東洋エンジニアリング（TOYO）はこのほど、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を加速させるため、千葉市緑区の千葉土気（とけ）緑の森工業団地に試験棟と研究棟からなる技術研究所を移転・拡張した。
同技術研究所の名称は「T‐Labo」とし、
東洋エンジニアリング 技術研究所を千葉市に移転、技術開発を加速
2024年4月8日
カーボンニュートラル実現
積水化成品工業 グループで太陽光発電システムを随時導入
2021年7月14日
積水化成品工業は13日、環境保全への取り組みの一環として、カーボンニュートラル実現に向けて同社グループに太陽光発電システムを随時導入していくと発表した。
近年、SDGsやESGに象徴されるように、世界規模での環境問題や社会問題に大きな関心が寄せられる中、同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて「SKG‐5Rステートメント」を策定し、2030年のあるべき姿に向けた定量目標や取り組みを掲げている。特に、事業活動におけるCO2排出量（スコープ1＋2）については、SBTイニシアティブの基準を参考に、2030年度の数値を2018年度比27％削減するという目標を設定しており、これまで太陽光などの再生可能エネルギーの導入について検討を進めてきた。
こうした中、今回、再生可能エネルギーの導入に関してグループでの方針を定め、まずは、積水化成品天理（奈良県天理市）の製品倉庫屋上に、太陽光発電システムを採用することを決定。同敷地内で使用する電力の一部を同システムで補うことができ、CO2排出量の削減に取り組むことで、地球環境と共生するサスティナブルな企業活動体制を構築する。
今後、同社グループでは、この取り組みを例として、全国の各事業所で再生可能エネルギーの活用投資を積極的に推進していく。
デンカ 50年カーボンニュートラル目指し環境経営強化
2020年12月1日
デンカはこのほど、10月に日本政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことを受け、世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。
製品のトータルライフサイクルまで視野に入れ、具体的には、①水力を中心とした再生可能エネルギー比率の拡大②CO2の回収・固定化・有効利用を図る革新技術（CCUS）の開発と実装展開③自社の特色を生かした環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供④プラスチックを資源として循環利用するケミカルリサイクル技術の実装展開―の4つの取り組みを加速していく考えだ。
2016年のパリ協定発効後、世界では今世紀後半までにGHG（温室効果ガス）の排出量を実質ゼロまで削減すための対応が本格化する中、デンカは多くのエネルギーを消費する化学メーカーとして、2050年度までにGHGの実質排出量85％削減（2013年度比）を目指し、水力発電所の増設や、国内主力工場への高効率ガスタービン発電機の導入などを進めて自社の排出量削減に努めるとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献する製品・サービスの提供・開発を推進してきた。
今回、日本政府の方針が、これまでの「低炭素」から「脱炭素・カーボンニュートラル」へ大きく舵を切ったことを契機に、今後はカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、カーボンニュートラル実現に向けた進捗について積極的に情報開示を進めるなど、環境経営を強化していく。