ネーミングライツ

　昭和電工は22日、大分市にある大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）について、大分県との基本合意書を21日に締結したと発表した。同社は今年10月10日付で、同命名権の取得を公表していた。

　対象となるのは、同公園内にある総合競技場、テニスコート、野球場など7施設。来年3月1日∼2024年2月29日の5年間、各施設に同社名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。命名権の付帯事項として、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）や、常設広告看板（電光掲示板下、メインスタンドほか）にも充てられる。

　大分市には同社グループ中核事業の1つである、大分石油化学コンビナートがある。1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの間、地域社会との共存共栄を図ってきた。同社は今後も、国内拠点の各地域で子ども向け化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めていく考えだ。

　なお、今回の命名権対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」 ⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」となっている。

　昭和電工はこのほど、大分スポーツ公園（大分県大分市）内の施設について、大分県よりネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。

　対象となるのは同公園内にある総合競技場や野球場など7施設。来年3月1日～2024年2月29日の5年間、各施設に同社の企業名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。

　同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすために様々な取り組みを進めている。国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を行っている。また、同社グループの中核事業の1つである大分石油化学コンビナートは、1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年間、地域社会との共存共栄を図ってきた。

　大分スポーツ公園総合競技場などの施設は、大分石油化学コンビナートが立地する大分県の代表的な施設であり、サッカーJリーグや各種スポーツ大会などに広く活用されている。

　同社は今回、命名権を取得したことで同公園内の各施設に社名を付与し、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たすとともに、CSR活動のさらなる向上を図る。

　なお、対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」（来年4月の竣工予定）の7施設。