出光興産はこのほど、今年4月から3年間を計画期間とする、女性活躍推進法、および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。同社は、経営ビジョンに、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進を掲げている。
この実践にあたり、2019年度の1年間に働きがいや職場の働きやすさ、個人の能力の発揮しやすさに関して、D&Iを疎外している状況を調査し、根本的な要因を洗い出した。これをもとに改善すべき課題を設定し、行動計画を策定。女性活躍推進法に基づく行動計画として、①管理職の女性比率の向上では現行の26人（1.7％）を46人以上（3.0％）へ、②学卒採用の女性比率の向上では現行の22.0％を30.0％以上へ、③有給休暇取得率の向上では、現行の69.3％を85.0％以上へ、などを数値目標に設定。
一方、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、①妊娠中や子育てを行う労働者の両立を支援する環境の整備、②働き方見直しに資する多様な労働条件の整備、③次世代育成支援対策に関する取り組み、などを定めた。
女性活躍推進、次世代育成支援は、多くの社員に幅広く影響する課題。同社は今後、この行動計画に沿って取り組みを進め、多彩な社員がいきいき働き、様々なステークホルダーと新たな価値を共創できる会社を目指していく。