ダウ

　ダウはこのほど、オランダのフエニクス・エコジー・グループと、リサイクル済みのプラスチックごみから作られた、熱分解油の原料供給に関して合意したと発表した。この原料はオランダのテルヌーゼンにあるダウの生産設備で、新しいポリマーを生産するために活用される。

　今回の合意は、さまざまな種類が混ざったプラスチックごみを精製して元の姿に戻し、新しいポリマー（バージン材）の生産に使う、原料リサイクルに向けた大きな一歩となる。熱分解油を元に生産されたポリマーは、従来の原料由来のものと同一製品であるため、食品包装を含む、これまでと同様の用途で使うことができる。

　この合意は資源の効率性に着目し、リサイクル製品と再生原料を生産プロセスに統合することで、循環型経済への移行を実現するという、ダウの戦略の1例である。これにより、消費者の使用済みプラスチックも、その価値を保ち続けることができる。

　また、この合意は、2025年までにEU地域で販売されるダウのプラスチック製品に、少なくとも10万tのリサイクル済みプラスチックを使うという、ダウのコミットメントにも貢献する。

　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部のディエゴ・ドノーソ・プレジデントは「プラスチックは循環型経済の一部でなければならないと考えている」と述べ、南米でパートナーとリサイクル済みプラスチックを使った建築資材を学校の建設向けに開発し、東南アジア・メキシコ・米国では、リサイクル済みプラスチックを使った道路舗装を進めていることを紹介。

　フエニクス社とのパートナーシップは「循環型ポリマーを持続可能に生産するという、私たちが想像する未来を現実にするための大きな一歩」と評価している。

　同社は10月16～23日にドイツ・デュッセルドルフで開催される、世界最大のプラスチックとゴムの展示会「K2019」で、リサイクル製品のポートフォリオを展示する計画だ。

　ダウは26日、フォーチュン誌の2019年度「チェンジ・ザ・ワールド」リストに選出されたと発表した。

　同リストは利益を生む戦略や事業を通じて、社会または環境に重要なインパクトを与えた52社を選出するもの。同社の持続可能なソリューションを推進する長年の取り組みの一環として実施した、プラスチックごみを削減するための再生プラスチックを用いた道路舗装の試験プログラムが評価され、26位に選出された。

　同社はバリューチェーンパートナーと協働し、アジア・欧州・北米・南米で再生プラスチックを使い、約100kmのアスファルト製道路を舗装。このプロジェクトでは、同社の「ELVALOY RET」アスファルト改質技術も一部使用され、廃棄する代わりに約200t（5000万個の軟包装パウチに相当）のプラスチックが活用されている。

　多くの場合、ポリマーが改質された道路は、通常のアスファルトと比較し天候や車両による腐食に強く、危険な道路のくぼみを防ぎ、交通渋滞も防ぐことができる。ダウは、「プラスチックごみには価値があり、新しい製品やエネルギーに転換することができる」と考えている。

　プラスチック道路に加え、南アメリカでは主要なパートナーと共に、再生プラスチックを用いて建築材料を開発し、コロンビアで学校を建設するプロジェクトを推進。また、ケミカルリサイクル技術をスケールアップし、再生プラスチックごみを原料に戻し、新製品を作る技術開発の最先端にいる。

　プラスチックごみをリユース、リサイクル、リパーパス（別のものに再利用）する新しいアイデアを創造することで、ダウとダウのパートナーは、革新的な循環型経済のソリューションの開発を先導している。

　ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」として、東京2020オリンピック主要施設に断熱やシーリング、接続ケーブルや電線などのコーティングや保護で業界トップクラスの技術を提供し、オリンピックに貢献している。

　オリンピック・アンド・スポーツソリューションズ事業部のマイク・リード副社長は、「オリンピック競技大会は、選手たち自身が最高のパフォーマンスを出せるよう挑戦する機会になるだけではなく、彼らの存在がインスピレーションとなり、ビジネスの通常の枠を超えて前向きな変化を生み出す原動力となる。ダウはスポーツを出発点として、ニーズを理解し、かつ革新的な材料科学技術を提供することで、より良いオリンピック競技大会を築くべく貢献した」とコメント。

　同社はオリンピックに関連する新規・仮設施設の建設、そして東京1964オリンピック大会の際に使用された施設の改修など、顧客企業とともに様々な製品技術の導入を進めてきた。これらの協働は、CO2排出量を抑えながら高水準のインフラの建設を実現するなど、スポーツの枠を超えた社会変化を生むことにもつながっている。

　なお東京2020オリンピック競技大会では、合計で43（新設8、前回大会の改修25、仮設施設10）の施設が活用される。同社は採用された製品技術の例として、ポリウレタン、コーティング用水性アクリル樹脂、グリコールエーテル溶剤、ポリエチレン樹脂、電線・ケーブル向けポリオレフィン樹脂などを挙げている。

　米国の大手化学メーカーのダウはこのほど、米国グリーンビルディング協議会（USGBC）と「カーボンチャレンジ賞」を創設した。

　通常以上のCO2排出量の削減と、エネルギー効率の向上を実現した東アジアのオフィスビルと商業施設に授与する。建物の運用時のCO2排出量削減を促すことで、建築物の増加に対応することを目指す。

　カーボンチャレンジは、標準的な方法論をもとに、1年間のスコープ1排出量（所有または管理する発生源からの直接的な排出）と、スコープ2排出量（調達エネルギー減からの間接的な排出）に基づき評価する。

　今回は、特に高層ビルの建築が進む、日本と韓国、大中華圏（中国本土・台湾・香港・マカオ）にある2万㎡以上のオフィスビルと商業施設を対象とした。2020年以降に他の地域でも実施することを検討している。

　全てのデータはUSGBCのArcシステムで検証される。申請期限は8月31日。詳しい情報と提出フォームは、www．Carbon―challenge．comに掲載されている。

　ダウは1日、ダウ・デュポンからの分割を完了し、新たに「ダウ」というブランド名で事業展開すると発表した。これにより、新生ダウは素材科学の事業分野で、より焦点を明確にした主導的地位をもつ企業となった。

　今回の分割により、ダウは包装、インフラ、コンシューマー・ケアといった3つの魅力的な消費者けん引型の分野で、グローバル規模の主導的な地位を確立する。そして、業界でも最も深く統合されたエチレン、プロピレン、シリコーンといった3つの基礎原料を活用し、収益成長をより加速することが可能なより良い位置につき、顧客のためのさらなるイノベーションを実現する。

　ジム・フィッタリングCEOは、「今回の分割により、私たちは、ダウのポートフォリオ、コスト構造そしてマインドセットに重大な変化を刻んだ。新生ダウは、業界をけん引する素材科学会社としてより焦点が明確かつ効率的な企業であり、かつすべてのステークホルダーに対して長期的な利益成長と価値創造を提供するための確かな戦略がある」とコメントした。

　新会社は、「ダウ」というブランド名で事業を展開する。これは、素材科学でのソリューションプロバイダーとして全社的な革新を反映しながらも、これまでの歴史的遺産を生かすもの。

　ダウは新しいコーポレートブランドとして「Seek Together（共に探そう）」を採用。これは、顧客とバリューチェーンに対し、イノベーションとソリューションを提供するためのコラボレーションの価値を強調する行動への呼びかけを示し、ダウがすべてのステークホルダーと協働して理念を叶える姿勢を表している。

　120年以上にわたりダウのロゴとして存在してきた象徴的なダウダイヤモンドは変更されず、今後もダウブランドの中核的要素となる。

　ダウ・ケミカルはこのほど、米国テキサス州フリーポートの自社施設内に、消費者使用後の再生プラスチック（PCR）で改良を加えた、新たなポリマー改質アスファルト（PMA）道路を2本建設したと発表した。

　世界で消費されるプラスチックを削減し、イノベーションを通じた循環型経済の実現を目的とした取り組みの一環として行われたもの。2本の道路は、それぞれ「プラスチックロード」「ガルフストリームロード」と名付けられ利用されている。

　今回のプロジェクトには、デュポン社のアスファルト改質剤「エルバロイ」が用いられた。また、使用した再生直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）は760キロ以上で、レジ袋約12万枚分の重量に相当し、2本あわせて総延長800メートルに及ぶPMA舗装道路を建設した。

　グローバル建築分野サステナビリティリーダー兼パッケージング＆スペシャルティ・プラスチック事業部インフラ・建設分野マーケティングマネジャーを務めるジェニファー・リー氏は、「現在、多くの人にとって循環経済という概念は非現実的なものかもしれない。しかし、性能向上やコスト節減によって、持続可能な社会への取り組みをいかに実現していけるかが知れ渡れば、循環型経済の実現可能性は一段と高まっていく」との見解を語った。

　同社がPMAプロジェクトとして、これまでに整備してきたPMA舗装道路の距離を合計すると42キロメートル以上になるという。その結果、ゴミとして埋め立てられる100トンにのぼる廃棄物が、道路建設に転用されたことになる。

　ダウの研究者は、今回のプロジェクトでのPMA道路の寿命や性能をモニタリングし、さまざまな気象や条件の下でも使用に耐え得るよう、さらなる改良を行っていく考え。また現在、米国ミシガン州ミッドランドにある本社施設の駐車場でも、次世代型の再生プラスチック混合物を使用したアスファルト改修工事を計画している。