株式会社科学企画出版社
2021年11月4日
三井化学は2日、アセトン（AC）、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルイソブチルケトン（MIBK）、MIBK類を、今月11日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅はナフサ上昇分に対し、ACが「16円/kg」、IPAが「13円/kg」、MIBKとMIBK類が「21円/kg」。ドラム缶入りはそれぞれさらに「10円/kg」プラス。
対象製品は8月にも値上げを実施しているが、その後も主原料のナフサ価格は高騰を続け、今年7-9月期は5万3700円/kl近辺にまで上昇、足元では6万5000円/klを超える状況にあり、10-12月期には6万2000円/kl程度と大幅な上昇が見込まれている。加えて、鋼材の上昇とドラム缶の需給ひっ迫のため、世界的にドラム缶の価格が大幅に上昇しており、同社が調達するドラム缶についても大幅な値上げを受けている。
こうした中、コスト低減に取り組んでいるが、ナフサ価格とドラム容器の高騰は自助努力の範囲を超えていることから、安定供給体制の維持を図るためには、価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ水準が変動する場合は、改定幅の修正もあるとしている。
2021年11月2日
三井化学は1日、アンモニア系製品を11月22日納期分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、液体アンモニア（ローリー）が「34円/kg以上」、液体アンモニア（ボンベ）が「53円/kg以上」、アンモニア水（ローリー）が「9円/kg以上」、尿素が「23円/kg以上」、「アドブルー」が「9円/ℓ以上」、メラミンが「69円/kg以上」。
同製品は今年5月以来の値上げとなるが、その後も原燃料価格の上昇などによるコスト増加が同社の事業運営に大きな負担となっている。こうした厳しい事業環境の中、あらゆるコスト削減に取り組んできたが、自助努力により吸収できる限界を超えていることから、今後の事業継続と安全・安定的な供給を維持するために今回、価格改定に踏み切った。
2021年10月29日
三井化学は28日、三菱ケミカルがもつバイオマス原料由来ポリエステルに関わる基本特許（日本国特許第4380654号）を含む関連特許について、両社間でライセンス契約を締結したと発表した。
三井化学は、再生可能なバイオマス原料を使ったポリエチレンテレフタレート（PET）の特許ライセンスを取得することで、顧客からの要望も高い国内でのバイオPET製品分野に参入し、同製品を含むバイオマス戦略の推進を図っていく考えだ。生産については、開始時期は未定だが、岩国大竹工場（山口県和木町）での生産を予定している。
バイオPETは、ペットボトルをはじめ様々な用途が見込まれており、従来の石油由来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量削減への貢献が期待される。三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、リサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。
2021年10月22日
2021年10月20日
三井化学の組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ（MOLp：モル）」は、東京を舞台にしたデザイン&アートフェスティバル「DESIGNART（デザイナート）TOKYO」開催期間中の今月27~31日の5日間、ライトボックススタジオ青山（東京都港区）にて、素材の展示会「モルカフェ2021」を開催する。
同活動を行う有志メンバーは、「NeoPLASTICism（新造形主義）」をテーマとした素材の魅力を体感できる「モルカフェ」を7月に開催し好評を博した。今回は、東京を舞台に、世界中から集まるアートやデザイン、インテリア、ファッションなどが多彩なプレゼンテーションを披露する、日本最大級のデザイン&アートフェスティバル「DESIGNART TOKYO 2021」（今月22～31日）に参加する形での開催となる。
木材や緑茶殻など地域特有の廃棄物を有効活用し、相溶化技術によりベース樹脂のポリプロピレンと混ぜ合わせトレーに仕立てた「GoTouch（ゴトウチ）コンパウンド」をはじめ、7月の展示内容をさらに深化・進化させた。様々な素材の中に眠る機能的価値や感性的な魅力を、あらゆる感覚を駆使して再発見し、そこから生まれた可能性やアイデア、ヒントを社会とシェアしていく。入場は無料。午前11時~午後6時（最終日は午後5時まで）。
2021年10月19日
三井化学はこのほど、デジタルを活用した革新的な化学素材検索・顧客開拓プラットフォームとして、同社と同業他社の製品情報をワンストップで検索できるインターネットウェブサイト「日本の化学素材」（https://www.ibismaterials.com/jp/）を公開した。
一般的に、インターネット上で製品やサービスを検索する際は、テーマに沿って専門のウェブサイトを活用する。しかし、化学素材の領域では、情報が散逸しているため、各社が保有する優れた製品や技術が消費者や顧客に十分に認知されていなかった。
こうした中、同社は、自社の保有する化学の知見を活用し、良質な化学素材検索専門サイト「日本の化学素材」を開発し、無償で一般公開する。利用者はキーワードの入力や、求める用途や特長をリストから選択することで、同社と同業他社がホームページ上で公開している化学素材の一括検索が可能。検索結果は各社ホームページの製品情報に直接リンクしており、利用者は当該素材の製造者や販売者に直接アクセスすることができる。
DX推進室を担当する三瓶雅夫執行役員は「コロナ禍によって商談の場が制約され、消費者や顧客が化学メーカーの情報にアクセスすることが難しい状況だ。当社が開発した化学素材の検索サイト『日本の化学素材』によって、情報収集の利便性が向上することを期待している」と述べている。
同社は検索サイトを運営する目的として、①利用者の化学素材探索にかかるコストの低減、②各社がインターネット上で発信する情報露出の強化、および化学業界全体のオンライン上での顧客開拓を支援、③同社の新規顧客の獲得や知名度の向上、などを挙げている。
三井化学は、不確実性が増す環境下において、DXを通じ、社会課題解決に対するソリューションを提供していく。
2021年10月18日
三井化学は12月に、同社グループの社会課題解決に向けた12の事業を紹介する初のオンラインイベント「三井化学フォーラム2021」を開催する。
「社会変革をデザインする、グレイトリセットの今だからこそ」をテーマに、長期経営計画に基づく新たな事業ポートフォリオを構成する「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」の4つの事業領域から、12の事業について担当者によるソリューションセッションが行われる。
また、同セッションに先立って行われるキーノートセッションでは、橋本修社長が「未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World」と題し基調講演を行う。加えて、メディアアーティスト・落合陽一氏は、「祝祭性とサーキュラーエコノミー」をキーワードに、コロナ禍で様々な変化が訪れる中、特に起こりつつあるイノベーションを軸に俯瞰した視点で、今後の社会の働き方や動向についての講演を予定する。
12月2日、午後1時30分～午後4時30分にオンラインで開催。参加費は無料。事前登録は専用ウェブサイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2021/?ev=pr001）から。
2021年10月12日
三井化学は11日、自己密着性とガス透過性を発現できる新素材「溶剤系特殊ポリオレフィンコート剤」（開発品）の市場開発を開始したと発表した。
同コート剤の特長の1つは「自己密着性」。基材に塗布して乾燥成膜後、コート面同士を重ねて人の力で数秒押すだけでコート剤同士がくっつく。また温度をかけるほど、より密着する特性がある。この特性を生かし、衣料への用途展開の可能性を検討しており、従来の面ファスナーでは困難であった歪曲面への適用や、縫製の手間・脱着時の異音の解消に加えて、素材の質感を発揮できるデザイン設計に貢献していく考えだ。
一方、もう1つの特長の「ガス透過性」では、ポリメチルペンテン（PMP）のガス透過性を維持しつつ、ヒートシール性を付加する。PMPフィルムと同コート剤の組み合せは、一般フィルムと同様に液体や菌などは通さず気体のみを透過する。その上で特定のガスを選択的に高く透過するため、ヒートシールパッケージにも適した素材となる。細胞培養キットの保護用途、医療用器具のパッケージ、特定ガスの分離膜といった産業分野などの用途を想定している。
三井化学は同コート剤の訴求と用途開拓を図るため、「ものづくりパートナーフォーラム大阪2021」（梅田ハービスホール：10月28日）をはじめ、「高機能プラスチック展」（幕張メッセ：12月8~10日）、「コンバーティングテクノロジー総合展2022」（東京ビッグサイト：2022年1月26~28日）などへの出展を予定する。
2021年10月5日
三井化学は4日、同社のフレキシブル・高感度・極細の接触・振動センシング基材「PIEZOLA（ピエゾラ）」と、リトルソフトウェア社（東京都港区）の「HuMAN Affective AIプラットフォーム」を融合し、7つの感情を可視化するシステム「PIEZOLA Emotion（エモーション）アプリ」を開発したと発表した。
心電計などの測定器を装着することなく、椅子の上のマットに搭載した「ピエゾラ」が、座るだけで心拍数や呼吸数、体動値といったバイタル信号を検出。リトルソフトウェア社のAIプラットフォームを介し各種バイタル信号を感性に変換することで、「平常心、リラックス、ストレス（超集中状態）、イライラ、ポジティブ、ネガティブ、集中」の7つの感情状態をスマホ画面上に可視化する。
三井化学は、同アプリをヘルスケアや化粧品、自動車、スポーツ、玩具、食品、アミューズメント、レジャー、教育、広告、マスメディア、eスポーツなどの業界に対し、アンケート（主観）だけではわからない、利用者の心理状態を読み解くツールとしてのソリューション情報サービスを提案していく考えだ。
今月6~8日に東京ビッグサイト・南3ホールで開催される「センサエキスポジャパン2021」に、「ピエゾラ」と今回開発したアプリを出展（ブース番号：S-26）。併せて、100℃超の環境下で作動する「ピエゾラ耐熱グレード」、小型・薄型・立体型の電子回路埋設部品の作製を可能にする電子機器モジュール「Eecomid（イーコミッド）」など、新規開発品の出展も予定している。
2021年10月1日
三井化学は30日、SKC（韓国・ソウル）とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン（韓国法人：MCNS）について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100％子会社である日本法人（MCNS-J）については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。
三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。
両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。
三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。
ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。
両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。
三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。
ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。
同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。