デンカは4日、電子包材用シートを11月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「ECシート全グレード」と「CLCシート全グレード」で、いずれも一律7円/kgの値上げとなる。
ベンゼン、ナフサ価格の高騰により「電子包材用シート」の主原料であるポリスチレンの価格が高騰している。こうした中、同社はコスト改善に取り組んでいるものの、原料の値上がり幅は自助努力を超えており、現行価格では安定供給と事業継続が困難であるとの判断から、今回の価格改定を決定した。
2019年10月7日
2019年9月10日
デンカは9日、シンガポール連結子会社DSPLのポリスチレン(GPPS「Denka Styrol」)の生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の能力増強を行うと発表した。同設備改造に伴う投資額は約27億円。2021年上半期の稼働を予定しており、PSの販売は20年末に終了する。
MS樹脂は液晶TVやモニターの大画面化・狭額縁化により需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途や、中国を中心としたアジア太平洋地域で成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在供給能力が不足している状況だ。
同社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応するため、既存PS生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を倍増(増強後14万t)し、将来の需要拡大に対応するとともに、現在の1基生産体制を2基体制としBCP対応を強化する。
同社は1997年にシンガポールで高強度GPPSである「MW‐1」を中心に、PSの生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界30ヵ国以上で使われてきた。しかし、PSの海外市場は需要に対し供給が余剰であることから、今回PSの生産を停止し、より付加価値が高い機能樹脂であるMS樹脂の製造設備へ転換する。
同社は、経営計画「Denka Value‐Up」で事業ポートフォリオ変革を進めており、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90%を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、基盤事業のさらなるスペシャリティー化を目指す。
2019年9月4日
デンカとグループ会社のデンカリノテックは、リノテックのコンクリート構造物の診断技術を活用し、世界文化遺産である京都・醍醐寺の文化財保全事業にKYOTO’S 3D STUDIOを通じて参画した。今回の取り組みは、第25回国際博物館会議京都大会(1~7日:国立京都国際会館)の醍醐寺ブースで紹介している。
リノテックの診断技術は360度全方向へのレーザースキャニングにより、文化財などでの構造点群データを取得し、そのデータ情報を元に設計・施工から維持管理を行うもので、図面や設計図がない構造物にも適用することができる。
加えて、損傷状況や修復履歴などの維持管理情報を三次元構造物モデルに関連づけしたBIM/CIMに応用し、立体的な資料として効率的に一元管理することが可能だ。
さらに今後は、こうした3Dデジタル計測技術を、デンカが創業以来培ってきた無機材料設計・補修材料・施工技術と組み合わせることで、種々ある文化財のうち、歴史的価値の高いコンクリート構造物の効率的な長寿命化・高耐久化などにも取り組んでいく。
デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の下、「基盤事業のスペシャリティー化」を進めている。後世に伝え続けていかねばならない文化財保全事業の一翼を担うべく最先端の高付加価値インフラソリューションを提供し、SDGs(持続的な開発目標)の1つである「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献していく考えだ。
2019年8月9日
デンカが7日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の909億円、営業利益は3%減の67億円、経常利益同21%減の64億円、純利益は19%減の50億円となった。
球状アルミナやセラミックス回路基板、アセチレンブラックなど車両電動化関連製品の販売が好調に推移した。しかし、原材料価格の下落に応じた販売価格の改定、クロロプレンゴム(CR)や電子部品・半導体搬送用部材の高機能フィルム、半導体封止材向け溶融シリカフィラーの販売数量が減少したことなどにより減収となった。
エラストマー・機能樹脂部門の売上高は7%減の394億円。原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となった。また、CRの販売数量は前年を下回った。インフラ・ソーシャルソリューション部門の売上高は6%増の129億円。特殊混和材は出荷増と価格改定で増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管はおおむね堅調だった。
電子・先端プロダクツ部門の売上高は微減の155億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックの販売が好調に推移し、電子回路基板と高信頼性放熱プレート「アルシンク」、LED用サイアロン蛍光体「アロンブライト」の販売が堅調に推移した。
生活・環境プロダクツ部門の売上高は9%減の88億円。合繊かつら用原糸「トヨカロン」や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品の販売が前年を下回った。
ライフイノベーション部門の売上高は8%増の51億円。デンカ生研の試薬の販売数量が国内・輸出ともに増加し増収となった。その他部門の売上高は1%減の91億円。
通期の業績予想は変更なく、売上高が前期比1%増の4150億円、営業利益は11%増の380億円、経常利益は10%増の360億円、純利益は8%増の270億円。第2四半期以降、車両電動化関連製品の好調が続く見通しで、これにインフルエンザワクチンや診断キットの収益寄与が加わることなどから、通期予想の営業利益380億円達成により、3期連続最高益更新を目指す。
2019年8月2日
デンカは国内で唯一、アセチレン法によるカーボンブラック「デンカブラック」を製造している。
汎用製法のファーネスブラックに比べ、高純度で導電性に優れていることから、リチウムイオン電池(LiB)の導電助剤として需要が拡大しており、生産能力の増強が急がれている。1921年に大牟田工場で製造を始めた石灰窒素の原料であるカーバイドの用途展開の1つとして1942年よりアセチレンブラックの生産を開始した。
アセチレンブラックは、油を原料とするファーネスブラックに比べて金属不純物が少なく、自己発熱分解で生成することから他の不純物もほとんど含まない。特に「デンカブラック」はこの製法に加え、原料ガスの
2019年8月1日
デンカはこのほど、ライフイノベーション分野での戦略パートナーである台北のPlexBio(PB社)とのアライアンス強化を目的として、PB社が実施する第3者割当増資の引き受けによる株式取得を台湾金融当局に申請したと発表した。
今回の第3者割当増資引き受けにより、デンカはPB社株式の33.4%(完全希薄化ベース)を保有することになる。
デンカは2016年にPB社と業務提携契約を締結し、PB社が開発した「IntelliPlexシステム」の日本およびASEAN地域における独占販売権と試薬の開発・販売権を取得。日本国内で同システムを用い、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査の診断薬開発を進めている。
また、2018年には病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子診断機器の共同開発についてPB社と基本合意。これらの開発の過程で、デンカは同システムのもつ独自性・先進性・技術的競争力をさらに高く評価するに至り、今回の出資を決定した。
同出資により、PB社とのパートナーシップを一層強化することで、国際社会でも大きな課題となっている薬剤耐性菌への対策に資する、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査システム(診断薬および診断機器)の開発を加速していく。
加えて、「IntelliPlexシステム」のもつ「同時多項目測定」「高感度」「イムノアッセイ・遺伝子検査の双方に対応可」という特長とデンカのリソースを最大限に生かし、診断分野の技術革新を進めることで人々の健康な生活を守り、人類共通の課題であるSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献していく。
2019年7月11日
2019年7月4日
2019年6月26日
2019年6月19日