三井化学 – ページ 46 – 日刊ケミカルニュース

三井化学　ESG投資指数の構成銘柄に3年連続で採用

構成銘柄 , DJSI アジアパシフィック , 三井化学 , ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス , ESG投資指数

2020年12月17日

　三井化学は、世界の代表的なESG投資指数の1つであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）のアジアパシフィック地域版「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に3年連続で採用されたと発表した。

　DJSIは米国・ダウジョーンズ社とスイスの調査機関・ロベコSAM社が共同で開発した株式指数。経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定される。「DJSI アジアパシフィック」は、アジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今回は、同社をはじめとする日本企業82社を含む158社が選定された。

　同社はこれに加え、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の4つの株式指数の構成銘柄にも採用されている。

　三井化学グループは、社会の基盤と革新を担う化学産業は持続可能な社会に向けて大きな責任があるとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、同社が定める環境貢献価値Blue Value、QOL向上価値Rose Valueの提供をはじめとする社会価値創造の取り組みを深化させ、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指していく考えだ。

三井化学　太陽光発電事業、IBMと新ビジネス共同開発

太陽光発電の診断・コンサルティング事業 , 日本IBM , The Weather Company（TWC） , 日射量データ , 三井化学

2020年12月16日

　三井化学は「太陽光発電の診断・コンサルティング事業」をグローバルでさらに発展させるため、このほど日本IBMがもつAIの専門性や知見と、日本IBMのグループ企業であるThe Weather Company（TWC）の高精度な天候データを活用し、精度の高い日射量データを算出する技術を開発したと発表した。これに加えて、日射量未来予測の精度向上と太陽光発電量の未来予測をベースとした新たなソリューションの開発と販売計画を策定した。

　三井化学と日本IBMは今後、TWCが提供する様々な気象パラメータと地理地形データ分析基盤「IBM Weather Operations Center」（IBM WOC）を利用し、三井化学がもつ太陽光発電所の発電量に関わるデータをAiに学習させることで、精度の高い日射量未来予測モデルと太陽光発電量未来予測モデルを開発し、72時間先の発電量未来予測・需要未来予測などのサービスを来年度中をめどに提供・販売していく考えだ。

　三井化学は、すでに国内とインドで太陽光発電の診断・コンサルティング事業を手掛けている。また、アジア、中東、アフリカなど、今後太陽光発電プラントプロジェクトの本格化が期待される地域を中心に太陽光発電関連ソリューションビジネスについて、構想策定コンサルティングからソリューション提供、アフターサービスまで展開し、再生可能エネルギーの世界規模での活用に貢献するビジネスの拡大を掲げている。

　一方、TWCは、2016年からIBMのグループ企業となった世界で最も予測が正確な気象情報サービス会社。日本IBM内に「アジア太平洋気象予報センター」を設置しており、気象予報士が24時間365日常駐して、企業向けの気象データをクラウドサービスで提供している。

　TWCは、AIを活用して精度が高く、15分ごとに更新される500メートル・メッシュという狭い範囲かつ最大15日先までの予報データを収集でき、気温や降水量、風向・風速、気圧といった一般的な項目のほか、直達日射量、体感温度、雲量など、ビジネスへの影響分析に活用するための豊富な予報、現況、過去データをネットワークで全世界のあらゆる地点で提供している。また、IBM WOCという総合気象ダッシュボード・ソリューションにより、気象データに衛星データほか多様な地理空間データセットと掛け合わせてビジネスへ影響を分析しあらゆる業種の顧客の意思決定を支援している。

三井化学　小規模太陽光発電のオンライン診断事業を開始

三井化学 , 小規模太陽光発電事業者 , オンライン診断事業

2020年12月15日

　三井化学はこのほど、10kWから1MW程度の小規模太陽光発電事業者を主なターゲットに、適切な発電量の予測を目的としたオンライン診断事業を来年4月より開始すると発表した。

　同サービスは、診断専用ウェブサイトと最新のAI技術を利用して、同社の太陽光発電に関する過去からの知見と正確な気象データを背景に将来的な発電収支を予測するもの。事業者自らがサイトにアクセスし必要情報を入力することで、数分という短時間での発電性能の診断結果や期待発電量を含む報告書の発行が行えるようになる。

　同診断事業が主な対象とする小規模発電事業者は、今まで自らの適正な発電量を正確に予測する簡易な方法がなく、将来にわたる正確な発電収支が予測できなかったが、これらの小規模発電事業者が精度の高い将来の発電収支を予測できることで、より安定した事業運営が可能になる。さらに、これらの確度の高い発電収支の予測が裏付けとなり、他社への事業譲渡も容易になると考えられ、日本の太陽光発電市場全体の活性化も期待される。

　同社グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。また、今月にはインドでの太陽光パネル認証試験事業も開始している。

　三井化学はこうした太陽光発電に関する様々な知見と信頼を生かし、日本の再生可能エネルギー利用拡大に対応し、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。

三井化学　人事（12月1日）

三井化学

2020年12月14日

［三井化学・人事］（12月1日）▽市原工場茂原分工場製造部長橋村和男▽解兼同、同工場副工場長兼同工場茂原分工場長吉田智明（2021年1月1日）▽Sun Alloys Europe GmbH副社長井戸賢一▽モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部内藤匡道▽モビリティ事業本部松尾嘉英▽上海中石化三井弾性体有限公司総経理野中武▽岩国大竹工場総務部長平岡章二▽エムシー・ビジネスサポート原周一郎（1月15日）▽名古屋工場技術部長舩倉剛▽生産・技術本部エンジニアリングセンタープロジェクトGL松嶋健志▽三井化学サンアロイ相澤武彦▽生産・技術本部エンジニアリングセンター企画管理GL、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久。

三井化学　炭鉱電車PJ、最優秀作品などでアルバム制作

三井化学 , 三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道） , ありがとう炭鉱電車プロジェクト

2020年12月11日

　三井化学は、今年5月に運行を廃止した福岡県・大牟田工場の三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）の軌跡や思い出を記録にとどめ活用する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を進めている。　

　このほど同プロジェクトの一環として、炭鉱電車の音源を盛り込んだ楽曲を全国のクリエイターから一般公募し、多数の応募楽曲の中から最優秀作品1点を選定。同作品のほか、東京を代表するダンスミュージック・レーベル「TREKKIE TRAX」のメンバー4人による楽曲と合わせアルバムを制作した。

　最優秀作品に輝いたのは、宮崎県在住のトラックメイカー・ORKLさんによる「Crossing」。曲づくりにあたっては、「電車という無機質なものと、長年炭鉱に関わってきた方の想いを想像し、〝人の想いや血の通った無機物〟をテーマに制作した」とのこと。他のTREKKIE TRAXメンバーによる4作品「Rail Drum」「Honking Horn」「The Memory Miner」「The Moon Over Miike」についても、炭鉱電車の警笛や打音検査の音、無線機の立ち上げ音など様々な音源を使用し、思い思いのテーマやイメージで炭鉱電車の100年を超える歴史を表現した。

　5つの楽曲を収録したオリジナルアルバムを、先月にApple MusicやSpotifyなど各種配信プラットフォーム（https://smarturl.it/trekkie-soundsgood）よりリリースした。

三井化学　自動車向け特設サイトでソリューションを提案

三井化学 , Mobility Materials web Exhibition

2020年12月9日

　三井化学は8日、同社ウェブサイトで自動車関連業種向けの製品を集めた新たな特設サイト「Mobility Materials web Exhibition」の公開を今月4日から始めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、リアル展示会の中止や縮小が今後も見込まれる中、リアル展示会に代わる提案の場として同サイトを運用していく考えだ。同社が今までに培ってきたノウハウと顧客からの要望を受け、検索機能を大幅に強化。パーツごと、またはソリューションによる最適な部材提案を行っていく。

　これまで同社ウェブサイトでは、「バンパー材」「燃料タンク」など大きく9つのカテゴリーにより部材提案を掲載してきたが、今回、よりきめ細かく自動車のパーツごとに分類。外装系では「フェンダー」「ピラー」「マッドガード」、内装系では「アームレスト」「フロアパネル」「天井材」、電装系なら「ワイヤーハーネス」「LEDリフレクター」などというように、各パーツに最適であると同社が推奨する部材が表示されるようになっている。また、「意匠性」「柔軟性」など、顧客の興味別に各ソリューションに関連する部材提案を行っていき、今後進展するEV化やコネクティッドカー化などにも対応する。

　三井化学は、今年4月に全社横断的なモビリティCoE（センター・オブ・エクセレンス）体制を構築し、顧客への素材提案力強化を推進。モビリティ事業本部内に設置したCoEプロジェクト推進室では、「軽量化」「CASE」「ライフスタイルの変化」「循環型経済への移行」などのキーワードに着目し、グローバルに情報収集や戦略室案、事業開発を展開している。

　その成果の1つとして今回、従来のモビリティ事業本部の枠を超えて他の事業本部の製品も含め、同社全製品で自動車関連業種の顧客へソリューションを提案するために同特設サイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mobility/index.htm）を立ち上げた。

三井化学　インドで太陽光パネルBIS認証試験事業を開始

三井化学 , インド , 三井化学東セロ , 愛知県田原市 , BIS認証事業 , MCIND

2020年12月8日

　三井化学は7日、インドでの太陽光パネルの性能・信頼性を評価するBIS認証試験所の登録を受け、今月から日本企業では同国初となるBIS認証事業を開始したと発表した。同社は次世代事業として太陽光発電診断事業を目指しているが、インドで行うBIS認証事業の実績を積み重ねることで、エネルギー需要が拡大する同国での発電診断事業につなげていく考えだ。

　BIS認証は日本のJIS認証に相当し、インド国内の認定機関のみで認証の実施が可能なもの。粗悪な太陽光パネルの流入防止のため、2017年からすべての太陽光パネルの設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証取得が義務付けられている。

　昨年8月、インド関係会社であるMCINDがドイツの認定試験所フォトヴォルタイク・インスティテュート・ベルリンの支援の下、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証のための試験所を建設し、同年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始。今回のBIS認証試験所の登録により、各プロジェクトで使われる出荷前の太陽光パネルのBIS認証を行っていく。今後の展開としては、各プロジェクトについて、建設前に行うパネル分解や部材品質のチェック、寿命推定などによるパネル診断に加え、建設後や運転時の設計・計画・設備の不具合チェックや期待発電量算出などの発電所診断を想定している。

　三井化学グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。今回、これらの知見による信頼に基づき、インドでのBIS認証事業を開始した。

　三井化学は、太陽光発電診断事業を「発電所での建設前のパネル診断により、パネル発電能力の低下を防止する」など、太陽光発電によるGHG（温室効果ガス）削減に貢献するとして、環境貢献価値の高い製品・サービスである「Blue Value」に認定している。同社グループは、太陽光発電診断事業を通じて、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。

三井化学　ものづくり強化でベンチャー支援会社に出資

三井化学 , 出資 , Monozukuri Ventures , MZV

2020年12月1日

　三井化学はこのほど、ハードウェアベンチャー企業に特化したファンド事業とコンサルティング事業を運営するMonozukuri Ventures（京都府京都市：MZV）に出資を行った。

　MZVは、世界中の誰もがハードウェアに挑戦できる未来を創るというビジョンの下、主に日本と北米のハードウェアベンチャー企業を対象としたベンチャーファンドを2017年に立ち上げ、ベンチャー企業のものづくりを支援。さらに、新規ファンドの設立や増資により日本の様々なものづくり企業が参画し、ベンチャー企業を支援するネットワークを広げている。

　一方、三井化学は、素材をイノベーションの源泉の1つと捉え、革新的な新製品の実現に向けたチャレンジには、素材の深い知見が欠かせないと考える。新事業開発センターでは、ロボット分野の革新的な新製品向けに、素材の特長を生かした樹脂部品の開発と製造・販売を行っており、これまでにパーソナルモビリティ、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、産業用ロボットなどに採用されてきた。

　橋本修社長は、26日に開催した経営概況説明会の中で、MZVへの出資に触れ、「彼らがもつ多くのチャネルに対し、当社は様々な材料の提供を行っていく。販路の拡大はもとより、MZVの電子部品や金属製品に関するノウハウと、当社の技術・製品の組み合わせにより、新しい形でのロボット材料の創出につなげていく」との期待感を示した。

　両社の連携によりベンチャー企業や新規事業のものづくりに対し、開発初期の少量試作の段階から、樹脂部品に留まらず電子部品や金属部品まで含めた最適な部品の提供を目指す。また、日本のものづくりを海外へ広げていく活動をMZVと協力して進め、三井化学の新事業開発センターの海外事業拡大を加速していく考えだ。

三井化学　高機能プラスチック展に開発品などを出展

第9回高機能プラスチック展 , 三井化学

2020年11月30日

　三井化学は27日、幕張メッセで来月2~4日に開催される「第9回高機能プラスチック展」に出展すると発表した。

　ヒトの体温を感知して、触れたカラダをやさしく包み込む形状記憶シート「HUMOFIT（ヒューモフィット）」、既存耐油ゴム代替であり工数削減による生産性向上に貢献する超耐油熱可塑性エラストマー「ミラストマ―（Rシリーズ）」、耐熱性と低温特性改善に貢献する高機能性液状ポリマー「ルーカント」、金属代替可能な変性ポリアミド6T「アーレン」といった新素材や主力製品に加え、開発品である人肌の温もりが接着剤となる不思議で透明な「体温感知自己粘着シート」、ヒトには無害で害虫に対して忌避作用をもつ「防虫シート」など、全23製品を出展する。

　ブース番号は17‐58。

三井化学　経営概況、基盤素材の変革方針固める

三井化学 , 経営概況説明会

2020年11月27日

次世代をにらみ、ICT材料とヘルスケアに注力

　三井化学は26日、オンラインによる経営概況説明会を開催し、今年度中に行う優先順位の高い4つの戦略方針①コロナへの対応②基盤素材の変革方針③ポートフォリオ改革の加速④長期経営計画「VISION2030」策定に向けた取り組み―を中心に今後の事業活動を示した。特にポートフォリオ改革については説明資料で多くの紙幅を割き、成長3領域や新規事業の現況と施策を解説。

　モビリティ領域とフード&パッケージング領域では、これまでに行ってきた投資の確実な回収と、新たな成長モデルの早期実現を目指すとともに、特に注力分野と位置づける半導体・電子関連部材を中心とするICT材料分野とヘルスケア領域への積極投資を明らかにした。

　ICT材料分野では、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について