで環境省のCN実証事業に採択

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2023年10月10日

 環境省が二次公募した令和5年度「地域創生・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に、ペロブスカイト太陽電池(PSC)などの開発を手掛けるペクセル・テクノロジーズ(川崎市麻生区)など3社が参画する事業が採択された。

 テーマは「港湾などの苛烈環境下におけるPSCの活用に関する技術開発」となり、

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三菱ガス化学 光学用特殊PCの水平MR実証事業が採択

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2023年8月31日

 三菱ガス化学の「光学用途向け特殊ポリカーボネートの水平マテリアルリサイクル実証事業」が、環境省の「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)」に採択された。

カメラレンズの射出成形製造プロセス

 同社の

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三菱ケミカルグループ 福島の脱炭素化と復興、プラットフォーム参画

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2023年4月12日

 三菱ケミカルグループは11日、環境省を事務局として設立された「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参画したと発表した。

 東日本大震災・原発事故によって被災した福島県の12市町村では、脱炭素化と

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三井化学 環境省ESGアワード、環境企業部門で特別賞

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2023年3月6日

 三井化学はこのほど、環境省が主催する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で特別賞を受賞したと発表した。

「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門特別賞

 同アワードは、

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積水化学工業 環境省の環境サステナブル企業部門で銀賞に

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2023年2月22日

 積水化学工業はこのほど、環境省が主催する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銀賞を受賞したと発表した。

ESG ファイナンス・アワード・ジャパン

  同アワードは、

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環境省 脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

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2022年10月31日

 環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円(民間82社が102億円、財政投融資が102億円)。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

脱炭素化支援機構

 同機構では、

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神戸製鋼など 廃プラのガス化・メタノール化の実証開始

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2022年9月8日

 神戸製鋼所はこのほど、グループ会社である神鋼環境ソリューションなど5社で提案した「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」が、環境省の「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択されたと発表した。

廃プラのガス化・メタノール化の実証事業 体制と各社役割

 世界では、

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積水化学工業 ESGファイナンス・アワードで銅賞を受賞

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2022年3月23日

 積水化学工業はこのほど、環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞した。

「 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 」 銅賞

 「ESGファイナンス・ジャパン」は、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業などについて、その先進的な取り組みなどを広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としている。

 環境サステナブル企業は、

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三菱ケミカル MCASが気候変動アクション環境大臣表彰に

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2020年12月21日

 三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ(MCAS)が、環境省から「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したと発表した。

気候変動アクション環境大臣表彰
気候変動アクション環境大臣表彰

 環境省では今年度より、気候変動の緩和と気候変動への適応に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施。今回、MCASがケニアやミャンマーで行ってきた塩水化・高濁表流水の浄化事業の活動が評価され、同表彰の普及・促進部門(適応分野)で受賞者の1つに選定された。

ケニア住民の間で浄化された水は喜ばれている
ケニア住民の間で浄化された水は喜ばれている

 MCASが事業を展開するケニアやミャンマーでは、気候変動の影響を受け、乾季の河川水位低下に伴う海水遡上(表流水の塩水化)や、雨季の長期化による表流水の高濁度化が深刻化。MCASでは、このような水質が不安定な水源に対し、これまで培ってきた水処理技術を活用して、飲用に適した安全な水を提供するための事業を行っている。また、膜ろ過プラントの運転・維持管理については、現地の水道公社職員に技術移管するだけでなく、遠隔監視システムにより、日本からもモニタリングや技術サポートを行える体制を構築している。

 MCASでは今後も、安全・安心な水の供給を通じて、三菱ケミカルホールディングスグループの目指す「KAITEKI」の実現に貢献していく。

 

ENEOS 再エネ活用型CO2フリー水素の実証を開始

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2020年12月14日

 ENEOSはこのほど、北九州パワー、北九州市、福岡県、IHI、福岡酸素とともに、北九州市で地域の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業を環境省からの委託を受けて実施すると発表した。複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」を実装する国内初の実証となる。2022年度までの3カ年で実施。初年度の事業費は約2億円、3年間で総額8億円を予定する。

 地域の余剰再エネを活用した低コストのCO2フリー水素を製造・供給・利用するモデルを構築することで、水素の社会実装と電力の需給調整の両面に貢献することを目指す。具体的には、太陽光や風力、ごみ発電(バイオマス)など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム(EMS)によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストのCO2フリー水素を製造。このCO2フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトのある物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用していく。

 ENEOSは、同社八幡東田水素ステーションでのCO2フリー水素の活用に加え、北九州水素タウン内の実証住宅などにつながる水素パイプラインへのCO2フリー水素供給を担当する。また、同事業と併せて、事業関係者と連携し、水電解装置と水素ステーションを組み合わせた将来的な地産地消型水素サプライチェーンの事業性評価の実施を予定。

 同社は、水素ステーション事業などでの知見を生かし、水素製造・輸送のコスト試算や水電解活用型EMSの最適化検討などを行う考えだ。九州地域では、再エネの普及が進む一方で、電力の需給バランスを維持するため、再エネの一時的な発電停止を求める出力制御が発生しており、電力の需給調整が課題となっている。電力の需給ギャップを埋める手段の1つとして、余剰電力を活用し、水の電気分解によって水素ガスを作るPower to Gas(P2G)が注目されている。

北九州市での地域の再エネを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業
北九州市での地域の再エネを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業