ダイセル

ダイセル　新長期ビジョンならびに新中期戦略を策定

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2020年6月9日

　ダイセルは8日、第4次となる長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と、それに基づく新中期戦略「Accelerate 2025」を策定したと発表した。

　長期ビジョンでは、基本理念の下にサステナブル経営方針を設置。目指すこととして、社会と人々の幸せに貢献（サステナブルプロダクト）、地球や人にやさしい方法で実現（サステナブルプロセス）、働く人がやりがいを実感（サステナブルピープル）、を掲げた。

　4つのトリガーとして、健康（ヘルスケア）、安全・安心（セイフティ）、便利・快適（スマート）、環境を設定し、その下の重点市場に注力する。

　成長&加速戦略では、オペレーションを3段階で表現。Operation‐Ⅰ（OP-Ⅰ）の「原ダイセル」では、現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化を図る。OP‐Ⅱの「新ダイセル」では、事業の再編と既存JVの抜本的見直し、アセットスーパーライト化を図る。OP‐Ⅲの「新企業集団」では、垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーンを構築していく方針だ。

　一方、長期ビジョンを踏まえた新中期戦略では、原ダイセル、新ダイセルの実行と新企業集団の実行準備を同時に進めるフェーズとして位置づける。全社戦略として、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みを推進。新企業集団を見据え、組織変更に対し柔軟に組み替え可能なデジタルアーキテクチャを構築。複数の事業を自在に組み合わせて架空の会社（バーチャルカンパニー）を形成し、PL、BSをリアルタイムに把握し、アセットライト化と収益力を強化する。

　また、ポートフォリオマネジメントでは、従来の68事業を33事業に集約。これまでの素材提供型から、技術・製品・テクニカルサービスを生かし価値提供型事業へのシフトを目指し、各事業を次世代育成、成長けん引、改革事業、基盤事業に分類した。

　また、事業戦略では、4つのトリガー市場に注力。ヘルスケアSBU、メディカルSBU、スマートSBU、セイフティSBU、マテリアルSBU、エンジニアリングプラスチックセグメントで、それぞれありたい姿に向けた方策に取り組み、価値提供を加速する。機能別戦略では、事業創出力として、R（研究）でシーズを掘り起し、D（開発）で事業化力を磨き、さらにProactive IP（技術・知財）で事業を強くしていく。

　プロダクションでは、現場の力を結集し、バーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供する。さらに、デジタルトランスフォーメンションや人事改革にも取り組む考えだ。これらの戦略により、2025年の経営目標としてROIC10％、EBITDA1000億円超、営業利益は最高益更新を掲げた。

　同社は、この新ビジョンと新戦略を新たな指針とし、国際社会や地球環境をめぐる諸問題、AIやIoTの活用による急速な技術の進歩、さらには、今回の世界的なウイルス感染症によっても大きく変化する社会情勢に柔軟に対応し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業グループの成長の両立を図っていく考えだ。

ダイセル　抗ウイルスのタッチパネル保護フィルムを開発

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2020年6月5日

　ダイセルは4日、従来の抗菌機能に加え、抗ウイルス機能を持つ新たなタッチパネル用保護フィルムを開発したと発表した。

　新製品は、同社製品の特長である高い視認性や、ペーパーライクな書き心地の良さなどはそのままに、インフルエンザに代表されるエンベロープウイルス、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスを大幅に減少させた。

　日常生活で触れる機会の多いスマートフォンをはじめ、医療・教育現場で使用するタブレット端末や、不特定多数が操作するタッチパネルのスイッチなどの保護フィルムとして貼り付けることで、使用者のウイルスによる感染リスクを低減させることが可能。

　なお、新製品は今年6月ごろの発売を予定しており、抗菌製品技術協議会（SIAA）の認定取得を目指している。

 

ダイセルの3月期　主要製品の販売数量減で減収減益に

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2020年5月28日

　ダイセルは27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比11％減の4128億円、営業利益42％減の296億円、経常利益41％減の318億円、純利益86％減の50億円となった。

　中国の景気減速の影響、インフレータの販売数量減少や販売品種構成の変化、酢酸セルロースの販売数量減少、為替影響などに加え、第4四半期での新型コロナウイルスの影響により減収減益となった。また、下期に加工品事業で特別損失を計上したことで純利益は大幅な減益となった。

　セグメント別に見ると、セルロース事業部門は売上高9％減の757億円、営業利益は28％減の115億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途や、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が減少した。

　有機合成事業部門は、売上高11％減の801億円、営業利益30％減の101億円。主力製品の酢酸と合成品は、市況の下落や中国の景気減速の影響などにより国内外の販売数量が減少。機能品は、需給のひっ迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、中国の景気減速などの影響により自動車分野、電子材料分野、化粧品分野向け製品の需要が減少した。

　合成樹脂事業部門は、売上高6％減の1658億円、営業利益3％減の201億円。エンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速による自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷、第4四半期での新型コロナの影響を受けた。

　樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速や新型コロナの影響などにより、販売数量が減少した。火工品事業部門は、売上高25％減の813億円、営業利益78％減の35億円。自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、他社リコール代替品供給が終息に向かっているため、販売数量が減少した。

　防衛関連製品などの特機事業は、販売数量が減少した。その他部門は、売上高18％増の99億円、営業利益37％減の4億円だった。

　今年度の通期業績予想については、売上高は前年度比7％減の3860億円、営業利益41％減の175億円、経常利益39％減の195億円、純利益は2倍の100億円を見込んでいる。

 

ダイセル　「国連グローバル・コンパクト」参加企業に

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2020年5月22日

　ダイセルは21日、国際連合（国連）が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、4月29日付で参加企業として登録されたと発表した。また同日付で、日本のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入している。

　「国連グローバル・コンパクト」は、企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。世界160カ国以上の1万4000を超える企業や団体（5月現在）が参加している。

　同社は昨年6月に「サステナブル経営推進室」を設置し、持続可能な社会に貢献する体制を強化。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の四分野からなる「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、今後も持続可能な世界の実現に向けて活動していく考えだ。

ダイセル　役員人事（6月19日）

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2020年5月20日

［ダイセル・役員人事］（6月19日）▽専務執行役員、代表取締役事業支援本部長兼企業倫理室担当杉本幸太郎▽取締役原料センター担当、専務執行役員戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当榊康裕▽社外取締役古市健▽常勤監査役今中久典▽監査役（社外監査役）幕田英雄▽専務執行役員、マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当児島秀景▽常務執行役員、事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当高部昭久▽同役員、セイフティSBU長、Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長川口尚孝▽サステナブル経営推進室担当、執行役員吉野幸男▽マテリアルSBU担当役員補佐、同役員ダイセルポリマー社長、Shanghai Daicel Polymers，Ltd．董事長丸山浩一▽レスポンシブル・ケア室長、同役員藤尾正昭▽同役員、カスタマーセンター長山門征司▽同役員、エンジニアリングセンター長山口裕康▽同役員セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部長、マルチプルプロダクションカンパニー長兼同カンパニー播磨工場長池田信彦▽同役員、ダイセルファインケム社長黒澤和哉▽退任（相談役）、特別顧問小川大介▽退任（常勤監査役）、顧問井口友二▽退任（顧問）、非常勤顧問事業支援本部長補佐福田眞澄▽同（同）、非常勤顧問、事業創出本部長補佐西村久雄▽退任（執行役員事業創出本部長付）、参与、リサーチセンター長付、大阪大学派遣阪本聡▽参与、エンジニアリングセンター長補佐阪口哲夫▽参与レスポンシブル・ケア室長補佐北村義和▽退任（参与エンジニアリングセンター長補佐）安藤隆彦▽同（同マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場長補佐片山一夫。

 

ダイセル　役員人事（6月19日）

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2020年5月18日

［ダイセル・役員人事］（6月19日）▽専務執行役員、代表取締役事業支援本部長兼企業倫理室担当杉本幸太郎▽取締役原料センター担当、専務執行役員戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当榊康裕▽社外取締役古市健▽常勤監査役今中久典▽監査役（社外監査役）幕田英雄▽専務執行役員、マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当児島秀景▽常務執行役員、事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当高部昭久▽同役員、セイフティSBU長、Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長川口尚孝▽サステナブル経営推進室担当、執行役員吉野幸男▽マテリアルSBU担当役員補佐、同役員ダイセルポリマー社長、Shanghai Daicel Polymers，Ltd．董事長丸山浩一▽レスポンシブル・ケア室長、同役員藤尾正昭▽同役員、カスタマーセンター長山門征司▽同役員、エンジニアリングセンター長山口裕康▽同役員セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部長、マルチプルプロダクションカンパニー長兼同カンパニー播磨工場長池田信彦▽同役員、ダイセルファインケム社長黒澤和哉▽退任（相談役）、特別顧問小川大介▽退任（常勤監査役）、顧問井口友二▽退任（顧問）、非常勤顧問事業支援本部長補佐福田眞澄▽同（同）、非常勤顧問、事業創出本部長補佐西村久雄▽退任（執行役員事業創出本部長付）、参与、リサーチセンター長付、大阪大学派遣阪本聡▽参与、エンジニアリングセンター長補佐阪口哲夫▽参与レスポンシブル・ケア室長補佐北村義和▽退任（参与エンジニアリングセンター長補佐）安藤隆彦▽同（同マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場長補佐片山一夫。

ダイセル　人事（6月1日）

2020年5月15日

［ダイセル・人事］（6月1日）▽スマートSBU長補佐阪井正樹（6月19日）▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部品質保証部主席部員村松治▽マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部製造技術グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員後藤哲雄▽同カンパニー同工場副工場長、同カンパニー同工場共育センター所長三村隆夫▽同カンパニー同工場安全環境部長野間卓司▽同カンパニー神崎工場長兼ダイセルバリューコーティング社長兼同社神崎工場八木章▽ダイセル・セイフティ・システムズ社長兼同社第二工場長兼同社同工場生産部長岸本高明▽同社第一工場長島田和重▽同社同工場生産部長岩田浩靖。

ダイセル　グループ企業を再編、マーケットイン体制を強化

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2020年5月15日

　ダイセルは14日、7月1日付でグループ企業を再編し、一部事業の所管を変更すると発表した。同社は今年4月1日付で「戦略的ビジネスユニット（SBU）」による事業体制に移行し、従来の技術・製品ベースの事業体制から、対象とする市場や顧客に主眼を置いた「マーケットイン」の体制をより強化した。今回のグループ企業再編も「マーケットイン」の考え方に立脚し、事業部門はマーケティング活動でのシナジーを追求し、生産部門は生産効率や品質、コストといった競争力を強化する。

　対象会社は、ダイセルファインケム、ダイセルポリマー、ダイセルバリューコーティング。3社の販売部門を、ダイセルファインケムを承継会社とした新会社「ダイセルミライズ」に統合。ダイセルポリマーの製造部門をダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に移管し、ダイセルポリマーは消滅会社となる。

　また、ダイセルバリューコーティングは製造部門がダイセルの製造子会社となり、同社名で存続。ダイセルバリューコーティングは、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」の傘下で、品質やコストなど生産性のさらなる向上を目指していく。

　一方、3社の事業のうちダイセルポリマーの自動車関連事業をダイセルの「セイフティSBU」に、ダイセルバリューコーティングの機能フィルム事業をダイセルの「スマートSBU」に、それぞれ所管変更し、またそれぞれ事業の製造部門は、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に継承される。

ダイセル　新たな植物由来プラスチックをベンチャーと共同開発へ

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2020年5月13日

　ダイセルはこのほど、事業革新パートナーズ（BIPC：神奈川県川崎市）と、新たな植物由来プラスチックの共同開発を開始したと発表した。

　ダイセルは、植物由来セルロースを原料とする「酢酸セルロース」などのセルロース由来バイオプラスチックを長きにわたり製造。酢酸セルロースはグローバルに展開しており、繊維や液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として利用されている。

　一方、BIPCは、膨大な資源量がありながら活用例の非常に少ない「ヘミセルロース」を原料とするバイオプラの開発に、世界で初めて成功したベンチャー企業。同社はこのバイオプラを「HEMIX」として2019年から販売しており、優れた海洋生分解性や流動性を持つ素材として、独自の化学合成技術と様々なプラスチック材料との混合技術を組み合わせ、新たな材料開発を積極的に進めている。

　セルロース由来バイオプラとヘミセルロース由来バイオプラは、いずれも植物由来で、海洋を含めた生分解性を持つなど環境に負荷を与えない自然回帰型のプラスチック。

　ダイセルとBIPCは、両社の様々な知見や技術、ネットワークを活用して互いの植物由来プラを組み合わせ、植物本来の多様な機能や特徴を引き出した新たなプラスチックの開発を目指している。

　現在は、樹木の特徴である強靭性を最大限に発揮しながらも、成形性や光学特性を兼ね備えた海洋生分解性プラスチックの開発を推進中だ。今後は、「100％植物由来」の新素材開発に挑戦し、ひいては地球環境問題の解決への貢献を目指していく考えだ。

 

ダイセル　拠点地域の自治体に不織布マスク7万枚を寄付

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2020年5月7日

　ダイセルは28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、拠点所在地に不織布マスク計7万枚を寄付したと発表した。

　内訳は、兵庫県姫路市（姫路製造所網干工場、広畑工場、イノベーション・パーク）に3万枚、同県たつの市（播磨工場）に2万枚、新潟県妙高市（新井工場）に2万枚となっている。マスクは各自治体を通じ、教育および医療関係などに携わる「エッセンシャルワーカー」に届けられる。

　同社は今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と終息に向け、可能な限りの社会的貢献を行っていく考えだ。