[プライムポリマー・人事](27日)▽退任(監査役)平野亮▽監査役米満俊哲(7月1日)▽出光興産執行役員千葉事業所長秋谷博志▽同社同事業所副所長兼生産・技術部姉崎工場長宮岡正夫。
2022年6月23日
2022年4月19日
2022年3月15日
プライムポリマーは、今月3日付で発表したポリエチレン(HDPE、L―LDPE)とポリプロピレン(PP)の価格改定について、想定したナフサ基準価格が大きく変動していることから、改定幅の修正を打ち出した。改定幅はいずれも現行価格から「60円/kg以上」で、3日付発表分と比較し「25円/kg」の上乗せとなる。実施時期は前回発表と同じ3月22日納入分から。
コロナ禍からの景気回復により原油需要が高まる一方で、ロシアのウクライナへの侵攻を背景に原油価格の高騰が続く。国産ナフサ価格は、原油価格上昇に加えアジア域内の堅調な需要を受け、9万2000円/klを超える水準で推移すると見込まれる(前回の想定は8万円/kl超)。また、ユーティリティなどの諸費用も上昇している。
同社は、厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに取り組んでいるが、こうしたコスト上昇は自助努力により吸収できる水準を超えているため、追加の価格改定が必要と判断した。なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は再度の修正もあるとしている。
2022年3月4日
2022年3月4日
プライムポリマーは3日、ポリエチレン(HDPE、L-LDPE)とポリプロピレン(PP)を3月22日納入分から「35円/kg以上」値上げすると発表した。
コロナ禍からの景気回復により原油需要が高まる一方、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機に原油価格は大きく上昇。国産ナフサ価格は、原油価格の上昇に加えアジア域内の堅調な需要を背景に、8万円/klを超える水準が見込まれるほか、ユーティリティなどの諸費用も大きく上昇している。
同社は厳しい環境下、あらゆるコストダウンに取り組んでいるが、コスト上昇は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、価格改定せざるを得ないと判断した。
なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は改定幅の修正もあるとしている。
2022年3月1日
2022年2月24日
2022年1月25日
2021年11月29日
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを加速する三井化学は、来月、そのバイオマス戦略の一環として大阪工場のナフサクラッカーでバイオマスナフサの投入を開始する。25日に同社が開催した経営概況説明会で、橋本修社長が明らかにした。当初は10月に計画されていたバイオマスナフサ投入だが、船便混乱の影響により11月の到着を予定するも、結果的に12月にずれ込む形となった。
バイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群は、マスバランス(物質収支)方式により任意のバイオマス度を割り当てるが、それにはISCC(国際持続可能性カーボン認証)が展開する国際的なISCC PLUS認証が必要となる。
同社は子会社のプライムポリマーとともに両社大阪工場での同認証を取得。また将来のバイオマスナフサ導入に向け、市原工場や三井化学東セロについても同認証取得の準備を進めている。第1ロットとなる12月のバイオマスナフサの投入は3000tを予定。投入前だが顧客からの誘導品などへの引き合いは多く、第2ロット分の発注も終えている。
今回使用するのは、フィンランドのバイオマス燃料製造会社、ネステ社のバイオマスナフサ。植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されており、石油由来原料を使用しない100%バイオマス由来のナフサになる。石油由来品に比べれば割高感のあるバイオマスナフサ由来品のコスト吸収や、今後投入量が増えれば原料調達の課題も抱えるが、まずは日本初のバイオマスナフサ導入により、三井化学は製品提供を通じたグリーンケミストリーを推し進めていく。
2021年11月25日
三井化学とプライムポリマーは24日、両社の大阪工場(大阪府高石市)が持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証を取得したと発表した。
これにより両社は、今年度下期から大阪工場のナフサクラッカーに投入するバイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群を、認証制度に基づいたマスバランス方式によって割り当て、バイオマス化学品とバイオマス樹脂の販売を開始する。なお、ナフサクラッカーへのバイオマスナフサの投入は日本初の試み。
ISCC PLUS認証で展開する製品は、三井化学がエチレン、プロピレン、ベンゼン、フェノール、アセトン、エチレンオキサイド、尿素の7製品で、プライムポリマーはポリプロピレンとなる。
ISCC(国際持続可能性カーボン認証)が展開するISCC PLUS認証は、バイオマスやリサイクル原材料の持続可能性認証プログラム。グローバルなサプライチェーンを通じて管理・担保する認証制度として広く認知されている。特に複雑な生産工程をもつ化学産業のサプライチェーンのバイオマス化を推進させる、マスバランス方式(物質収支方式)の有効な認証制度となっている。
三井化学グループは循環経済の実現に向け、化学品やプラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪で取り組んでいる。地球温暖化対策に貢献するバイオマス化は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な戦略課題と捉えており、素材・プロセスの開発とともに、ステークホルダーとの対話を通じてバイオマスの社会への実装を推進していく狙いだ。