ENEOSなど 国内CCS事業化に向け合弁会社設立

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2023年1月30日

 ENEOS、JX石油開発、電源開発(Jパワー)の3社はこのほど、CO2を回収・貯留するCCSの国内での事業化に向けた準備を加速するため、合弁会社「西日本カーボン貯留調査」(東京都千代田区)の設立を決定したと発表した。

 来月に設立を予定する同合弁会社は、

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電源開発など 深海域でのCO2ハイドレート生成を確認

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2023年1月6日

 電源開発(Jパワー)と海洋研究開発機構はこのほど、深海域での現場海域実験で油圧シリンダーポンプから放出した液体のCO2がハイドレート化する現象を確認した。

 ハイドレートは水を

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ENEOSとJパワー 2030年のCCS実装で事業化調査

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2022年6月1日

 ENEOSホールディングスと電源開発(Jパワー)は、エネルギー供給のカーボンニュートラル(CN)化を目指し、国内での大規模なCCS(CO2回収・貯留)の事業化調査に共同で取り組むと発表した。

CCSの事業化構想。CO2排出事業者の力を合わせ、建設・設備・輸送事業者とも連携・協調して大規模CCSの2030年開始に挑戦する

 加えて、

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電源開発 米社と木質バイオマスサプライチェーンを検討

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2021年12月17日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、エンビバ パートナーズ(米国メリーランド州ベセスダ)とカーボンニュートラルな火力発電の実現に向け、石炭火力発電所での木質バイオマスエネルギーの利用とサプライチェーンの共同検討に係る覚書を締結した。

 エンビバ社は木質バイオマスエネルギーの世界的なサプライヤーで、米国内の十工場を所有し、年間620万tの木質ペレット燃料の製造能力をもち、英国をはじめとする欧州と日本の顧客に長期契約で販売している。Jパワーは「電源のゼロエミッション化」を掲げ、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に挑戦している。

 エンビバ社は、2030年までに操業による温暖化ガス排出ネット・ゼロ達成を宣言し、サプライチェーン全体に関わる排出量の削減に向け、サプライチェーンに関わるパートナーと協働して解決策を取り入れると宣言している。今回、米国から日本に向けた年間最大500万tの大規模・長期的な木質ペレット燃料の供給について、ロジスティクス、港湾・貯蔵設備、発電設備、安全・防火対策、持続可能性の各条件を検討する。

 両社は、木質バイオマスエネルギーを安定的かつ安価に調達し、持続可能な利用を行うための取り組みを加速させる考えだ。

電源開発 「水素・CCS特命ライン」設置し事業化加速

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2021年11月4日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため「水素・CCS特命ライン」を設置した。

 CO2フリー水素の製造・供給と発電利用やCCS(CO2の分離回収・貯留)は、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたる。ライン長を杉山弘泰(副社長執行役員)、副ライン長を菅野等(常務執行役員)と笹津浩司(常務執行役員)とし、関係部門が連携し様々な可能性を追求する。

 今後、日豪水素サプライチェーン構築実証事業と既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画に続き、化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素(ブルー水素)と再生可能エネルギーによるCO2フリー水素(グリーン水素)の製造・供給、CO2フリー水素の発電利用の取り組みを加速する。なお、CO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアも含まれる。

 今後も、今年2月公表の「Jパワー ブルーミッション2050」に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。

電源開発 グリーンアンモニア事業開発を豪社と共同検討

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2021年10月14日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、豪州のオリジン エナジー社と豪州における再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。「CO2フリー水素発電」に向けた取り組みの一環だ。

 総合エネルギー企業のオリジン エナジー社は、豪州国内に持分出力約750万kW(内120万kWは再生可能エネルギーと蓄電設備。一部調達を含む)の発電設備をもつ。LNG上流事業も運営し、豪州東海岸地域のガス供給の約30%を担うほか、アジアへも輸出している。

 近年では、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素やグリーンアンモニアなどのCO2フリー燃料の開発を積極的に推進している。

 今回の覚書により、同社が豪州タスマニア州ベルベイで検討を進めている輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、その製造とJパワー向け輸出に係る検討を共同で進める。

 グリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく考えだ。

宇部興産 西沖の山発電所の計画を中止、再エネ拡大が影響

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2021年4月19日

 宇部興産は16日、山口宇部パワー(YUP:電源開発(Jパワー)90%、宇部興産10%)が2015年から進めてきた、西沖の山発電所(仮称)新設計画を取り止めると発表した。同計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要が横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大しており、事業環境をめぐる状況を総合的に判断した。

 YUPは2015年に、Jパワー、大阪ガス、宇部興産の3社によって設立され、同発電所の検討及び準備を進めていた。しかし2019年に大阪ガスが撤退を決定したため、国に対し環境アセスメントの準備書を取り下げていた。Jパワーと宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することに合意していたが、計画を取り止めるとの結論に至った。

 

住友商事 日豪間の水素サプライチェーンの実証事業に参画

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2019年11月25日

 住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発(Jパワー)、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy(AGL)が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン(Hydrogen Energy Supply Chain Project)構築の実証事業に参画すると発表した。

 住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020~2021年の間に実施を予定している。

 住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。

 川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。

 住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。