株式会社科学企画出版社
2020年4月8日
カネカはこのほど、ベルギーのグループ会社カネカユーロジェンテック社（リエージュ州）が、新型コロナウイルス検査に使用されるPCR検査試薬の生産を強化し、供給を開始したと発表した。ベルギー政府の要請に応じたもので、ベルギー国内と近隣国の病院や検査機関、研究機関などに対し、初回分として約20万回分に相当するPCR検査試薬の供給を始めた。
ベルギーのナミュール大学は、特殊な装置専用試薬を使用しない簡便な検出法の開発に成功し、同国連邦医薬保健製品庁により新型コロナウイルス検査法として承認された。この検査にカネカユーロジェンテック社のPCR検査試薬「Takyon」が採用されたことから、今回のベルギー当局からの供給要請となった。
さらにカネカユーロジェンテック社は、高品質のmRNAやプラスミドDNAの世界トップクラスの技術を持つことから、製薬企業やバイオベンチャーが開発を加速している新型コロナウイルスワクチン向けmRNAやプラスミドDNAのGMP（適正製造規範）受託製造を強化し、旺盛な引き合いに対応していく。
カネカは新型コロナウイルスに対する課題解決を通じ、世界の健康に貢献していく。
2020年2月13日
カネカの2020年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3％減の4525億円、営業利益は同29％減の189億円、経常利益は同34％減の151億円、四半期純利益は同37％減の92億円。アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷の影響により、主にMaterial Solutions Unitを中心に販売減・利益減となった。
Material Solutions Unitでは、Vinyls and Chlor‐Alkaliは、中国経済減速の影響でか性ソーダの市況低迷が続いている。塩化ビニル樹脂・塩ビ系特殊樹脂は国内の市況は低迷したが、インドなど海外の需要が堅調に推移して販売は増加した。
Performance Polymersのモディファイヤーは、米中貿易摩擦による国内外の需要減と貿易量の減少の影響を強く受けた。変成シリコーンポリマーについては、欧州では販売が堅調に推移し、ベルギーの能力増強設備が収益に貢献した。
Quality of Life Solutions UnitのPerformance Fibersは、アフリカ市場拡大が顕著で、先進国でも新しい需要開拓が進んだ。Foam＆Residential Techsはスチレン系発泡樹脂と押出ボードで薄物高断熱などの新規商品の投入を進め、需要の拡大とともに収益が増加した。発泡ポリオレフィンはグローバルな需要が拡大した。
Health Care Solutions Unitでは、高機能カテーテルなど新製品の販売が国内外で拡大した。Nutrition Solutions Unitは、Foods＆Agrisで大手製パンやコンビニ、食品メーカーへの積極的な提案型営業が拡販をドライブし収益を伸ばした。
通期の連結業績予想については、コロナウイルス問題の影響もあり下方修正した。売上高は前期比2％減の6100億円（前回予想比150億円減）、営業利益は同22％減の280億円（同40億円減）、経常利益は同28％減の225億円（同35億円減）、当期純利益は同30％減の155億円（同25億円減）の見通しとなった。
2020年2月7日
カネカはこのほど、高効率結晶系シースルー太陽電池が国立競技場に採用されたと発表した。
今回採用されたシースルー太陽電池は一般建築物の天窓や窓などの開口部向けに開発。透明のガラス窓のような意匠を備えつつ太陽光で発電し、採光性と眺望性が確保される。ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に貢献する創エネルギー技術として、環境経営やBCPを強化する企業、公共施設などに積極的に提案しており、採用検討が進んでいる。
同社は住宅向け太陽光発電システムに加えて、住宅以外の建物や高層ビルなどの建築物の壁や窓などのあらゆる箇所に設置でき、建築物デザイナーの意匠要求にも応える独自の太陽電池製品を開発していく。今後も、独自の太陽電池製品と設計提案、工法提案を強化し、環境・エネルギー問題へのソリューションを提供していく考えだ。
2019年12月25日
カネカはこのほど、大成建設と共同で、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システム「T‐Green Multi Solar」を開発した。同システムは、高い発電効率に加え、採光・眺望・遮熱・断熱の各機能と意匠性を備えるとともに、災害時には独立した非常用電源としても機能する。
近年の環境意識の高まりを受け、SDGs（持続可能な開発目標）などへの取り組みの一環として、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減を進める企業が増加。また、近年多発している自然災害とそれにより引き起こされる長時間停電への対策として、BCP（事業継続計画）やLCP（災害時の居住継続機能）の観点からも、自立電源を確保するニーズが高まっている。
しかし、建物の屋上などは設置スペースが限られているため、太陽光発電設備の導入拡大が困難となっていた。こうした中、大成建設は技術センター内のZEB実証棟を拠点に、外壁など外装を利用した太陽電池ユニットを開発・適用し、発電性能の検証・改善などに取り組んできたが、発電効率の向上と意匠性の両立が課題となっていた。
そこで、両社は、大成建設の建材一体型太陽電池の設計施工ノウハウと、世界最高効率の発電モジュール製造技術を持ち、住宅分野で高性能な瓦一体型太陽電池の導入実績を持つカネカの太陽電池モジュールを組み合わせることで、外壁・窓で発電する多機能で意匠性を備えた外装システムを開発した。
今後、両社は、都市型ZEBを実現する創エネルギー技術として、環境経営に積極的に取り組む企業、BCPを強化する企業、災害時の活動拠点となる公共施設、LCPを強化したい集合住宅などに対し、同システムを積極的に提案していく考えだ。
2019年12月24日
カネカはこのほど、高砂工業所（兵庫県）での「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の能力増強工事を予定通り終え、17日に竣工式を行った。なお、投資額は約25億円で、生産能力は従来の5倍となる年産約5千tとなった。
近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系へ影響を与えるとして世界的な社会問題となっている。同社が開発した100％植物由来のバイオポリマーである「PHBH」は、海水中で生分解する認証を取得しており、海洋汚染低減に貢献すると期待されている。
また米国食品医薬品局（FDA）、ポリオレフィン等衛生協議会、欧州委員会のポジティブリストに掲載され、食品接触用途で使用可能となる国や地域が拡大している。欧州では、使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化されており、特にフランスでは来年1月から規制が厳格化され、「PHBH」の販売が急拡大する見込み。
一方、国内では、セブン‐イレブン・ジャパン全国約1万店舗で、11月からセブンカフェ用「PHBH」製ストローの採用が始まっており、また、資生堂とは化粧品容器の共同開発を行っている。さらに、グローバル展開している多数のブランドホルダーともストロー、レジ袋、カトラリー、食品容器包装材など幅広い用途で検討が進んでおり、年産5千tプラントは早期にフル稼動になる見通し。
同社は、今回の生産能力増強にとどまらず、今後もグローバル規模で拡大する需要にタイムリーに応えるため、早期に本格的量産プラントの建設を決定する見通しだ。
2019年12月4日
カネカはこのほど、血管内治療に用いる医療機器である脳動脈瘤塞栓コイルの新製品「i‐EDコイル」を開発し、先月から日本での販売を開始したと発表した。同製品は、カテーテルの中を通して動脈瘤内に送り込み、動脈瘤に血液が入らないようにする。
脳動脈瘤とは脳の動脈に発生するこぶで、破裂すると、致死率が高く極めて危険なくも膜下出血を発症する。治療方法としては、開頭して金属製のクリップで破裂した動脈瘤を挟み込むことで再出血を防ぐ外科治療や、カテーテルを使って血管の内側から破裂した動脈瘤内に塞栓コイルを詰める血管内治療がある。
最近では、体への負担が少ないことから塞栓コイルを使う血管内治療の割合が年々高まり、くも膜下出血治療の第一の選択肢になりつつある。
また、画像診断技術の発達により、未破裂の動脈瘤がくも膜下出血発症前に発見される事例が増えており、こうした未破裂の動脈瘤の破裂を予防するために、塞栓コイルを使う血管内治療が行われる割合も高まっている。
同社は今回、塞栓コイルの原材料になる金属線の太さの最適化や構造の工夫などにより、コイルの柔軟性を世界最高レベルに高めた製品を開発した。同製品の使用により、動脈瘤内にコイルをより高密度に詰められるだけでなく、動脈瘤の壁の一部が突出したような不規則な形状の動脈瘤にも対応できることから、動脈瘤の破裂のリスクを低減できる。
高齢化の進行、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の増加により、患者数はさらに増えることが予想される中、脳動脈瘤に対する治療効果の向上が期待されている。
同社は今後も、塞栓コイルをはじめとする脳血管疾患用の血管内治療製品のラインアップ拡充を進めるだけでなく、診断や予防といった治療以外の領域に対するソリューションを提供することで、脳血管疾患への様々な課題の解決に貢献していく考えだ。
なお同製品は、米国食品医薬品局（FDA）に申請中で、承認を取得後は米国でも販売を開始する予定。2023年にはグローバルでの売上高100億円を目指す。
2019年11月13日
カネカの2020年3月期第2四半期連結決算は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷と円高の影響により、売上高が前年同期比2％減の2999億円、営業利益は同29％減の128億円、経常利益は同39％減の97億円、四半期純利益は同43％減の60億円。
Material Solutions Unitは大幅な減収減益。Vinyls and Chlor‐Alkaliの塩化ビニル樹脂・塩ビ系特殊樹脂は、インドなど海外の需要が堅調に推移。か性ソーダはアジア市況の低迷が続いており、同事業減速の大きな要因となった。
Performance Polymersのモディファイヤーは世界経済の低迷による需要減の影響を強く受けた。変成シリコーンポリマーについては、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備が収益に貢献した。
Quality of Life Solutions Unitでは、Performance Fibersは米国などアフリカ以外の先進国でも需要開拓が進み収益力を牽引。Foam ＆ Residential Techsは販売価格の転嫁を進め収益が大幅に改善した。
発泡ポリオレフィンは世界的な貿易摩擦による市場の混乱を受け、自動車向け販売が減少した。E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムと超高熱伝導グラファイトシートは、スマートフォン市場の減速の影響を強く受けた。
Health Care Solutions Unit Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品が販売の拡大を牽引し、国内・海外市場で販売が拡大した。Nutrition Solutions Unitは、Foods & Agrisで、大手製パンやコンビニ、食品メーカーへの積極的な提案型営業により収益を伸ばした。
通期の業績予想については、Material SUを中心として、上半期の販売減・利益減の影響が残ることから下方修正した。売上高は前期比1％増の6250億円、営業利益は同11％減の320億円、経常利益は同17％減の260億円、当期純利益は同19％減の180億円を見込んでいる。
2019年11月8日
生分解性ポリマー事業の本格展開へ、製造設備を増強
カネカは「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の本格的な事業展開を進めている。欧州でPHBHの海水中での生分解に関する認証を取得したほか、EUの全食品用途でPHBHの使用が可能となった。米国ではFDA（米国食品医薬品局）の食品接触物資に登録されている。
国内でもポリオレフィン等衛生協議会の食品用器具・容器包装のポジティブリストに掲載されるとともに、セブン＆アイ・ホールディングスや資生堂と製品の共同開発を開始した。このように、事業拡大に向けた環境が整ってきたことから、同社では今後、製造設備の増強と研究開発を促進していくことで、国内外で拡販を図っていく方針だ。
100％植物由来
植物油脂を主原料とするバイオポリマーのPHBHは、3‐ヒドロキシ酪酸と3‐ヒドロキシヘキサン酸の共重合ポリエステルである。バイオマスを主原料に、土肥義治東京工業大学名誉教授（共同研究当時は理化学研究所理事）との共同研究による菌株育種・培養技術によって、微生物体内にポリマーを高度に蓄積させ、それを精製して取り出すクリーンプロセスで生産する。
日常の使用条件下では安定である一方、生分解性が優れ、自然環境下でも分解されてCO2と水になる。100％植物由来であるため、化石資源由来のポリマーと比べ、CO2の増加が抑制され、地球温暖化防止に貢献することができる。
また、共重合体の3‐ヒドロキシヘキサン酸の比率が増加するにつれ、柔軟な性質が出てくることから、共重合比率をコントロールすることで、硬質から軟質まで幅広い物性を示し、ポリエチレンやポリプロピレンに類似した物性も実現可能だ。
バイオポリマーとして用途が広がっている硬質のポリ乳酸（PLA）に比べ、優れた耐熱性・生分解性・耐加水分解性・水蒸気バリア性を持っている。開発は科学技術振興機構（JST）の委託開発事業として行われた。
研究では、土壌微生物の一種が脂肪酸や植物油を炭素源としてPHBHを生産することを見出だしたが、当初発見した野生菌の生産能力は、目的とする組成のPHBHを工業生産レベルで製造するには著しく低いものだった。その後の開発の結果、野生菌からPHBH合成遺伝子などを複製することで、単位培養液当たりの生産能力を高め、数千tから数万t規模の培養生産が可能なPHBH高生産菌の開発に成功した。
高効率のプロセスを開発
開発のポイントとなる水系での大量発酵生産については、
2019年11月6日
カネカとセブン‐イレブン・ジャパンは、11月5日から順次「セブンカフェ」のアイスコーヒーとアイスカフェラテで、PHBH製ストローの使用を開始した。対象店舗は北海道・北陸・関西・中部・四国・九州・沖縄の約1万店となる。
両社は共同で「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の展開に取り組んできた。PHBHを使用したセブンカフェ用のストローは、8月から高知県内のセブン‐イレブンで先行導入したが、さらなる環境対応を推進するため、エリアを拡大することにした。
プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、マイクロプラスチックとして海中に漂い、生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。
PHBHは、カネカが開発した100％植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を持つ。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBHは海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。
カネカは今後も、セブン&アイ・ホールディングスとPHBHを使用した各種製品の開発を進め、環境汚染問題にソリューションを提供していく。
2019年9月30日
