ダイセル

ダイセル　人事（10月15日）

2019年9月20日

［ダイセル・人事］（10月15日）▽社長補佐樽葉徹雄（11月1日）▽レスポンシブル・ケア室長補佐四十物清▽事業支援本部人事グループ主任部員北條誠二。

ダイセル　役員人事（10月1日）

2019年9月10日

［ダイセル・役員人事］（10月1日）▽事業支援本部長、代表取締役常務執行役員企業倫理室担当、業務革新室担当杉本幸太郎▽サステナブル経営推進室担当、取締役常務執行役員原料センター担当今中久典▽事業創出本部長、取締役執行役員知的財産センター担当、品質監査室担当高部昭久▽戦略推進本部長、専務執行役員特機・MSDカンパニー担当Daicel Safety Systems Americas，Inc．Chairman榊康裕▽生産本部長、常務執行役員姫路製造所長兼同製造所網干工場長協同酢酸社長白子直秀▽同本部副本部長、同役員大竹工場長上野貴史▽事業創出本部長付、執行役員大阪大学派遣阪本聡▽同本部副本部長兼同本部コーポレート研究センター所長、同役員イノベーション・パーク所長髙橋郁夫▽デジタル戦略室担当、エンジニアリングセンター担当、同本部長補佐、同役員レスポンシブル・ケア室担当飯山尚志▽事業支援本部長補佐、顧問福田眞澄▽事業創出本部長補佐西村久雄▽解兼生産技術本部長補佐、参与エンジニアリングセンター長補佐安藤隆彦▽事業支援本部法務グループリーダー補佐、同品質監査室長補佐、レスポンシブル・ケア室長補佐野中哲昌▽事業創出本部新事業開発部長補佐、参与酒井正人。

ダイセル　組織改正（10月1日）

2019年9月10日

［ダイセル／組織改正］（10月1日）▽サステナブル経営推進室に「サステナブル経営推進グループ」と「Gr企業統括グループ」を設置する▽「戦略推進本部」を新設する▽「総合企画室」を解消する▽「新事業開発室機能フィルムグループ」を解消する▽「生産技術本部」の一部機能と、「研究開発本部」「新事業開発室」を一体化し、「事業創出本部」を新設する▽事業創出本部に「新事業開発部」「事業創出推進部」「医療事業関連戦略部」「コーポレート研究センター」「先進研究センター」「生産技術センター」を設置する▽事業創出本部新事業開発部に「新事業企画グループ」「技術企画グループ」「製剤ソリューション事業ユニット」「オプトセンシング事業ユニット」「プリンテッド・エレクトロニクス事業化推進グループ」を設置する▽事業創出本部事業創出推進部に「研究推進グループ」「事業推進グループ」を設置する▽事業創出本部医療事業関連戦略部に「戦略企画グループ」「研究開発グループ」「未来医療研究センター」を設置する▽事業創出本部生産技術センター「プロセス革新グループ」「シミュレーショングループ」「メカトログループ」を設置する▽生産技術本部を「生産本部」に改称し、「企画部」「メカトロ技術センター」「シミュレーション技術センター」「技術品質研究センター」を解消する▽「リサーチセンター」を新設し、同センターに「戦略企画グループ」「研究開発グループ」「事業化推進グループ」を設置する▽事業支援センター「システムグループ」を解消する▽事業支援センターを「事業支援本部」に改称し、同本部に「コーポレート企画部」を設置する▽事業支援本部「総務法務サービスグループ」と「秘書グループ」を再編し、同本部「総務・秘書グループ」「法務グループ」とする▽「デジタル戦略室」を新設し、同室に「戦略企画グループ」「システムオペレーショングループ」を設置する。

ダイセル　人事（10月1日）

2019年8月26日

［ダイセル・人事］（10月1日）▽解兼特機・MSDカンパニー特機事業部長、執行役員同カンパニー副カンパニー長八木幹夫▽品質監査室副室長長田久▽知的財産センター知的財産戦略グループ主任部員、同センター知的財産ソリューショングループ主任部員周興喜▽解兼同センター知的財産戦略グループ主席部員、同センターライセンスグループリーダー補佐池田浩和▽同センター知的財産ソリューショングループ主席部員、同センター知的財産戦略グループ主席部員鈴木雅彦▽同渡辺一司▽特機・MSDカンパニー特機事業部長高橋一史▽名古屋支社長、特機・MSDカンパニー特機事業部事業推進部副部長坂本孝之。

ダイセルの4-6月期　販売減と市況下落が響き減収減益

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2019年8月2日

　ダイセルが1日に発表した2019年4―6月期の連結業績によると、売上高は前年同期比10％減の1039億円、営業利益38％減の92億円、経常利益43％減の95億円、純利益49％減の53億円だった。

　自動車エアバッグ用インフレータや酢酸セルロースの販売数量が減少し、酢酸市況も下落する中、中国の景気減速などが響き、減収減益となった。

　セグメント別では、セルロース事業部門は売上高9％減の182億円、営業利益15％減の33億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売数量が減少し、減収減益となった。たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓により、販売数量、売上高ともに増加した。

　有機合成事業部門は売上高9％減の207億円、営業利益13％減の33億円。主力製品の酢酸は、市況の下落により減収となった。合成品は、販売数量は前年並みで推移したものの、酢酸市況下落に伴い、酢酸誘導品の販売価格が低下し減収。機能品は、一部製品の販売数量が増加したが、全体としては、中国の景気減速の影響などにより減収。光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、新規事業は順調に伸びたものの、充填剤の販売が減少し減収。利益面では製品市況の下落が響いた。

　合成樹脂事業部門は売上高6％減の414億円、営業利益10％減の53億円。中国の景気減速による自動車などの需要低迷を受け、エンジニアリングプラスチック事業と樹脂コンパウンド事業はともに減収。樹脂加工事業は高機能フィルムの販売が伸びた半面、シート販売が減少し減収となった。

　火工品事業部門は売上高22％減の204億円、営業利益74％減の13億円。インフレータの販売数量が減少し、減収減益だった。なお、2020年3月期の通期業績については、当初予想を据え置き、売上高4610億円、営業利益430億円、経常利益450億円、純利益265億円を見込んでいる。

 

ダイセル　セルロースで金沢大学に共同研究講座を設置

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2019年7月26日

　ダイセルは25日、同社の主力事業であるセルロース分野での新規商材創出を目標に、金沢大学との共同研究講座を同学内に設置すると発表した。

　ダイセルと金沢大学は、昨年7月に包括連携協定を締結し、複数の共同研究を実施してきた。今回、新たに共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を金沢大学内に設置し、ダイセルが特任教員2名を派遣する。

　共同研究講座は、大学が施設や設備を、企業が教員と研究費を提供して共同研究を行うことで、その成果の社会実装と産業展開を目指す研究・教育制度。近年、多くの大学がこの制度を導入している。

ダイセル　LEDリフレクター用W‐EMCを共同開発

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2019年7月25日

　ダイセルは24日、ESMO Materials（韓国、旧nepesAMC）、森六ケミカルズと、新たな熱硬化性LEDリフレクター用白色モールディング樹脂（W‐EMC）を共同開発し、サンプル提供を開始したと発表した。

　ダイセルは世界トップの脂環式エポキシメーカーであり、脂環式エポキシを用いた封止材をはじめ、LED関連事業を展開。長期ビジョン「Grand Vision 2020」の中で、LED関連事業など電子材料分野を注力分野の1つと定め、各社との協業を含めた事業拡大を図ってきた。　

　LEDリフレクター用樹脂は、年々要求される特性が厳しくなっており、従来の熱可塑型に代わって熱硬化型が主流になってきている。そのような環境変化の中で、同社の脂環式エポキシ樹脂の配合技術を最大限に活用すべく、ESMO Materialsのエポキシモールディング樹脂の製造技術と、森六ケミカルズの中国・台湾を中心としたグローバルな潜在顧客の発掘力を融合した共同開発を進めてきた。

　新たに開発したW‐EMCについては、日本国内と中国、台湾などで潜在顧客の探索を行っており、将来的には世界的なW‐EMC市場への展開を目指す。

　ダイセルは、この商品を皮切りに、3社での協力体制をより一層強化し、電子材料分野でのさらなる事業拡大を進めていく考えだ。

 

ダイセル　人事（8月1日）

2019年7月22日

［ダイセル・人事］（8月1日）▽知的財産センター知的財産戦略グループ主任部員兼同センター知的財産ソリューショングループ主任部員矢追正尚▽研究開発本部コーポレート研究センター特別技術職兼新事業開発室オプトセンシンググループ主幹部員北村和也。

ダイセル　人事（7月1日）

2019年7月5日

［ダイセル・人事］（7月1日）▽解兼Daicel Safety Systems（Systems）Co.,Ltd．董事長Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co.,Ltd．董事長、専務執行役員特機・MSDカンパニー担当Daicel Safety Systems America，Inc.Chairman榊康裕▽Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co.,Ltd．董事長Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co.,Ltd．董事長、執行役員特機・MSDカンパニー長川口尚孝（8月1日）▽特機・MSDカンパニーパイロ事業開発部長、同カンパニーMSD事業部主席部員山田良平▽同カンパニー同部主席部員今井隆雄▽同、同カンパニー特機事業部事業推進部主席部員竹内弘樹▽同、同カンパニーMSD事業部調達部主席部員酒井俊行▽同カンパニー同部主任部員、同カンパニー特機技術開発センター技術開発室長湯谷洋司。