石油化学工業協会 11月のエチレン生産は微減で平均稼働率98%

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2018年12月21日

 石油化学工業協会が20日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、11月のエチレン生産は前年同月比微減の55万9600tだった。稼働プラントの平均稼働率は

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石油化学工業協会 10月のMMAモノマー国内出荷は1万5000t

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2018年11月26日

 石油化学工業協会が22日に発表した10月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比31%増の1万5047t。ポリマーの国内出荷は、

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石化協など3団体 津波防災に関する講演会を都内で開催

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2018年10月26日

 石油連盟(石連)、石油化学工業協会(石化協)、日本化学工業協会(日化協)は25日、「津波防災の日」(11月5日)の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者約80人が参加した。

 3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連環境安全委員会の五十嵐仁一委員長(JXTGエネルギー取締役常務執行役員)は「災害時には人命が最優先であり、また事業の継続、そしてエネルギー・製品の安定供給やインフラを守ることが必要だ」とし、「近年では台風など甚大な自然災害が発生しており、大規模地震を含め自然災害を身近な脅威として考えるべき状況だ。自治体との連携・役割分担を図る必要がある。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と語った。

 続いて、横浜国立大学リスク共生社会創造センターの座間信作客員教授が「大規模地震による危険物施設等の被害と防災・減災」をテーマに講演。巨大地震の地震動や津波の特徴、危険物施設などの地震被害の特徴について、新潟地震や東日本大震災の津波によるタンク火災の事例を交えながら説明した。

 また南海トラフ地震の最新情報を紹介。東日本大震災に増して、強震動、長周期地震動、津波による影響が出るとし、コンビナート全体の複合災害のシナリオの見直しや、事前の対策について自治体と連携を行う必要性を訴えた。

 続いて川崎市総務企画局危機管理室の佐藤正典担当課長が「川崎市の防災の取組」をテーマに、川崎市の防災計画・訓練・啓発の取り組みと臨海部の防災対策について説明した。

 臨海部の防災対策では、臨海部防災対策計画を改定しコンビナートエリアと隣接エリアについて避難計画を具体化。また、ソフトとハードの津波対策としてコンビナート各社の取り組み、ICT活用をした津波被害軽減研究、帰宅困難者対策として一時滞在施設の運営、また9月1日に行われた9都県市合同防災訓練の様子などを紹介し、防災対策には事業会社の協力・連携が重要だとした。

 最後に閉会の挨拶として、石化協の岩永徳幸保安・衛生小委員長(三井化学生産・技術本部安全・環境技術部長)が「大災害には1企業だけでは対応できず、関係各所との連携が重要だ。本日の講演を参考にして、各社、各事業所で防災力の向上に努めていただきたい」と語った。

石化協 9月のエチレン生産は11%減の47万6200t

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2018年10月19日

 石油化学工業協会が18日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、9月のエチレン生産は、前年同月比11%減の47万6200tだった。稼働プラントの平均稼働率は95%で、

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石化協 8月のエチレン生産8%減、平均稼働率は95%

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2018年9月21日

 石油化学工業協会が20日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、8月のエチレン生産は前年同月比8%減の51万7200tだった。稼働プラントの平均稼働率は95%で、

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石化協 8月のMMAモノマー国内出荷は9800t

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2018年9月21日

 石油化学工業協会が20日に発表した8月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比4%増の9800t。ポリマーの国内出荷は、

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日化協など5団体 「海洋プラスチック問題対応協議会」設立

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2018年9月10日

 化学関連5団体(日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会)は7日、海洋プラスチック問題に対応することを目的に「Japan Initiative For Marine Environment」(JaIME:海洋プラスチック問題対応協議会)を設立した。

会長に選任された日化協の淡輪敏会長
会長に選任された日化協の淡輪敏会長

 海洋プラスチック問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染などが、政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある。こうした中、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として取るべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会を立ち上げた。

 同日、第1回会合(発足式)後に記者会見を開催。初代会長に選任された日化協の淡輪敏会長(三井化学社長)は「化学産業界が注力しているレスポンシブルケア活動に鑑みると、海洋プラスチック問題は

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