ENEOSはこのほど、2019年に日立造船と伊藤忠商事が設立した「むつ小川原風力合同会社」（日立造船：40％、伊藤忠商事：40％、ENEOS：20％）に参画し、今後は3社の協働により青森県上北郡六ヶ所村での陸上風力発電事業の事業化に向けて開発を進めていくと発表した。
青森県は陸上風力発電事業の国内有数の適地であり、良好な風況が見込まれている。同事業開発は、当該地域に連系容量5・7万kW（最大発電能力6・5万kW：4300kW級風力発電機×15基）の陸上風力発電所を建設する計画で、2024年以降の稼働を目指す。
ENEOSは、グループ長期ビジョンの中で2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに、国内外の再生可能エネルギー事業の総発電容量を約100万kW以上に拡大することを目指している。メガソーラーやバイオマス、陸上風力を展開し、洋上風力についても、2019年4月に台湾沖、昨年9月には秋田県八峰町・能代市沖の事業に参画するなど、事業展開を加速している。
他方、日立造船は、〝サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー〟を目指し、ごみ焼却発電やバイオマス発電、風力発電、水電解水素、メタネーションといったクリーンエネルギー事業を展開。風力発電事業では、陸上と洋上の両方で新規の事業開発から建設、運営までを一貫して取り組んでいる。
また伊藤忠商事は、次期中期経営計画の基本方針の1つに〝SDGsへの貢献・取り組み強化〟を掲げ、再エネ関連ビジネスを積極的に推進。メガソーラーや自家消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、風力発電などの事業開発・運営に加えて、再エネ供給安定化に重要な役割をもつ蓄電池を活用した次世代電力ソリューションの開発を進めている。
3社は、これまでの再エネ事業開発で培った事業化・運営などに関する知見を生かし、事業化の検討を加速していく。