アクリル酸製品

　三菱ケミカルグループは8日、アクリル酸製品について、今月25日出荷分から値上げすることを決定し、取引先との交渉を開始したと発表した。対象製品は、「アクリル酸」「アクリル酸ブチル」「アクリル酸2エチルヘキシル」「アクリル酸メチル」「アクリル酸イソブチル」で、改定幅はいずれも「25円/kg以上」。

　昨今、当該製品の製造設備に関わる修繕費や保全投資を含む固定費が上昇。助剤および物流費に加え、原料（オキソアルコール）のコストアップも続いている。同社は、今後も安定的な供給を継続するために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　三菱ケミカルグループは26日、アクリル酸製品について、2023年1月11日出荷分から値上げすることを決定し、取引先との交渉を開始したと発表した。対象製品は、「アクリル酸」「アクリル酸ブチル」「アクリル酸2エチルヘキシル」「アクリル酸メチル」「アクリル酸イソブチル」で、改定幅はいずれも「25円/kg以上」。

　同社グループは今年6月に価格改定を発表したが、その後も当該製品の製造にかかる電気・蒸気など用役費の高騰が継続している。さらに昨年から、当該製品に関わる修繕費を含む固定費、助剤および物流費が上昇している。同社は、今後も安定的な供給を継続するために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

 

　三菱ケミカルは7日、オキソ製品とアクリル酸製品について、今月15日出荷分から値上げすることを決定し、取引先との交渉を開始したと発表した。

　対象製品は、オキソ製品が「2-エチルヘキサノール」「ノルマルブタノール」「イソブタノール」「ノルマルブチルアルデヒド」「イソブチルアルデヒド」「イソノニルアルコール」、アクリル酸製品が「アクリル酸」「アクリル酸ブチル」「アクリル酸2エチルヘキシル」「アクリル酸メチル」「アクリル酸イソブチル」で、改定幅は各製品とも「40円/kg以上」となっている。

　両製品は、誘導品を含め需要が堅調なことに加え、海外メーカーの度重なるトラブルにより、国内のみならずアジアでも需給がひっ迫している。同社は、今後も安定的な供給を継続するために、価格改定の実施をせざるを得ないと判断した。

　三菱ケミカルは25日、オキソ製品およびアクリル酸製品を来月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、オキソ製品が「2‐エチルヘキサノール」「ノルマルブタノール」「イソブタノール」「ノルマルブチルアルデヒド」「イソブチルアルデヒド」「イソノニルアルコール」、アクリル酸製品が「アクリル酸」「アクリル酸ブチル」「アクリル酸2エチルヘキシル」「アクリル酸メチル」「アクリル酸イソブチル」で、改定幅は各製品とも「15円/kg以上」となっている。

　原料のプロピレンは、修繕費増加や市況高騰によりコストが上昇している。これに加え、当該製品に関わる修繕費などの固定費・物流費が上昇している。同社はこれまでコスト削減に努めてきたが、これらのコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難であると判断し、価格改定の実施を決定した。

　三菱ケミカルは21日、オキソ製品とアクリル酸製品を今月27日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始したと発表した。

　対象製品と値上げ幅は、オキソ製品の2‐エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコールがキロ15円以上。アクリル酸製品のアクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソブチルが20円/kg以上となっている。

　国産基準ナフサ価格は、原油価格上昇の影響を受け、1Q（1-3月期）は4万6000円/kl程度に上昇する見込みとなっている。加えて、当該製品の製造にかかる用役費などの諸経費、物流費も高騰しており、こうした大幅なコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難であると判断した。

　また、アクリル酸製品については、今回の原料高騰などによる改定額に前回の採算是正未達分に加え、価格改定を再度実施することにした。

　三菱ケミカルは22日、オキソ製品とアクリル酸製品を11月1日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始すると発表した。

　対象製品と値上げ幅は、オキソ製品の2-エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコールが10円/kg以上。

　アクリル酸製品のアクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソブチルが15円/kg以上となっている。

　国産基準ナフサ価格は、原油価格上昇の影響を受け、今年度第3四半期（10-12月）は、おおむね5万8000円/k程度に上昇する見込みとなっている。加えて当該製品の製造にかかる用役費などの諸経費も高騰しており、こうした大幅なコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難だと判断した。

　またアクリル酸製品については、今回の原料高騰などによる改定額に前回の採算是正未達分を加え、価格改定を再度実施することにした。