トクヤマ バイオマス燃料に関する2つの国際認証を取得

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2022年3月11日

 トクヤマは10日、自家発電所で使用するバイオマス燃料のパームヤシ殻(PKS)に関して、天然林や生物多様性の保全などの観点から持続可能な調達を行うために、RSB認証およびGGL認証を取得したと発表した。

RSB(Round Table for Sustainable Biomass )認証

 同社はGHG排出量の削減に向け、自家発電所の燃料にバイオマスの利用を進めており、中でもPKSは、代表的なバイオマス燃料と位置づけている。

GGL(Green Gold Label)認証

 こうした中、海外から調達するPKSの生産から加工、輸送に関するトレーサビリティや生産地の環境への配慮、合法性の担保は不可欠と考え、世界的な第三者認証機関による審査を受け、認証の取得を目指してきた。

 RSB認証とGGL認証は、

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トクヤマ シンガポール現地法人2社を合併、機動力強化

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2022年3月10日

 トクヤマは9日、シンガポールの現地法人で100%子会社の「トクヤマアジアパシフィック」と「トクヤマエレクトロニックケミカルズ」を4月1日付で合併し、新たに「トクヤマシンガポール」として発足させると発表した。新会社では、

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トクヤマ イソプロピルアルコールを値上げ、採算是正図る

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2022年3月3日

 トクヤマは2日、イソプロピルアルコール(IPA)について、21日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。改定幅は「35円/kg以上」。

 IPAの主原料となるナフサ価格が高騰しており、また製造設備の維持・更新のコストに加え、物流費も上昇している、同社は、非常に厳しい収益状況が想定されることから、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、値上げの実施を決定した。

トクヤマ 台湾研究所を現法化、マーケ融合で機能強化

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2022年3月2日

 トクヤマは1日、台湾研究所を現地法人化し「徳山台湾研究開発中心股份有限公司(TMRC)」を設立したと発表した。

 台湾研究所は2018年9月の開設以来、台湾の工業技術研究院(ITRI)との共同研究を実施するなど、トクヤマグループ初の

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トクヤマ 役員人事(2022年3月31日/他)

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2022年3月1日

[トクヤマ・役員人事](3月31日)▽退任(常務執行役員環境事業部門長)、顧問杉山良(4月1日)▽解兼カーボンニュートラル戦略担当、代表取締役化成品、セメント、監査室担当社長執行役員横田浩▽ニュービジネスセンター所長、代表取締役経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当専務執行役員経営企画本部長杉村英男▽研究開発本部長、取締役ライフサイエンス、環境事業、研究開発担当常務執行役員岩崎史哲▽CSR推進本部長、執行役員樽谷豊▽環境事業部門長兼出向トクヤマ・チヨダジプサム、執行役員セメント部門副部門長井上智弘▽解兼物流グループリーダー、執行役員購買・物流部門長佐藤卓志。

トクヤマ 粒状塩化カルシウム値上げ、採算が大幅に悪化

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2022年2月22日

 トクヤマは21日、粒状塩化カルシウムについて3月21日出荷分から値上げすることを決定し、商社および需要家などとの交渉に入ると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

 原燃料価格の高騰による製造コストの上昇、また物流費や物流インフラを中心とした設備の維持・更新コストも上昇しており、事業採算は大幅に悪化している。同社は、今後も国内唯一の粒状塩化カルシウムメーカーとしての最大の使命である安定供給を長期的に継続していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格改定の実施を決定した。

 

トクヤマの4-12月期 原燃料価格などコスト増で減益

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2022年2月1日

 トクヤマは31日、2022年第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%減の2116億円、営業利益21%減の171億円、経常利益17%減の177億円、純利益31%減の134億円となった。

 セグメント別に見ると、 “トクヤマの4-12月期 原燃料価格などコスト増で減益” の続きを読む

トクヤマ 経産省のDX認定を取得、DX推進体制を評価

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2022年1月21日

 トクヤマはこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度のDX認定事業者の認定を取得した。

 同制度は、

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トクヤマ 農業法人を柳井市に設立、障がい者の雇用拡大

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2022年1月17日

農業法人で栽培するリーフレタス(イメージ)

トクヤマは14日、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けて “トクヤマ 農業法人を柳井市に設立、障がい者の雇用拡大” の続きを読む

《化学企業トップ年頭所感》トクヤマ 横田浩社長

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2022年1月11日

 新型コロナウイルスの終息が見通せない一方で、世界の価値観の変化や政治・経済の対立は激しさを増した。新秩序をめぐる攻防は、地球温暖化防止、人権問題に始まり資源価格高騰へとつながり、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増した。徳山製造所の石炭火力発電による競争優位というビジネスモデルは、もはや通用しない。

 こうした中、2021年度を初年度とする中計では3つの柱「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」を掲げた。エネルギー多消費型から価値創造型へ転換することが、中計の達成ひいては会社の持続的成長につながる。特に「電子・健康・環境」の成長事業の拡大がキーで、積極的に研究開発や設備投資を実施している。

 電子分野では窒化ケイ素の量産化や電子工業用高純度薬品の海外合弁事業による生産体制の構築、韓国での現像液の設備増設を進め、健康分野では鹿島工場の歯科用充填材の新棟が完成した。研究開発では産総研や大学などとの共同開発を推進し、成長事業のスピードアップとパイプライン強化に努めた。

 今後も価値創造型企業への転換に向け、キャッシュカウの役割が期待される化成品・セメント事業の収益力を強化し、タイミングよく成長事業に投資し事業拡大できるよう、戦略的マネジメントを行っていく。

 今年は、①低炭素化と競争力確保の観点での徳山製造所の低炭素化実施計画の見直し、②事業ポートフォリオ転換に向けた研究開発・マーケティングの強化、③安全強化対策室の立ち上げと協力会と一体となった保安強化体制の構築、を加速する。世界情勢・事業環境が激変する中、当社は100年にわたって磨き続けてきたビジネスモデルからの脱却と、価値創造型企業への転換なくして生き残れない。成長事業拡大、ニュービジネス創出、脱日本、がキーワードだ。現状に留まることは最大のリスクだ。これからが大きな正念場であることを認識し、全員が一丸となってこの厳しい局面をどう乗り越えていくのか、本気で考え行動する年にしよう。

 皆さん一人ひとりの勇気ある一歩がトクヤマを変えていく。