ちとせグループ 三井住友銀行より10億円、藻類事業加速

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2024年7月19日

 バイオエコノミーを推進するちとせグループの統括会社CHITOSE BIO EVOLUTIONはこのほど、三井住友銀行を引受先として10億円の第三者割当増資契約を締結したと発表した。

 同社の藻類大規模生産と

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ちとせ バイオものづくり最先端拠点、見学会参加を募る

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2023年10月18日

 ちとせグループは、中核法人であるちとせ研究所が京都大学とともにNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業の一環として立ち上げた、AIによる自動培養制御技術の中心拠点「京都大学/ちとせ研究所拠点」の見学会を開催する。バイオものづくりの生産に課題を抱える企業や、同分野への新規参入を目指す企業などを対象に、参加を募っている。

 同拠点は、

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ちとせ AIによる自動培養制御、「匠の技」超える

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2023年9月11日

 ちとせグループはこのほど、中核法人であるちとせ研究所が、AI(人工知能)により微生物の培養状態を最適な状態にコントロールするAI自動培養制御システムを開発したと発表した。

コンボリューショナルデータとは、独自開発したセンサーデバイスから得られるデータ群。これにより、匂い、見た目など培養液の状態をより詳細に記述した

 人の経験や

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ちとせグループ 藻類バイオマス産業構築に弾み

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2023年4月7日

GI基金に500億円の事業採択、100㏊設備建設へ

 藻類を基点にした新たな産業の創出を目指すちとせグループは、その取り組みを加速させている。

「MATSURI」プロジェクトのイメージ。食品、甘味料、アルコール、医薬品から洗剤や塗料、プラスチック、ジェット燃料まで、藻のすべてを使い切る。藻を基点とした、循環型社会を形成する新たなバイオ産業の創出を目指している

 同社が進める「MATSURI(まつり)」は、

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ちとせ 大型藻類生産設備が稼働、マレーシアに5㏊

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2023年3月22日

 藻類産業を構築するプロジェクト「MATSURI(まつり)」を運営するちとせグループは20日、マレーシアのサラワク州で建設を進めてきた世界最大規模となる5㏊(ヘクタール)の藻類生産設備「CHITOSE Carbon Capture Central(C4)」が完成し、稼働を開始したと発表した。

マレーシアのサラワク州に完成した、5haの藻類生産設備「C4」の全景。隣接する火力発電所から排出されるCO2を炭素源として利用する

 同社はC4を拠点に、

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ちとせグループ サウジとバイオ製品生産などで合意

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2022年12月28日

 バイオエコノミーを主導する、ちとせグループはこのほど、サウジアラビア投資省(MISA)との間で、同国の産業発展のための協力に対する合意を交わしたと発表した。

(写真左から)アブドルアジズ サウジアラビアエネルギー大臣、藤田朋宏ちとせグループCEO、ファーレフ サウジアラビア投資大臣、西村康稔経済産業大臣

 今回の合意に沿い、ちとせは

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ティエラポニカ 川崎水族館で循環型水耕栽培を展示開始

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2021年11月4日

カピバラとスタッフ。左からカワスイの青山さん、吉本さん、有馬律雄館長、ティエラポニカの北村さん、有富グレディ社長、田畑さん、松村さん

 バイオベンチャー企業群・ちとせグループのティエラポニカは、カワスイ川崎水族館(神奈川県川崎市)とタッグを組み、同館での「循環型水耕栽培」の展示を始めた。

 具体的には、ティエラポニカがもつ微生物活躍型栽培技術を活用することで、同館展示の草食動物、カピバラの排泄物を微生物の働きで分解し、水耕栽培に適した「有機養液」に転換。その有機養液を肥料に水耕栽培で育てたコマツナやチンゲンサイ、レタスなどをカピバラにエサとして与え、館内での循環を生み出していく。

ティエラポニカの有富社長(右)とカワスイの有馬館長。水耕栽培設備の4つコンテナで生育中のコマツナ(左側上下2段の2つ)とチンゲンサイ

 水耕栽培への家畜糞尿など有機原料の活用は、化学肥料の使用を抑え、循環型社会への歩みを進めることが期待される。両者は循環型水耕栽培を通じてSDGs(持続可能な開発目標)達成を推進するとともに、来館者が生き物同士のつながりや循環型社会への取り組み、有機養液栽培という新規な技術に触れることにより、環境と調和した市民生活の在り方、それを支える技術に対する興味、関心がより高まっていくことを目指す考えだ。

 カワスイはアクア・ライブ・ネイチャーが運営する水族館。「世界の美しい水辺」をテーマに、同市を流れる多摩川からアジア、アフリカ、南米アマゾンの熱帯雨林まで、世界の様々な環境に暮らす生き物を最先端の技術を駆使し展示している。

 今回の新たな展示をカピバラのエサやり体験やバックヤード見学ツアーに組み込むことで、来館者が楽しみながら循環について学ぶ機会を提供していく。「循環型水耕栽培」の展示は、来年3月までを予定する。

ちとせグループ カマタマーレ讃岐と腸内フローラ共同研究

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2021年9月13日

選手の筋肉強化を通じ、三豊市の健康増進も視野

 バイオベンチャー企業群・ちとせグループは9日、香川県高松市や三豊(みとよ)市などを練習拠点に活動するサッカーJ3のカマタマーレ讃岐との間で、同クラブ選手の筋力強化を目的に共同研究契約を締結した。腸内フローラ視点での選手の体質分類モデル作成と、管理栄養士やフィジカルコーチ・トレーナーによる選手の体質改善支援を通じて、選手のパフォーマンス向上への貢献を目指す。

カマタマーレ讃岐の池内秀樹社長(左)と、リモートで参加したちとせグループの藤田朋宏CEO。記者会見にて
カマタマーレ讃岐の池内秀樹社長(左)と、リモートで参加したちとせグループの藤田朋宏CEO。記者会見にて

 両者は同日に高松市内で合同記者会見を開催。オンラインで参加したちとせグループの藤田朋宏CEOは、「腸内フローラを改善することで、筋肉の改善が見込まれ、同じトレーニングをしても怪我をしにくくなる、回復力が向上するといったことが分かってきている」と説明する。

 近年の世界的な研究・進歩は目覚ましく、腸内フローラと体質などの関連性が急速に明らかになっているという。国が進める腸内フローラのデータベース作成にも長く携わっている同社。蓄積した知見やデータを生かすことで、「選手の皆さんの競技能力の向上につなげてもらいたい」(藤田CEO)考えだ。

 腸内フローラは腸内細菌叢(そう)、マイクロバイオームなどとも呼ばれる、人の腸内環境に生息する微生物群のこと。様々なアスリートに特徴的な腸内フローラが存在することが報告されており、腸内フローラ視点の食品摂取により、運動のパフォーマンスが上がるという研究も知られている。また一般の人についても、腸内フローラと太りやすさ、高齢者の骨の強さなどとの関係を示唆する研究報告も多い。

 今回の取り組みでは、ちとせグループの知見に基づき、西日本を中心にフィットネスや外食事業を展開するヤマウチ(高松市)の管理栄養士主導で、カマタマーレ讃岐の選手の身体情報や生活習慣、食習慣、様々な食品と腸内環境との相性などの聞き取り調査を行い、選手の体質ごとに、腸内フローラ視点の食材を含めた食事指導やトレーニング支援を提案していく。さらに、一定期間の食事指導の後には、カマタマーレ讃岐のフィジカルコーチ・トレーナーの指導の下でトレーニングを実施し、筋力向上の効果を確認する、といったサイクルを回していく。

 カマタマーレ讃岐の池内秀樹社長は、「腸内フローラの改善は長期的な取り組みになるが、この取り組みを通じ、選手が自己管理や自分のパフォーマンスに対して最高の準備をするという意識が高まれば、短期的にもしっかりと成果が出せる」と期待を寄せた。

 ちとせグループは、今回の取り組みを三豊市と進める健康増進プログラムの先行事例と位置づける。同社は今年5月、同市と「データ駆動型の農業・ヘルスケアに関する包括連携協定」を締結。同市民に対する腸内フローラ視点でのヘルスケアサービスの構築を予定している。カマタマーレ讃岐の選手を対象とした共同研究の成果をロールモデルとし、今後の同市民へのヘルスケアサービスに横展開していく考えだ。

 一方、同市では2023年に向けた「三豊市宝山湖(ほうざんこ)ボールパーク構想」を推進中だ。現存の宝山湖公園を改修することで既存グランドのプロ仕様化と多目的化を行い、カマタマーレ讃岐のJ1昇格を後押しする。また、スポーツを軸にした民間企業とのパートナーシップの下、人と人との交流イベントや健康づくりの拠点とすることを目指している。今回の取り組みは、その一翼を担う。

 

ちとせ 三豊市と健康増進・農業活性化で包括連携

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2021年6月9日

 バイオベンチャー企業群・ちとせグループはこのほど、香川県三豊市との間で、データ駆動型による健康増進と農業活性化の推進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。両者は今後、ちとせグループのもつバイオの知見と技術を生かし、同市の持続的で高品質な農業の推進や市民一人ひとりの健康増進に取り組んでいく。ちとせグループが自治体と同様な連携を結ぶのは、昨年末の山梨県北杜市に続く2例目となる。

ちとせグループの藤田朋宏CEO(左)と三豊市の山下昭史市長。協定締結式で
ちとせグループの藤田朋宏CEO(左)と三豊市の山下昭史市長。協定締結式で

 ちとせグループは、千年先まで続く豊かな世界の実現への貢献を目指し、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源基点の循環型社会に近づけるための研究開発や事業開発を推進している。微生物や藻類、動物細胞などの「小さな生き物」を活用する技術に強みをもち、国内のみならず、マレーシアやシンガポールなどの東南アジア諸国で農業や食品、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開。また、腸内環境に起因する健康増進をデータ駆動で実現するための新たな事業領域についても、行政と連携を取りながら同テーマの産業化を牽引している。

 一方、三豊市はデジタルファーストを宣言し、先端のデジタル技術を活用する施策を展開。同市の基幹産業である農業分野では、高い収益性を確保した生産体制・流通の仕組みを構築するとともに、新しい技術を積極的に導入することで、暮らしの安定や豊かさを実現できる魅力とやりがいのある農業を目指している。また市民の関心が高い健康分野についても、心と体の健康づくりを促し、生涯を通じて健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進めている。

 両者は連携を深めながら、市内生産地の土壌データや市民の腸内環境データといったバイオデータの活用を通じ、農産物のブランド化、生活習慣病の予防など、健康・農業の両面から三豊市の地域活性化に取り組んでいく。

 

ちとせ 北杜市と循環型社会を目指し包括連携協定締結

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2021年1月15日

 バイオベンチャー企業群のちとせグループはこのほど、山梨県北杜市との間で、同市の地域資源を活用した「循環型社会の実現」に向けた包括連携協定を締結したと発表した。同協定に基づき、北杜市の地域資源を活用した持続的で高品質な農業の推進やヘルスケアの向上に、ちとせグループがもつバイオの知見と技術を生かすことで、同市での循環型社会の構築を目指していく。

ちとせグループの藤田朋宏CEO(右)と北杜市の上村英司市長
ちとせグループの藤田朋宏CEO(右)と北杜市の上村英司市長

 北杜市は、全国有数の日照時間の長さ、ミネラルを多く含む水、豊かな土壌などの自然環境に恵まれており、米や農産物などの地域資源による地産地消の促進や、市民の健康向上をはじめとした様々な取り組みを行っている。また、昨年12月に就任した上村英司市長の下では、「北杜新時代・幸せ実感・チャレンジ北杜」をスローガンに新たな施策を進めている。

 一方、ちとせグループは、千年先まで続く豊かな世界の実現への貢献を目指し、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源基点の循環型社会に近づけるための研究開発や事業開発を推進している。微生物、藻類、動物細胞などの〝小さな生き物〟を活用する技術に強みをもち、国内のみならず、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアで農業や食品、エネルギーなどの幅広い分野で事業を展開。その一環として、昨年には日本での「千年農業」を開始し、農地の生態系を維持することで、美味しく栄養価が高い作物を持続的に作り続ける農業を広げる活動を行っている。

 両者はこれまで、北杜市内で生産された野菜を、ちとせグループが東南アジア市場へ紹介する取り組みを行うなど、同市の生産者との5年以上にわたる交流を通じて関係を構築してきた。今後は同協定の下、農業をはじめヘルスケアの分野でも連携を強めていく考えだ。

「千年農業」で持続可能な農業を推進し、地域を活性化
「千年農業」で持続可能な農業を推進し、地域を活性化

 具体的には、同市で「千年農業」を広げることで、①豊かな農地を守りながら基幹産業である農業を活性化②「水の山循環農法」の確立③学校給食を通じた農畜産物の地産地消の推進④同市の豊かな環境や魅力を再認識し、子どもたちが一生涯暮らし続けたいと思う心を育む活動⑤データ駆動型のヘルスケアプロジェクトの展開⑥地域企業との協働による循環型経済圏の構築⑦持続可能な開発目標(SDGs)に定める「すべての人に健康と福祉を」「陸の豊かさを守ろう」の達成に向けた取り組みなどを行っていく。