株式会社科学企画出版社
2022年7月20日
帝人はこのほど、「気候変動の緩和と適応」に向けた企業姿勢や取り組みの認知拡大を目的に、EVのフォーミュラカーレース「フォーミュラE」に参戦する英国のERTとのパートナー契約を更新したと発表した。なお同社はERTを2020年からサポートしている。
近年、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速し、環境負荷低減への関心が高まっている。こうした背景から、車体の動力に化石燃料を使用せず、レースの運営上もCO2排出を極限まで抑える「フォーミュラE」は、若い世代をはじめ幅広い世代から注目されており、2014年の開始以来、年間の観戦者数は昨シーズンの時点で3億人を超えるなど、著しい成長を遂げている。
こうした中、
2021年7月2日
三菱ケミカルホールディングスは1日、シンクタンクである地球快適化インスティテュート（TKI）が、スポーツ用義足を使用して陸上競技で活躍する2選手と、新たに義足の開発や技術開発に関するパートナー契約を締結したと発表した。
TKIでは、「〝障がい〟という概念を世の中から失くす」という想いの下、2016年にチームKAITEKIを発足。パラアスリートの個人の特性に合わせた用具の最適設計技術を産業技術総合研究所（産総研）、東京大学などと共に構築してきた。
この取り組みにより、デジタル技術を活用した機能の最適化に一定の成果を得る中、今回、日本を代表する義足のパラアスリートである山本篤選手、前川楓選手（共に新日本住設所属）と新たにパートナー契約を締結し、感性にも対応するようなさらなる義足の進化や技術開拓を図っていく。
三菱ケミカルHDグループは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」の中で、社会課題解決型の成長事業領域の1つに「人快適化」を掲げる。トップパラアスリートと得られた技術や知見は、歩行に難を抱える人々を支援するための用具開発やサービスの実現へ向けて社会へ還元していく。また、超高齢社会では、QOLの向上のためにも歩行は重要な要素となる。今回の活動を通じて、三菱ケミカルHDとTKIは、健康でいきいきと暮らせる社会の実現に貢献していく。
2020年6月30日
ENEOSは29日、ゼロスペックとIoT技術（スマートセンサーおよびモニタリングシステム）を活用した灯油配送最適化事業に関しパートナー契約を締結したと発表した。
同事業は、ゼロスペックが開発したIoTスマートセンサーを顧客の灯油ホームタンクに設置し、タンク内の在庫情報を取得。在庫情報をモニタリングすることで、最適な配送タイミングを把握し、効率的な配送を可能とする。2018年度から北海道と東北エリアで実証実験を実施し、配送にかかる走行距離や時間の削減効果などの有用性を確認した。最適な配送の実現により、顧客にタイムリーに灯油を届けるとともに、灯油配送事業者が直面している人手不足や配送経費の削減といった課題の解決が期待される。
今回のパートナーシップ契約締結による協業を機に、今年度下期より北海道と東北エリアのENEOS系列特約店へ展開し、将来的には、展開エリアの順次拡大やAI分析による最適配送計画の自動策定、さらには、その他の油種への転用や取得情報の需要予測などへの有効活用を目指す。
両社は、デジタル技術を活用することで、灯油供給ネットワークの維持を図り、エネルギーの安定供給、地域社会の発展へ貢献していく。
2019年8月9日
三井化学は8日、革新的な技術やアイデアをもつスタートアップ企業の成長支援を行うPlug and Play社（米国シリコンバレー）と、素材分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。スタートアップ企業の早期事業化と成長を支援していくと同時に、同社の既存事業の強化と新規ビジネス創出の加速を図る。
Plug and Play社は、革新的な技術やアイデアをもつスタートアップを、大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター。2006年の創業以来、支援先企業は2000社を上回り、資金調達総額は70億ドルを超える。企業の評価額が10億ドル以上で、非上場のベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業を数多く輩出している。
一方、三井化学は、長期経営計画の基本戦略の1つとして「イノベーションの追求」を掲げ、研究開発や新事業開発を行う上で、「顧客起点イノベーションの推進」と「ソリューション提案力の強化」を基本方針として取り組んでいる。
今回のPlug and Play社とのパートナーシップ契約を通じ、国内外のスタートアップ企業への接点を増やすことで、スタートアップ企業と自社の技術や製品・サービスの掛け合わせを進展させていく考えだ。
三井化学は、Plug and Play社のネットワークを最大限に活用しながら、スピード感あるイノベーションを追求し、今後も、既存の事業活動強化や新事業開発を通じた社会課題の解決を目指す。