環境省が二次公募した令和5年度「地域創生・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に、ペロブスカイト太陽電池(PSC)などの開発を手掛けるペクセル・テクノロジーズ(川崎市麻生区)など3社が参画する事業が採択された。
テーマは「港湾などの苛烈環境下におけるPSCの活用に関する技術開発」となり、
2023年10月10日
2023年8月31日
2023年4月12日
2023年3月6日
2023年2月22日
2022年10月31日
2022年9月8日
2022年3月23日
2020年12月21日
三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ(MCAS)が、環境省から「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したと発表した。

環境省では今年度より、気候変動の緩和と気候変動への適応に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施。今回、MCASがケニアやミャンマーで行ってきた塩水化・高濁表流水の浄化事業の活動が評価され、同表彰の普及・促進部門(適応分野)で受賞者の1つに選定された。

MCASが事業を展開するケニアやミャンマーでは、気候変動の影響を受け、乾季の河川水位低下に伴う海水遡上(表流水の塩水化)や、雨季の長期化による表流水の高濁度化が深刻化。MCASでは、このような水質が不安定な水源に対し、これまで培ってきた水処理技術を活用して、飲用に適した安全な水を提供するための事業を行っている。また、膜ろ過プラントの運転・維持管理については、現地の水道公社職員に技術移管するだけでなく、遠隔監視システムにより、日本からもモニタリングや技術サポートを行える体制を構築している。
MCASでは今後も、安全・安心な水の供給を通じて、三菱ケミカルホールディングスグループの目指す「KAITEKI」の実現に貢献していく。
2020年12月14日
ENEOSはこのほど、北九州パワー、北九州市、福岡県、IHI、福岡酸素とともに、北九州市で地域の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業を環境省からの委託を受けて実施すると発表した。複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」を実装する国内初の実証となる。2022年度までの3カ年で実施。初年度の事業費は約2億円、3年間で総額8億円を予定する。
地域の余剰再エネを活用した低コストのCO2フリー水素を製造・供給・利用するモデルを構築することで、水素の社会実装と電力の需給調整の両面に貢献することを目指す。具体的には、太陽光や風力、ごみ発電(バイオマス)など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム(EMS)によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストのCO2フリー水素を製造。このCO2フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトのある物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用していく。
ENEOSは、同社八幡東田水素ステーションでのCO2フリー水素の活用に加え、北九州水素タウン内の実証住宅などにつながる水素パイプラインへのCO2フリー水素供給を担当する。また、同事業と併せて、事業関係者と連携し、水電解装置と水素ステーションを組み合わせた将来的な地産地消型水素サプライチェーンの事業性評価の実施を予定。
同社は、水素ステーション事業などでの知見を生かし、水素製造・輸送のコスト試算や水電解活用型EMSの最適化検討などを行う考えだ。九州地域では、再エネの普及が進む一方で、電力の需給バランスを維持するため、再エネの一時的な発電停止を求める出力制御が発生しており、電力の需給調整が課題となっている。電力の需給ギャップを埋める手段の1つとして、余剰電力を活用し、水の電気分解によって水素ガスを作るPower to Gas(P2G)が注目されている。
