三井化学

　三井化学は3日、ステークホルダーとの「質の高い対話」のためのプラットホームとして、同社グループの推進する戦略や実績を財務／非財務両面から統合的に報告する「三井化学レポート2019」を発行したと発表した。

　同社によれば、制作にあたっては、国際統合報告の開示フレームワークや経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照・援用しながらも、定型化を避け、同社グループの目指す中長期的な価値創造に関する活動を理解してもらえるレポートを目指した。

　同レポートでは、事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みへの理解促進を図るため、経済・環境・社会の3軸から指標を交えながらわかりやすく紹介。

　サステナビリティマネジメントについては、淡輪敏社長とSDGパートナーズの田瀬和夫CEOの対談を掲載している。また、ガバナンスに対する姿勢や取締役会の実効性向上に向けた取り組みについては、久保雅晴副社長と社外取締役3氏による忌憚のない意見交換の様子を座談会形式で紹介した。

　三井化学グループは今後も、ステークホルダーとの質の高い対話を続けながら、世界共通のビジョンである持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

　三井化学は26日、環境省が温室効果ガス（GHG）削減施策の一環として実施する「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に、バイオポリプロピレン（バイオPP）実証事業が採択されたと発表した。

　同社は現在、開成（新潟県村上市）と共に、バイオPPの事業化を推進。バイオマスプラスチック市場の拡大に必要な独自の技術を基に、工業レベルでの実証に挑戦する。実施期間は、今年度から3年度。

　今後、三井化学は、世界初となるバイオPPの工業化実証試験を行い、技術面・品質面・経済性・GHG排出量削減効果などの評価を多面的に行い、これらの課題をクリアしながら、同社グループとしてバイオPPの事業化を検討していく。最短で2024年の生産開始を目指す。

　採択事業で連携法人となった開成は、バイオマス原料を供給する。さらに、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収とその有効活用により、三井化学の製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や、バイオマス栽培用の肥料の製造を行う。

　PPは自動車部材をはじめ、医療・家電・住宅・食品分野まで、幅広い用途に使用されており、人々の生活に欠かせない素材の1つだ。国内で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。

　今回事業化を目指す新しい製法は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から、発酵によりイソプロパノール（IPA）を製造し、それを脱水することでプロピレンを得る、世界初のIPA法だ。同製法は、これまでに検討されているバイオマス製法に比べて、より安価なバイオPPの製造が可能になるのが特長。

　バイオマスプラスチックは、主な原料となる植物が生育過程で大気中のCO2を吸収するため、CO2削減と地球温暖化の緩和に有効で、持続可能な社会への貢献が期待される。両社はバイオPPの事業化とともに、製造のサプライチェーン全体で資源循環型モデルを構築することで、CO2排出量の大幅削減を目指す。