ENEOSはこのほど、大阪事業所（大阪府高石市）のアスファルトを燃料とする発電設備（13万kW：自家使用を除く）について、今年10月をめどに廃止することを決定したと発表した。
同事業所の発電設備は、製油所の重油留分を燃料として電気を生み出すことで、同社グループ内の重油留分処理と電気事業に有効活用してきたが、今回、重質油の需給環境や電力市場動向の変化を踏まえて最適な事業体制を検討した結果、同事業所の発電設備を廃止することが競争力向上に資するとの結論に至った。
ENEOSは、電気事業を次世代の事業の柱と位置づけており、今後も再生可能エネルギーをはじめ、新規電源の拡大を進めるとともに、最適な電源ポートフォリオを構築することにより、電気事業のサプライチェーン全体の競争力強化を図っていく考えだ。