住友化学 カプロラクタム事業から撤退、事業環境が悪化

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2022年4月19日

 住友化学は15日、愛媛工場(愛媛県新居浜市)にあるナイロンの原料となるカプロラクタム(CPL)の製造設備を、今年10月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。

 同社は、1965年に

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三菱ガス化学 新潟工場においてホルマリンなどの生産停止

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2022年3月24日

 三菱ガス化学はこのほど、新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産について、2023年5月を目途に停止することを決定したと発表した。

 当該製品はメタノールから

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プライムポリマー PP 1系列停止、生産体制を再構築

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2022年3月1日

 プライムポリマーは28日、姉崎工場(千葉県市原市)のポリプロピレン(PP)製造設備1系列(11万t)を2023年3月に停止すると発表した。停止後のPP生産能力は106万tとなる。

  同社は昨年5月、

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ENEOS 和歌山製油所を停止、生産・供給体制再構築

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2022年1月26日

 ENEOSは25日、和歌山製油所(和歌山県有田市)の機能を2023年10月をめどに停止すると発表した。

 具体的には、原油処理を停止し、ガソリンや軽油、灯油などの一般燃料油や石油化学の原料の生産、潤滑油の製造・調合機能、また原料や製品の受け入れ、貯蔵、出荷などの物流機能を停止する予定だ。同製油所に所属する従業員447人(1月1日現在)の処遇については、他事業所への配置転換などを含めて雇用を継続していく。

 同日にオンライン記者会見を開催し、大田勝幸社長は

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三菱ガス化学 四日市工場のホルマリン生産、来年8月停止

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2021年10月19日

 三菱ガス化学はこのほど、四日市工場におけるホルマリンの生産について、来年8月末をめどに停止すると発表した。

 ホルマリンは、メタノールから作られる化学品で、住宅建材、樹脂原料などの多種多様な用途に幅広く使用されている。同社は現在、四日市工場のほか、新潟工場、水島工場、合弁会社、関係協力先を含め8カ所の生産拠点を保有している。その中でも四日市工場は、1968年以来、50年にわたってホルマリンを生産しており、設備の老朽化が進んでいる。

 同社は、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオ改革の一環として、生産拠点の集約を図るために同工場の生産終了を決定した。なお、四日市工場品を使用している顧客に対しては、他拠点での生産品に切り替えを要請していく。

住友化学 EPDMの販売を終了、設備の老朽化が進む

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2021年9月6日

 住友化学はこのほど、合成ゴムであるエチレン・プロピレンゴム(EPDM)について、千葉工場(千葉県袖ケ浦市)にある製造設備(年産4万t)を停止し、2023年3月末をめどに販売を終了することを決定したと発表した。

 同社はこれまで、EPDM製品の高付加価値化やコスト削減など事業の競争力強化に取り組んできた。しかし、1970年の操業開始から50年以上が経過し、製造設備の維持・補修費用が年々増加しており、この先、中長期にわたって安定的に収益を確保することが困難だと判断した。同社は今後も、新たな価値創造を通じた持続的な成長を目指し、競争力のある分野を中心に経営資源を振り向けていく。

 

三菱ケミカル 合成エタノールの生産と販売終了、来年2月

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2021年3月30日

 三菱ケミカルはこのほど、三重事業所(三重県四日市市)の合成エタノール製造設備について、来年2月をめどに停止し同製品の生産・販売を終了すると発表した。併せて、日本アルコール販売(アル販社)から発酵エタノールの蒸留業務を来年4月から受託することも発表している。

 合成エタノール事業を取り巻く環境は、生産設備の老朽化による修繕費の増加などにより厳しい状況が継続。こうした中、三菱ケミカルは、合理化によるコスト削減などにより競争力の維持に努めてきたが、同設備による生産を継続していくことは難しいとの判断に至った。同設備の停止により、合成エタノールの生産・販売を終了し、同社は工業用エタノール事業から撤退することになる。

 一方で、感染症対策として消毒の用途に使用されるなど工業用エタノールの需要が堅調に推移していることを踏まえ、三重事業所に備わる既存の蒸留設備を使用し、発酵エタノールを販売するアル販社から蒸留業務を受託することを決定した。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づきポートフォリオマネジメントの強化に取り組む。今回、合成エタノール事業の撤退もその一環として捉え、全体の生産性のさらなる最適化を進めるとともに、総合化学メーカーとして、感染症対策に関連する製品の供給を通して、社会に貢献していく考えだ。

 

日本ポリプロ 来年1月に五井工場の1系列を停止

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2020年8月3日

 日本ポリプロは31日、五井工場(千葉県市原市)のポリプロピレン(PP)製造設備1系列(年産7万t)の停止を決定したと発表した。なお、製造設備はスラリー法の第5系列で、2021年1月の停止を予定している。

 PP樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、非常に厳しい状況になることが想定されている。同社は、プラントの競争力強化と機能性PPの拡充による収益力の強化を進めており、今回、同PP製造設備の停止を決定した。

 同社は今後とも、たゆまぬ技術開発を通じて製品の高機能化を達成し、顧客へ優れた材料を安定して提供できるよう努め、新たなマーケットへの参入を図っていく考えだ。