株式会社科学企画出版社
2019年4月4日
新入社員の皆さん、積水化学グループへの入社おめでとう。心からのお祝いと歓迎の意を表し、私から新入社員の皆さんに期待することを3つ伝える。
①限りない努力：「一隅を照らす」という言葉がある。「それぞれの持ち場や立場で精一杯努力をする人は何者にも代えがたい大事な国の宝である」という意味だ。まずは、自分の持ち場で目の前の仕事に全力で取り組んでほしい。
②人は仕事で磨かれる：何のために働くのか。それは仕事を通じて自分を鍛え、磨き上げ、人間として成長していくためだ。今後、困難な仕事や試練は必ずやってくる。その時には逃げずに挑戦してほしい。その経験が必ず自分を磨く。
③ESGについて自ら知見を深める：ESGを経営のど真ん中に置き、事業を通じて普遍的な社会課題を解決しSDGsに貢献することは、積水化学グループの社会的使命であり責任だ。皆さんも自分自身で、社会課題にどのように取り組むべきかを、しっかりと考え勉強してほしい。
皆さん一人ひとりの限りない努力と挑戦で、積水化学グループの成長を導いてほしい。皆さんのこれからの健闘を祈る。
2019年3月26日
積水化学工業のグループ会社であるセキスイファミエス中部は25日、ショールーム「セキスイファミエスミュージアム名古屋西」を、4月6日にオープンすると発表した。セキスイハイムの居住者を対象に、「住まいの価値向上リフォーム」を提案する。
セキスイハイムの理念に沿った「住まいの価値が続く」ための最新リフォームメニューを「環境にやさしい住まい」「安心に暮らせる住まい」「快適に暮らせる住まい」のテーマにより、実物や映像・パネルなどでわかりやすく展示し、メンテナンスやリフォームのサポートを行う。また、「セキスイハイムの歴史」を紹介するとともに、「60年・長期サポートシステム」の拠点として、顧客とのコミュニケーションにも活用する予定だ。
「環境にやさしい住まい」では、環境貢献商品の中心である「再生可能エネルギーの最大活用（太陽光・蓄電池）」、「高耐久外装材（タイル外壁・ステンレス屋根）」、「省エネ性強化（高断熱サッシ）」などについて説明する。
「安心に暮らせる住まい」では、加齢に配慮した住宅を目指すための「バリアフリー化（床段差解消浴室）」について、現物を用いて紹介。また、近年多発している自然災害による被害への対策も説明。映像を使い「災害による停電時も電気が使える暮らし（スマートハウス化）」などを分かりやすく解する。
「快適に暮らせる住まい」では、最新のキッチン・トイレ・サニタリー・バスなどの水まわり設備や家具メーカーとのコラボレーションした空間などを展示。雨戸の電動シャッター化や家族変化などに伴うプラン変更、居室以外の寒さも軽減できる温熱バリアフリー（床下を活用した独自の冷暖房）など、快適に暮らすための設備の紹介と提案を行う。
「セキスイファミエスミュージアム名古屋西」は名古屋市西区八筋町310に開設する。入館は完全予約制で、開館時間は午前10時から午後7時。火曜・水曜休館。
2019年3月20日
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは19日、近年の気候環境に対応した、年間を通して「反（そ）り」に強い硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ･＋（プラス）」を、4月1日より全国発売すると発表した。
同社は、耐食性と施工性に優れている硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ」を1952年から製造・販売しており、建築設備の給排水管・下水道管・農業用水管など幅広い分野で使用されている。しかし、硬質塩化ビニル管は日差しの強い夏季に直射日光に曝されると、熱変形を起こし、反りが発生することがある。在庫中に反りが発生すると、施工の際に「勾配がとれない」「配管がしづらい」などの問題が起こる。
そこで同社は、独自の配合と技術で、2002年には反りを従来の約2分の1に低減する「エスロンサマーパイプ」を、主に戸建て住宅の排水管に使われるVU管（薄肉管）向けに開発し、夏季（5～8月）限定で製造・販売してきた。ただ、近年は急激な気候変動により、夏季だけでなく年間を通じて温度の上昇が観測されている。
こうした気候変動に対応するため、同社では全面的な性能向上に注力。硬質塩化ビニル管の反りは、管表面への蓄熱による熱変形のため、高い気温の中でも、蓄熱を防ぐことがポイントとなる。また、年間を通じての気温の上昇に対応するため、反りの発生しやすいＶＵ管以外の管種への拡大や、通年での供給へのニーズが出てきている。
そこで同社は、67年の歴史で初めて、「エスロンパイプ」を全面的に性能向上させ、①年間を通じて「反り」に強い②適用管種が大幅に拡大③保管･在庫管理の簡易化、といった特長をもった「エスロンパイプ･＋」を開発した。
2019年3月19日
［積水化学工業／組織改正］（4月1日）【住宅カンパニー】▽フロンティア事業統括部を再編。高齢者事業グループを独立させ「高齢者事業推進部」を設置。不動産事業など、その他の機能は住宅営業統括部に移管【高機能プラスチックスカンパニー】▽エレクトロニクス営業部ならびに同戦略推進室を廃止し、新たに「エレクトロニクス戦略室」を設置▽エレクトロニクス営業部のFPD材料営業所、基盤・半導体材料営業所、電子部品材料営業所を廃止し、事業部直轄の「デバイス材料営業所」と「ファインケミカル営業所」を設置【コーポレート】▽経営戦略部 CSR経営推進室を独立させ「ESG経営推進部」を設置▽経営戦略部 広報グループを独立させ「広報部」を設置▽経営戦略部 環境経営グループを廃止し、その機能をESG経営推進部と生産力革新センターに移管。これに伴い、生産力革新センターの安全グループを「安全環境グループ」に、同モノづくり革新センターを「生産技術戦略グループ」に改称▽経営管理部 情報システムグループを経営戦略部に移管。
2019年3月18日
［積水化学工業・人事］（4月1日）▽ESG経営推進部担当、代表取締役専務執行役員経営戦略部長加藤敬太▽解兼高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、常務執行役員同カンパニープレジデント清水郁輔▽同カンパニー購買部長、執行役員紺野俊雄▽同カンパニー車輌・輸送戦略室長、同役員同カンパニー車輌・輸送分野担当浅野陽▽執行役員、住宅カンパニーリフォーム営業統括部長久宗弘和▽同役員、同カンパニー商品開発部長川瀬昭則▽同役員高機能プラスチックスカンパニー住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長井上正幸▽同役員、環境・ライフラインカンパニー総合研究所長出口好希▽同役員高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長村松隆▽同役員広報部長古賀明子▽徳山積水工業社長野力優▽高機能プラスチックスカンパニーファインケミカル事業部長田中善昭▽同カンパニー中間膜事業部長鈴木雅雄▽同カンパニー機能樹脂事業部長三宅祥隆▽同カンパニー耐火材料事業部長遠山茂雄▽同カンパニー機能テープ事業部長野口祐史▽同カンパニー多賀工場長松永隆▽経営戦略部情報システムグループ長原和哉▽ESG経営推進部長西山宏喜▽生産力革新センター生産技術戦略グループ長阿部高士▽同センター安全環境グループ長香西博明▽LBプロジェクトヘッド、同プロジェクト事業開発室長柴山晃一。
2019年2月26日
積水化学工業の住宅カンパニーは25日、「長期停電時でのセキスイハイムの蓄電システム稼働状況」について、都内で会見を開き調査の結果を報告。住宅営業統括部・住宅営業部長兼住宅商品企画部長の村上健氏は冒頭で、「今回まとめた実態や生の声をもとに、スマート設備をより使いやすいものするために、方向性を探っていきたい」と説明した。
昨年は、日本列島を複数の自然災害が襲い、各地に大きな爪痕を残した。中でも停電の発生件数は、2011年の主に東日本大震災による約742万戸を大幅に上回り、約855万戸に達した。内閣府の調査によれば、9月に発生した北海道胆振東部地震では約295万戸、同じく9月の台風21号、台風24号では、それぞれ約260万戸、約220万戸だったという。
同社はこの広域かつ長期にわたって発生した停電を受け、同社が展開するセキスイハイムについて蓄電システムの稼働状況を調査した。
対象としたのは太陽光発電システム（PV）、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）、蓄電システムの3つをセットで採用している戸建て住宅（スマートハイム）。
HEMSを介した遠隔調査により、3つの災害で、同システムを搭載した住宅のうち約8％にあたる1391戸で停電が発生したことが分かった。
内訳は台風21号で
2019年2月25日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるロベコサム社が行うサステナビリティ格付けで「ブロンズ・クラス」に選定されたと発表した。世界の主要企業2600社以上の中から、236社（うち日本企業は同社を含む20社）がサステナビリティ格付けに選ばれた。同社は2011年から9年連続での選定となる。
ESG投資とは、財務面だけでなく、環境（Environment)、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。なお、同社は「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ（DJSI）」の「ワールド・インデックス」にも7年連続で選ばれている。
2019年2月21日
積水化学工業住宅カンパニーは、スマートハウスをより普及させるため、太陽光発電システム（PV）と蓄電池、電気自動車（EV）を組み合わせた新機能を「スマートハイムTB」シリーズとして製品化した。PVと蓄電池、EVを接続するV2H（Vehicle to Home）スタンドの3機器を、1つのシステムとして連携するトライブリッドパワコンを標準採用し、暮らしに合わせた電気の使い方を提案する。
同社では2014年に業界で初めてEVとPVが系統連携した住宅「VtoHeim」を発売した。昨年4月から順次、トライブリッドパワコンを採用した新機能を開発。新たに「スマートハイムTB」を開発したことで、従来品とともに「スマートハイムTB」シリーズとし、北海道・沖縄と離島地域を除く全国で、23日から戸建て商品に展開することにした。
「スマートハイムTB」はトライブリッドパワコンとPVで構成している。EVを保有していない新築時に、2つの機器だけを設置することで、初期費用を抑えることができる。EVを購入した際には、リフォームでV2Hスタンドを増設でき、自宅でも屋外コンセント（200V）の約2倍速での充電が可能になる。
従来品のうち、「スマートハイムVtoHeim TB」はトライブリッドパワコン・PV・V2Hスタンドで構成。EVを買い物や送迎、週末に利用する家庭向きで、EVが家にある時は蓄電システムとして使用できる。災害時にはPVからEVへの充電、EVから家庭内への給電が可能だ。
「スマートハイムPlus TB」はトライブリッドパワコン・PV・蓄電池から成る。蓄電池を設置することで、自然災害などによる停電時にも、生活に必要な最低限の電力を確保することができる。蓄電池は暮らし方や家族構成に合わせ、4kWhと8kWhの2つの容量から選べる。EVを購入した際には、リフォームでV2Hスタンドを増設できる。
「スマートハイムVtoHeimPlus TB」は、トライブリッドパワコン・PV・蓄電池・V2Hスタンドで構成されている。日常は電力会社からの電力購入を減らせて経済的。通勤などで日中、EVの不在時に停電が発生しても、蓄電池があるので電気を使うことができる。長期の停電でも蓄電池に加えEVの蓄電システムから給電できるため、消費電力が多い二世帯住宅でも安心だ。4パターンのいずれも1つのリモコンで操作が行えるので、増設時や停電時も容易に機能を使いこなすことができる。年間の販売目標は1000台。
同社では「バリエーションを拡充することで、多様な家族構成や暮らし方に対応していきたい」と話している。
2019年2月4日
積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPによる2018年の「CDP気候変動Aリスト」企業に選定された。
CDPは、企業や都市が温室効果ガス（GHG）を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。650の世界の投資機関と115の企業・団体を代表し、「気候変動」「森林減少」「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。今回は、同社を含め日本企業からは20社が選定された。
同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を図っている。
特に環境については、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでおり、昨年6月には自社とサプライチェーンでのGHG排出量を削減する長期目標が、化学業界では世界で初めてとなるSBT（科学的根拠にもとづく目標）の認証を取得した。
加えて、GHG排出量削減などにかかる費用はコストではなく投資ととらえ、売上高の0.3％（2017~19年度の3年間で120億円）を超える環境貢献投資枠を設定し、排出量削減に資する設備更新に活用している。
同社グループは、今後も気候変動課題の解決に向けた取り組みを加速していく。
2019年1月31日
積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2019 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index」（Global 100）に選出されたと発表した。2年連続4回目の選出となった。
「Global 100」は、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2019年は約7500社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。
今年の発表は、今月22～25日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で行われた。同社は、資源の生産性・イノベーション能力・安全・従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、今回の選出となった。なお、日本企業の選出は同社を含め8社だった。
積水化学グループは「新次元の成長」への第一歩として、中期経営計画「SHIFT 2019-Fusion-」（2017~19年度）に取り組んでいる。
SHIFTの〝S〟は〝Sustainable〟を表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進中だ。同社は今後も、世界の人々のくらしと地球環境の向上に注力し、社会の持続可能な発展に貢献していく。