《化学企業トップ年頭所感》積水化学工業 加藤敬太社長

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2021年1月13日

 昨年は新型コロナウイルスにより世界が一変し、社会全体で多くの課題が炙り出されてきた。リモートワークの一斉導入など働き方の変化やDXへの対応の必要性も顕在化した。コロナ禍以外でも地球温暖化による災害激甚化や、5G、自動車の電動化、2050年GHG(温室効果ガス)排出ゼロ目標など、大きな、そして非常に速い社会の変化が進行している。このような中、健全な危機感をもって、果敢にこれらの変化や課題に立ち向かうことが、社会の持続的成長への貢献、そして積水化学グループの持続的に成長につながると確信している。

 積水化学グループは創業以来、社会課題の解決に貢献する製品をイノベーションにより生み出し、社会とともに成長してきた。まさに私たちの仕事そのものがESGだと言える。ESGを経営の中心に置いた当社にとっては、社会の変化や課題は私たちが貢献できるチャンスだと前向きに捉え、どう貢献できるかを追求し、その取り組みを加速していきたい。

 中期経営計画2年目となる今年も引き続きコロナ禍が継続する前提で、持続的成長に向けた基盤強化、たゆまぬ構造改革を実行していく。新製品や新規設備投資など将来への仕込みも進めながら、コロナ禍の中で生まれるニーズ、そして回復後の市場をいち早く捉え、中期計画最終年度の目標達成に向けて、ギアを一段上げていく。

 いま世の中では「強い企業、すなわち、生き残る企業」と「そうでない企業」の選別が行われていると認識している。コロナ禍はまだしばらく続く。また、完全には元には戻らない前提での備えも必要だ。健全な危機感をもって、成長に向けて必要なことには聖域なく、果敢に挑戦する覚悟が必要だと考える。各事業では変化に対応した事業ポートフォリオの強化、高付加価値製品へのシフトなどやるべきことにスピードを上げて取り組む。

 一方、次期中期や長期ビジョンの達成に向けた仕込みもおろそかにはできない。持続的成長に不可欠な新事業の創出に向けては、イノベーションの種を仕込んでいくつもりだ。今年は丑年だ。英語で牡牛はBullと言うが、株式相場では牡牛の角が上向きなことからBull上り調子を表す。当社も牡牛のごとく、積水化学グループ全員で力強く上向きに進んでいきたい。

積水化学工業 CDPの気候変動と水セキュリティでAリストに

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2020年12月24日

 積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPにより、2020年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定された。「気候変動」部門は3年連続、「水セキュリティ」部門では初のAリスト企業への選定となる。

 CDPは、企業や都市が温室効果ガス(GHG)を削減し、水資源を保護し、森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。515強の世界の投資機関および150社強の購買組織を代表し、「気候変動」、「森林減少」および「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。

 なお、今年は評価対象となった5800社強の中で、日本企業からは同社を含め「気候変動Aリスト」に53社、「水セキュリティAリスト」に30社が選定され、両部門でAリストに選定された企業は17社だった。

 同社グループは2030年までの長期ビジョンを策定。ESG経営を中心においた革新と創造により、社会課題解決への貢献を拡大していく。気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指す。2050年に企業活動におけるGHG排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す。

 また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のために同社グループが受ける水リスクを最小化し、生物多様性の保全のために同社グループが与える水リスクの最小化を行う。企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。

気候変動と水セキュリティ対応でCDPから最高評価
気候変動と水セキュリティ対応でCDPから最高評価

積水化学工業 電子機器向けUV+湿気硬化型接着剤開発

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2020年12月14日

初期の接着力を向上、保圧保持工程を大幅に短縮

 積水化学工業は11日、高機能プラスチックスカンパニーが、今年3月に上市した電子機器の組み立て工程に使用するUV+湿気硬化型接着剤「フォトレックB」の性能を改良したと発表した。すでに一部スマートフォンメーカーに採用されており、今後、各メーカーへの提案活動を強化することで、2022年度までにスマートフォン部品接合用接着剤のシェア15%獲得を目指す。また、海外をメインにウェアラブルや大型テレビといった他デバイスへの展開も視野に入れていく考えだ。

 同日、オンラインによる説明会を開催した。スマートフォンの外装部(筐体とカバーパネル)の接合には、両面テープと接着剤の2種類がほぼ半分ずつを占めている。接着剤では主にポリウレタン系のPURホットメルトが使用されているが、液ダレ処理や保圧治具固定、養生・固定化といった工程必要となり、生産工程の効率化が課題となっていた。

 こうした中、同社は今年3月にUV+湿気硬化型接着剤「フォトレックB」を上市。UV照射で接着力を維持したまま形状を保持することで液ダレが起こらず、また0.4mm幅も対応可能となっており、スマートフォンのトレンドである狭額縁にも適用できる。また、完全硬化後も一定の柔軟性を保っていることから、落下時の衝撃を吸収でき、各部品の破損防止にも貢献する。こうした特長から、顧客からは高い評価を得ていた。

 今回、さらなる性能向上ニーズに対応。原料配合設計の工夫でUV硬化後の初期接着力をさらに改善し、塗布、UV照射後に発現する接着力を短時間化した。これにより、接合部材を貼り合わせしたときの保圧や保持に必要とする時間、治具を短縮・削減することで、従来の10分の1程度まで生産工程の効率化を実現。電子機器の組み立て工程では工場のスマート化が進んでいることから、工程の自動化、少人化に貢献する「フォトレックB」の採用拡大が期待される。なお現在、狭額縁用接着剤の市場(2019年)は71t程度と見られるが、今後は年率10%以上の成長が予測されている。

 同社は中華系スマートフォンメーカーを中心に拡販を図り、2022年に市場シェア15%、さらに数年後にはシェアトップを目指していく考えだ。

フォトレックBのスマートフォンにおける使用部位のイメージ
フォトレックBのスマートフォンにおける使用部位のイメージ

フォトレックBの塗布後の接着力の変化
フォトレックBの塗布後の接着力の変化

 

積水化学工業 ESG投資の指標「DJSI」に9年連続で選定

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2020年12月7日

 積水化学工業は、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の「World Index」に9年連続で選定された。

 DJSIは、金融インデックス開発大手のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構成銘柄を選定する指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定する。今回、世界の調査対象企業3400社以上の中から、323社(日本企業39社)が「World Index」に選定された。

 同社は中期経営計画「Drive 2022」の中で、社会の持続可能性と同社グループの持続可能性の向上を共に追求するESG経営を実践し、企業価値を持続的に向上させる企業体制を構築することを、基本戦略として掲げる。同社は今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく考えだ。

ESG投資指標「DJSI」に選定
ESG投資指標「DJSI」に選定

 

積水化学工業 体感型ショールームを港北インター近くに開設

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2020年12月4日

 積水化学工業のグループ会社、東京セキスイハイムは、体感型ショールーム「ハイムギャラリーパーク港北」を先月末にオープンさせた。

 セキスイハイムグループでは、この体感型ショールームを全国で推進しており、今回、神奈川県で初めてとなる「住宅展示場タイプ」の体感型ショールームを開設。セキスイハイムの3階建て住宅「デシオ」をベースとした「スタディギャラリー」と「インテリアギャラリー」からなる複合型施設となる。 

 住宅建築を検討しているユーザーに、まず家づくりに関する一般的な知識を理解してもらう。その中でセキスイハイムの位置づけや特長を納得してもらいながら説明を進めることで、顧客満足度の向上を目指している。

 同ショールームでは、①非日常をリアルに感じる映像技術で災害時や未来の暮らしを学ぶ、②巨大地震に対する備えや日本の家づくりを学ぶ、③未来の暮らしからいま選ぶべきスマートハウスを学ぶ、といった〝学び〟と〝楽しさ〟を追求するため、デジタル×アナログによる体感型設備の充実を図っている。

体験型ショールーム「ハイムギャラリーパーク港」
体験型ショールーム「ハイムギャラリーパーク港」

積水化学 長期ビジョンを始動、ESG経営に注力

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2020年11月13日

加藤社長「持続的社会を実現する好循環を創出」

 積水化学工業は11日、「サステナブルな社会の実現に向けて~積水化学グループのイノベーションによる社会課題の解決~」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。

加藤敬太社長
加藤敬太社長

 同社は今年、新たな長期ビジョン「Vision2030」と中期経営計画を始動。ESG経営を中心に置いた革新と創造により、2030年に業容倍増(売上高2兆円)を目指している。加藤敬太社長は、「当社は創業以来、SDGsそしてESGを中心としたビジネスを進め、イノベーションを通じ社会課題解決に貢献してきた。この姿勢は10年先も変わらない。コロナ禍によって、むしろ

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積水化学工業 難燃性ウレタン樹脂組成物、特許権侵害で提訴

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2020年11月9日

 積水化学工業は6日、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム「アクアモエン」の製造・販売などを行う日本アクア(東京都港区)に対し、特許権侵害に基づく差止めおよび損害賠償を求める訴訟を、先月14日、東京地方裁判所に提起したと発表した。積水化学がもつ難燃性ウレタン樹脂組成物に関する特許権(特許第6200435号)を侵害したと判断したもの。

 同社は「知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、当社の知的財産権を保護するために、今後も必要な措置を講じていく」とコメントしている。

積水化学工業の4-9月期 減収減益も利益は回復傾向に

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2020年10月30日

 積水化学工業は29日、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比12%減の4900億円、営業利益47%減の221億円、経常利益52%減の204億円、純利益57%減の127億円となった。

 同日オンラインで開催された決算会見の中で、上脇太専務執行役員は、「コロナ影響による自動車や航空機の需要低迷、工事遅延、新設住宅着工数減少などにより減収減益となった。ただ、

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積水化学 サステナブルなまち第2弾、東松山で販売開始

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2020年10月22日

 積水化学工業はこのほど、同社が取り組むまちづくり「SEKISUI Safe&Sound Project」の一環として、「東松山リードタウン」(埼玉県東松山市)の販売を開始した。

 同県朝霞市で進める「あさかリードタウン」に次ぐ第2弾と位置づけ、まちの地下部分は雨水貯留システム「クロスウェーブ」など、同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分は太陽光発電システムや蓄電池を搭載した同社ブランド「スマートハイムシティ(戸建て分譲地)」や「ハイムスイート(分譲マンション)」で構成。コンセプトに掲げる安心・安全で、環境にやさしい、サステナブルなまち・住まいの提供を目指す。

 東武東上線「東松山駅」東口から徒歩2分に立地する約6100平米の敷地に、戸建て分譲住宅23区画(建売分譲・建築条件付き)、地上12階建て分譲マンション105戸を予定。15日から建築条件付き土地の販売を開始した。

 『東松山リードタウン』のイメージ
「東松山リードタウン」のイメージ