石油化学工業協会

　昨年は新型コロナウイルス感染拡大により、世界中が混迷を極めた。一時減少した感染者数も再び増大し、収束の見通しも予断を許さない。ワクチン接種により感染拡大が収束し、経済が本格的な回復軌道に乗ることを期待する。東京オリンピック・パラリンピックも開催され、世界に向けて日本の元気な姿を見せられることを祈る。

　化学産業の重要なテーマの1つが地球温暖化対策だが、菅政権の「2050年までのカーボンニュートラル達成」には、産学官を含めたオールジャパンによる長期継続的な取り組みが重要だ。化学産業が、ケミカルリサイクルや人工光合成など化学の力を生かしたソリューションプロバイダーとして重要な役割を果たすために、積極的な政策支援を期待する。

　世界経済は戦後最大級の減速状態にあり、需要と企業の生産性へのマイナス影響が続く恐れがある。さらに米中関係の緊張状態、不安定な原油価格動向による資源国の経済ひっ迫、中東の地政学的混迷など、国際情勢は多くの不確実要因を抱えている。米国の新政府体制で、自国第一主義から世界的協調路線へ世界経済の潮流が変わり、安定経済へ軸足が戻ることを期待する。

　わが国は環境変化への迅速・機敏な対応が引き続き求められ、石化業界もコロナ禍後を見据えて、正面から内外の課題に取り組むことが重要だ。国内のエチレン設備の実質稼働率は2013年12月以降90％超を維持しているが、「国内クラッカー3基停止による体質改善」「汎用品は海外、国産品は高機能化で差別化」「自動車産業などの主要ユーザーの回復や、マスク、衛生用品、防護服などの対コロナ関連製品や食品包装材への貢献」などが理由だ。石化業界が人々の生活に必要不可欠なエッセンシャル産業と認識され、高稼働が続く今こそ、安定供給責任を果たすための一層の保安・安全の確保が重要だ。

　当協会はわが国の石化産業の持続的発展のため、「保安・安全の確保・向上」「事業環境の基盤整備」「グローバル化対応の強化」や広報活動、IT利活用の推進に積極的に取り組んでいく。皆さまの一層のご支援とご協力をお願い申し上げる。最後に、新型コロナ感染拡大の早期の終息と日本経済の着実な回復・発展を願う。