プラスチック循環利用協会 – 日刊ケミカルニュース

　今回は、災害備蓄食料に注目し、機能性包装（蒸着フィルム）が適用された備蓄食品について、環境負荷削減効果に関わる定量的解析を行った。研究調査内容として、災害備蓄食品に関する報告書に示された備蓄期間終了後の有効活用と廃棄の割合に基づき、備蓄食品として販売されているアルファ米、クッキーについて備蓄から賞味期限までの消費シナリオを、機能性包装および一般包装に適用しLCAを実施。

　調査結果として、賞味期限1年の一般包装品の負荷を基準とすると、アルファ米の機能性包装製品において賞味期限3年の場合、GHG排出量は57％の削減、賞味期限5年の場合、74％削減効果となった。

　同様にクッキーでは、賞味期限3年の場合、GHG排出量は65％削減、5年の場合は79％の削減効果となっている。日本全体に備蓄されているアルファ米とクッキーの総量（推計）に基づき、すべての包装を賞味期限5年の機能性包装に置き換えた場合のGHG削減貢献の可能性量は、約5万7000t-CO2eと推算された。また、推奨されている最低3日分の備蓄食品について、1日当たりの備蓄量をアルファ米2食、クッキー1食の組み合わせを適用すると、日本全体でのGHG排出削減の可能性量推計は約14万t-CO2eと推算された。

　同協会は、「社会的に欠かすことのできない災害対策物資に関わる備蓄食品において、プラ製容器包装が提供する環境負荷削減への貢献を示すことができた」とし、「プラ製食品包装の適用による食品ロス発生の抑制は、食品安全保障の改善や、GHG排出量削減など気候変動対策の一つとしてその寄与は大きい」としている。

プラ循環協　2019年版フロー図、有効利用85.3％

プラスチック循環利用協会 , フロー図 , 2019年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況

2021年1月18日

サーマルリサイクルが60％、発電焼却率が増加

　プラスチック循環利用協会は、「2019年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。

　廃プラの有効利用率は、マテリアルリサイクル（MR）が減少した分を、ケミカルリサイクル（CR）とサーマルリサイクル（TR）の増加でカバーし、前年比1.7ポイント増の85.3％に改善している。なお、今年も精度向上のため各種係数を見直しており、2015年まで過去4年間の値も再計算し経年比較を行った。

　2019年の「樹脂生産量」は、前年比17万t減少の1050万tとなった。「国内樹脂製品消費量」は同8万t増の939万tとなったが、中国が廃プラの輸入を規制したことで、国内の再生樹脂投入量が増加したことが背景にある。「廃プラ総排出量」は、同11万t減の850万t。内訳では、包装・容器用途の増加により「一般系廃棄物」が同7万t増の412万tとなった反面、家電・自動車由来の廃プラ量の減少により「産業系廃棄物」は18万t減の438万tだった。

　処理処分方法別では、MRは海外向けのPETボトル再資源化量が減少し、同2万t減の186万t。またMRの利用先を見ると、輸出79万t、国内利用（循環）100万tだった。2017年までは輸出が国内利用を大きく上回っていたが、中国がプラくずの輸入規制を強化した2018年に輸出と国内利用が均衡し、2019年は逆転した。CRは同1万t増の27万t。産廃系でコークス炉化学原料化が増加した。TRは同6万t増の513万t。一般系で発電償却費量が増加したことが寄与している。

　これらの結果、「有効利用廃プラ」量は同5万t増の726万t、廃プラの有効利用率は前年比べ1.7ポイント増の85.3％（MR21.8％、CR3.1％、TR60.4％）となり、「未利用廃プラ」（単純焼却、埋め立て処分）量は同16万t減の125万tとなった。

　なお、修正した処理処分比率の経年変化（2015~2019年）を見ると、2019年の有効利用は、2015年比で5.6ポイント増加した。MR利用量、TR利用量（固形燃料、セメント原燃料、発電焼却量）が増加したことが、有効利用率の向上につながる結果となった。

　一方、廃プラの有効利用による2019年のエネルギー削減効果（削減貢献量）は、前年並みの185PJ（ペタジュール）となった。これは家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。内訳としては、一般系廃棄物が80PJ（全体の43％）、産業系廃棄物が105PJ（同57％）だった。

　また、CO2削減効果は前年比10万t増の1559万tとなった。これは家庭からのCO2排出量では362万世帯分に相当する。内訳は一般系廃棄物が576万万t（全体の37％）、産業系廃棄物が983万t（同63％）だった。

プラ循環協　新会長に三菱ケミカル社長の和賀昌之氏が就任

プラスチック循環利用協会 , 森川宏平会長（昭和電工社長） , 通常総会・臨時理事会 , 新会長和賀昌之氏（三菱ケミカル社長）

2020年6月22日

　プラスチック循環利用協会は18日、通常総会・臨時理事会を開催し、森川宏平会長（昭和電工社長）の任期満了による退任に伴い、和賀昌之氏（三菱ケミカル社長）を選任した。

　和賀新会長は就任にあたり挨拶文を発表し、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体、関係業界、NPO、市民の方々などの弛まぬ努力により、廃プラスチックが、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収（サーマルリサイクル）で有効活用が図られ、その有効利用率は今や84％に達している。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組み意識の高さを示しているものと言える」と指摘した。

　ただ、「世界全体を見渡すと、有効利用されている割合は未だ低い。また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万tを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、地球規模での環境汚染が懸念されている」とし、世界では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を共通目標として、廃プラの資源循環体制の早期構築や、海洋プラごみによる汚染防止を実効的に進めることが必要であり、国内では昨年策定された「プラスチック資源循環戦略」に加え、G20大阪サミットで合意された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実行に移すことが求められているとの認識を示した。

　一方で、「プラスチックの使用自体に厳しい目を向ける向きもある。プラスチックの生産・使用・廃棄・再利用の全体像をしっかりと分析し、ライフサイクル全体を通したプラス面についても十分に目を配る必要がある」と強調した。

　同協会の活動としては、昨年に引き続き①LCA（ライフサイクルアセスメント）基礎データの提供とリサイクル技術などのLCA評価、②プラスチックフロー図の作成と精度アップ、③環境教育支援の3つの事業をコアとして各種事業を実施し、資源効率性向上と3Rの推進に貢献していく。併せて、「循環型社会形成に向けた内外の動向への対応を行う。特に、漂流プラやマイクロプラなどの海洋ごみ問題については、化学産業やプラスチック関連産業が協力して対応していくため、「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に共同事務局である当協会も積極的に関与する」との方針を示した。