株式会社科学企画出版社
2020年5月22日
ダイセルは21日、国際連合（国連）が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、4月29日付で参加企業として登録されたと発表した。また同日付で、日本のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入している。
「国連グローバル・コンパクト」は、企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。世界160カ国以上の1万4000を超える企業や団体（5月現在）が参加している。
同社は昨年6月に「サステナブル経営推進室」を設置し、持続可能な社会に貢献する体制を強化。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の四分野からなる「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、今後も持続可能な世界の実現に向けて活動していく考えだ。
2020年5月20日
［ダイセル・役員人事］（6月19日）▽専務執行役員、代表取締役事業支援本部長兼企業倫理室担当杉本幸太郎▽取締役原料センター担当、専務執行役員戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当榊康裕▽社外取締役古市健▽常勤監査役今中久典▽監査役（社外監査役）幕田英雄▽専務執行役員、マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当児島秀景▽常務執行役員、事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当高部昭久▽同役員、セイフティSBU長、Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長川口尚孝▽サステナブル経営推進室担当、執行役員吉野幸男▽マテリアルSBU担当役員補佐、同役員ダイセルポリマー社長、Shanghai Daicel Polymers，Ltd．董事長丸山浩一▽レスポンシブル・ケア室長、同役員藤尾正昭▽同役員、カスタマーセンター長山門征司▽同役員、エンジニアリングセンター長山口裕康▽同役員セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部長、マルチプルプロダクションカンパニー長兼同カンパニー播磨工場長池田信彦▽同役員、ダイセルファインケム社長黒澤和哉▽退任（相談役）、特別顧問小川大介▽退任（常勤監査役）、顧問井口友二▽退任（顧問）、非常勤顧問事業支援本部長補佐福田眞澄▽同（同）、非常勤顧問、事業創出本部長補佐西村久雄▽退任（執行役員事業創出本部長付）、参与、リサーチセンター長付、大阪大学派遣阪本聡▽参与、エンジニアリングセンター長補佐阪口哲夫▽参与レスポンシブル・ケア室長補佐北村義和▽退任（参与エンジニアリングセンター長補佐）安藤隆彦▽同（同マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場長補佐片山一夫。
2020年5月18日
［ダイセル・役員人事］（6月19日）▽専務執行役員、代表取締役事業支援本部長兼企業倫理室担当杉本幸太郎▽取締役原料センター担当、専務執行役員戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当榊康裕▽社外取締役古市健▽常勤監査役今中久典▽監査役（社外監査役）幕田英雄▽専務執行役員、マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当児島秀景▽常務執行役員、事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当高部昭久▽同役員、セイフティSBU長、Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長川口尚孝▽サステナブル経営推進室担当、執行役員吉野幸男▽マテリアルSBU担当役員補佐、同役員ダイセルポリマー社長、Shanghai Daicel Polymers，Ltd．董事長丸山浩一▽レスポンシブル・ケア室長、同役員藤尾正昭▽同役員、カスタマーセンター長山門征司▽同役員、エンジニアリングセンター長山口裕康▽同役員セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部長、マルチプルプロダクションカンパニー長兼同カンパニー播磨工場長池田信彦▽同役員、ダイセルファインケム社長黒澤和哉▽退任（相談役）、特別顧問小川大介▽退任（常勤監査役）、顧問井口友二▽退任（顧問）、非常勤顧問事業支援本部長補佐福田眞澄▽同（同）、非常勤顧問、事業創出本部長補佐西村久雄▽退任（執行役員事業創出本部長付）、参与、リサーチセンター長付、大阪大学派遣阪本聡▽参与、エンジニアリングセンター長補佐阪口哲夫▽参与レスポンシブル・ケア室長補佐北村義和▽退任（参与エンジニアリングセンター長補佐）安藤隆彦▽同（同マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場長補佐片山一夫。
2020年5月15日
［ダイセル・人事］（6月1日）▽スマートSBU長補佐阪井正樹（6月19日）▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部品質保証部主席部員村松治▽マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部製造技術グループリーダー、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員後藤哲雄▽同カンパニー同工場副工場長、同カンパニー同工場共育センター所長三村隆夫▽同カンパニー同工場安全環境部長野間卓司▽同カンパニー神崎工場長兼ダイセルバリューコーティング社長兼同社神崎工場八木章▽ダイセル・セイフティ・システムズ社長兼同社第二工場長兼同社同工場生産部長岸本高明▽同社第一工場長島田和重▽同社同工場生産部長岩田浩靖。
2020年5月15日
ダイセルは14日、7月1日付でグループ企業を再編し、一部事業の所管を変更すると発表した。同社は今年4月1日付で「戦略的ビジネスユニット（SBU）」による事業体制に移行し、従来の技術・製品ベースの事業体制から、対象とする市場や顧客に主眼を置いた「マーケットイン」の体制をより強化した。今回のグループ企業再編も「マーケットイン」の考え方に立脚し、事業部門はマーケティング活動でのシナジーを追求し、生産部門は生産効率や品質、コストといった競争力を強化する。
対象会社は、ダイセルファインケム、ダイセルポリマー、ダイセルバリューコーティング。3社の販売部門を、ダイセルファインケムを承継会社とした新会社「ダイセルミライズ」に統合。ダイセルポリマーの製造部門をダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に移管し、ダイセルポリマーは消滅会社となる。
また、ダイセルバリューコーティングは製造部門がダイセルの製造子会社となり、同社名で存続。ダイセルバリューコーティングは、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」の傘下で、品質やコストなど生産性のさらなる向上を目指していく。
一方、3社の事業のうちダイセルポリマーの自動車関連事業をダイセルの「セイフティSBU」に、ダイセルバリューコーティングの機能フィルム事業をダイセルの「スマートSBU」に、それぞれ所管変更し、またそれぞれ事業の製造部門は、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に継承される。
2020年5月13日
ダイセルはこのほど、事業革新パートナーズ（BIPC：神奈川県川崎市）と、新たな植物由来プラスチックの共同開発を開始したと発表した。
ダイセルは、植物由来セルロースを原料とする「酢酸セルロース」などのセルロース由来バイオプラスチックを長きにわたり製造。酢酸セルロースはグローバルに展開しており、繊維や液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として利用されている。
一方、BIPCは、膨大な資源量がありながら活用例の非常に少ない「ヘミセルロース」を原料とするバイオプラの開発に、世界で初めて成功したベンチャー企業。同社はこのバイオプラを「HEMIX」として2019年から販売しており、優れた海洋生分解性や流動性を持つ素材として、独自の化学合成技術と様々なプラスチック材料との混合技術を組み合わせ、新たな材料開発を積極的に進めている。
セルロース由来バイオプラとヘミセルロース由来バイオプラは、いずれも植物由来で、海洋を含めた生分解性を持つなど環境に負荷を与えない自然回帰型のプラスチック。
ダイセルとBIPCは、両社の様々な知見や技術、ネットワークを活用して互いの植物由来プラを組み合わせ、植物本来の多様な機能や特徴を引き出した新たなプラスチックの開発を目指している。
現在は、樹木の特徴である強靭性を最大限に発揮しながらも、成形性や光学特性を兼ね備えた海洋生分解性プラスチックの開発を推進中だ。今後は、「100％植物由来」の新素材開発に挑戦し、ひいては地球環境問題の解決への貢献を目指していく考えだ。
2020年5月7日
2020年4月28日
ダイセルはこのほど、注力分野の1つであるヘルスケア領域に関してベンチャー企業のサイキンソー（東京都渋谷区）と、資本業務提携したと発表した。今回の業務提携により、機能性食品素材のマーケティングと研究開発を加速していく方針だ。
ダイセルは、嫌気性微生物を用いた発酵をコア技術とした腸内細菌代謝物（エクオール「フラボセル」など）を軸にヘルスケア事業を行っている。
一方、2014年に設立されたサイキンソーは、「腸内細菌叢で人々を健康に」のビジョンを掲げ、健康寿命の延伸への貢献を志向している。人の腸内細菌叢をDNA検査で明らかにし、AIで解析することで、お腹の不調や生活習慣病などの可能性や予防、生活改善に関する助言を行う腸内フローラ検査「Mykinso（マイキンソー）」を展開。現在、国内最大規模の約2万検体データを保有しており、蓄積したデータをAI解析することで様々な「未病」を検知し、予防・改善を促している。
こうした中、サイキンソーはサービス対象のさらなる拡大のため協業先を探していたが、ダイセルがこれに賛同し資本業務提携をする運びとなった。
両社は今後、業界での標準化・規格化を目指し、腸内細菌叢の解析手法を進化させていく。また、ダイセルは協業により、マーケティング活動ではサイキンソーが持つクリニックなどの販路の活用や、製品群の腸活素材としてのブランド構築を目指す。研究開発の面では、ダイセルの技術（腸内細菌関与メカニズムの研究）と、サイキンソーの技術（腸内細菌と病気との相関解析）を融合させ、さらなる製品・サービスの開発を促進していく考えだ。
2020年4月22日
ダイセルはこのほど、国際連合（国連）の世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境関連技術交流の枠組み「WIPO GREEN」に今月15日付で「パートナー」として参画した。同社はこれまでもWIPO GREENに技術登録する形で利用していたが（特許６件登録済）、今回、パートナーとしての参画により、他のパートナーとのより密なコミュニケーションが可能となり、技術のマッチングの可能性が高まる。
WIPO GREENは、環境技術の移転促進を目的としてWIPOによって2013年に設立された、知的財産の保有者と使用希望者を結びつけるデータベースとネットワークで、マッチする者同士が自由に交渉することができる。110カ国1400以上の個人や組織が参加、3600以上の特許とニーズが登録されており、600以上のマッチング実績がある。WIPO GREENに登録された特許は、国際的に認知され、有効な活用法の発掘が見込まれる。
同社は、保有する環境関連技術のWIPO GREENへの登録をすでに始めており、今後も積極的に登録することで、オープンイノベーションによる協創や技術移転など、同社の環境関連技術の活用を様々な形で検討していく。
同社グループは今後も、環境関連の製品や技術に関する取り組みを進め、「持続可能な開発目標（SDGs）」にうたわれる持続可能な社会に貢献していく方針だ。
2020年4月14日
［ダイセル・人事］（5月1日）▽解兼事業創出本部医療関連事業戦略部戦略企画グループリーダー、同本部同部長山本由理▽同本部同部同グループリーダー伊藤宣昭▽同本部同部同グループ主席部員平邑隆弘▽同本部同部同グループ主任部員、同本部新事業開発部製剤ソリューション事業ユニットサブリーダー兼同本部同部同ユニットテクニカルマーケティングチームリーダー岡林智仁▽リサーチセンター事業化調査グループリーダー、同センター副センター長露本美智男▽セイフティSBU小杉教之▽解兼セイフティSBUモビリティBU技術開発センタープロセス開発室主席部員、エンジニアリングセンター事業創出グループ主席部員豊田泰嗣▽カスタマーセンター大竹グループ主任部員坂田修一（6月1日）▽事業創出本部コーポレート研究センター主席研究員何守鋼。