三井物産 英シェルとアジア大洋州のCCS事業を調査

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2022年9月30日

 三井物産はこのほど、英総合エネルギー会社シェルと、日本を含むアジア大洋州域内でのCO2回収・貯留(CCS)の事業開発と液化CO2運搬船の実証に関する共同調査を開始した。

CCS事業のイメージ

 CO2の地下貯留層評価による

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東京ガス シェルと脱炭素分野の共同検討、覚書を締結

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2022年6月14日

 東京ガスはこのほど、シェルと脱炭素分野の共同検討に関する覚書を締結した。

 両社は、LNGサプライチェーンの構築・拡大について、

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ダウとシェル 低炭素クラッカー開発の進捗状況を報告

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2021年7月6日

 ダウとシェルはこのほど、電熱分解炉の技術プログラムの進捗状況を発表した。これは、昨年締結した共同開発契約に続くものであり、化学産業の柱をなすプロセスの1つ、CO2排出量を大幅に削減する可能性をもたらす。 

低炭素クラッカー共同技術開発
低炭素クラッカー共同技術開発

 両社は、オランダ政府が資金提供を行うMOOI(ミッション主導の研究、開発、イノベーション補助金)で、共同プログラムが350万ユーロ(約4億6000万円)を獲得したこと、またオランダ応用科学研究機構(TNO)およびサステナブルプロセス技術研究所(ISPT)と協働することを明らかにした。この複数企業による協力は、短期的な進捗と長期的なブレークスルーに必要となる、重要なマイルストーン達成の加速を目的としている。

 初年度のプログラムでは、既存の熱分解炉の電化を目指すと同時に、長期的には電化された熱分解炉の新設計に活用する革新的な技術を追求している。この2本立てのアプローチを通じて、両社の2030年のCO2削減目標を達成するために必要な大幅な排出削減、さらにはパリ協定に沿った両社の2050年までのネット・0排出目標の達成を目指す。

 オランダと米国の共同チームは、電気設計、金属学、炭化水素技術、計算流体力学などの専門知識を展開することにより、コンセプトの絞り込み、排出削減効果の実証、特許の推進、電気加熱構造の耐久性の実証、装置サプライヤーとの提携を行った。両社は現在、数メガワット規模のパイロットプラント建設の審査を行っており、投資支援を前提に2025年の稼働を目指している。

 2つの新たな協力機関は、さらなる専門性と低炭素未来の実現に向けた共通の取り組みを行う。TNOは、高温伝熱応用に深い知見をもち、産業規模で展開できる革新的な電気技術の特定に主導的な役割を果たしている。また、ロッテルダムでの最先端のフィールド・ラボラトリー・インダストリアル・エレクトリフィケーションの設立パートナーでもある。ISPTは、推奨されるコンセプトのシステム統合に注力している。これは、エネルギー転換期の化学品産業について、画期的な技術動向をユーティリティやインフラに結びつけるものとなる。

出光興産 潤滑油子会社をシェルに譲渡、出光ブランドに集中

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2020年8月17日

 出光興産はこのほど、シェルブランドの潤滑油事業を手掛ける完全子会社のシェルルブリカンツジャパン(SLJ)の全株式を、シェルに譲渡することを決定したと発表した。なお株式譲渡の実行日は今年12月末を予定している。

 これまで、出光が同社ブランドの潤滑油事業を、SLJがシェルブランドの潤滑油事業を行ってきた。しかし、今後の潤滑油事業の方向性や経営統合の状況などを勘案した結果、SLJをシェルに譲渡し、競合する両ブランド事業の独立した運営体制を確立の上、それぞれがより一層の成長・発展を目指すことが最適と判断した。

 譲渡後は、出光は同社ブランドの潤滑油事業に経営資源を集中し、引き続き潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す。そして確かな技術知識で、顧客に最適なソリューションを提供していく考えだ。